茨城県の公立小中学校施設の耐震化率

今日は夕方より、ひたちなか市の「耐震診断事業の説明会」があります。

阪神・淡路大震災や新潟中越地震等において、
木造住宅の倒壊率は古い住宅ほど高く、老朽化や耐震壁の少なさ、
または、配置のバランスの悪さが倒壊の要因であるといわれています。

各市町村では、地震に対する備えの第一歩として、
既存住宅の耐震性を改めて確認する「耐震診断事業」を実施しています。

昭和５６年５月に建築基準法の改正があり、新耐震基準となったため、
昭和５６年５月３１日以前に建てられた建物が対象となっています。

昨年より私も会社近くの数件の家を耐震診断しましたが、
本年度もお手伝いすることとしました。
（その説明会です・・・前置きがながくなりました）

先日、新聞に県内４４市町村の公立小中学校施設の
耐震化率ランキングが載っていました。

都道府県別で茨城県は４５位（前年度４２位）

情けない・・・

さらに、

県内市町村のランキングでは４４市町村の内、
ひたちなか市は４３位です。

かなり・・・

龍ヶ崎市・五霞町は１００％の耐震化率です。

ひたちなか市　１９．２％
水戸市　　　　　５３．９％
那珂市　　　　　５５．６％
大洗町　　　　　４４．４％
茨城町　　　　　４６．７％

最下位は美浦村の１７．６％

（２０年４月１日・文科省調べによるデーターです）

このままでは、四川大地震の学校での倒壊は他人事ではありません。
また、学校等は避難場所にも指定されていますので、
一刻も早く耐震化を進めて頂きたいと思います。

この頃茨城県を震源とする地震が多いのも心配です。

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