【多数決論理判定システム】 ～雑楽の時間：２６

もし１００万人を超える都市の住民投票で、あることがらに賛成より反対が１００票多かったら、そのことには住民全体が反対しているということになるのでしょうか。
反対者の割合が、１万分の１だけ多いこの状態を、総意で反対していると言えるでしょうか。

住民投票条例の多くは、「首長、議会は住民投票の結果を最大限尊重する」とされていて、意思決定が投票結果に拘束されることはありません。
しかし、反対者が１００分の１％だけ多い投票結果を最大限尊重するとなれば、実際のところは住民はどちらでもよいと思っているとしか解釈できないでしょう。
この案件が、もし公約に掲げてきたことであったとしたら、決行するしかありません。
その場合、反対の意思をもっていた人は、住民が反対しているのにごり押しで決めてしまったと思うでしょう。

こういう住民投票制は、世論調査を大掛かりにしただけのものと、たいして変わりはなさそうです。
全員に投票権はあっても、投票率によっては、全体の意思かどうかも怪しくなります。

多数決が論理的に正しいとされるには、論理判定システムが必要でしょう。
賛成と反対の間に不定区間を定めて、賛成がある値以上であればおおかたが賛成、反対がある値以上であればおおかたが反対、そのどちらでもない投票は無判定とするシステムです。
賛否両方とも定めた値に達しなければ、その投票は、意思決定の根拠には使えないものと考えるのが正常ではないかと思います。

国の将来や、人の生死にかかわる問題は、どちらかの投票結果がわずかの差で多い場合、それを多数決と称して決定してしまうのは、あわてものの誤りをおかすことになりはしないかと思うのです。
いかがでしょうか。

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