年金受給者のデータは、漏らしてはならない国民の個人情報のかたまりのようなものです。
その入力業務を、外国系の企業に委託していたという大マヌケなことを平然とやってのけた"非公務員型公法人"があります。
非公務員といってもお役所並みにきっちり仕事をしなければならないのはあたりまえのことで、その法人は「お客様へのお約束10か条」を決めてあります。
１０ばんめにはこういうお約束が書かれています。
10．お客様の情報はしっかり管理し、その利用に際しては細心の注意を払います。
ついやってしまったマヌケな仕業は、国民を相手の契約違反です。
新聞に載っている言い草は、「他に業者がなく、時間が限られていたため随意契約したが、情報管理は問題ない」ということです。
外国系企業への委託については「国籍を見ているわけではなく、委託資格や能力があるかどうかを見て判断している」とうそぶいているそうです。
委託契約を決定した人は「業務運営の効率化並びに業務運営における公正性及び透明性の確保に努める」というこの機構の理念を、忙しい大変だというその場の状況に合わせて、「効率」と「透明性」を都合よく解釈していたのでしょう。
こんなことをしでかす機構がなぜできてしまったのかは、 2010年1月1日設立当時の総理と担当大臣が誰であったかをみれば、すぐにわかります。
