またひとつ！！世界が日本が。。何も知らなかった人々が驚く話が。。。

以前より陰謀論と言われていた人々の間で話されていた事がまた一つヤフーニュースになりました。

最初の一ページだけ記録しておきます。

これからどうなって行くのか。。。

こうした事を知った人々がどのように行動するのか。。

これがこれから重要です。

こうした事を、道の上に、教えを元にどのように考えるかも重要です。

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じつは「アメリカ軍」はほくそ笑んでいた…ついに「日本」で実現してしまった「アメリカのヤバすぎる思惑」
11/25(土) 7:32配信
「ヤフーニュース」
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c6f9a0d3d3be764b28b256d2aded17761e18f79
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現代ビジネス
photo by gettyimages

　日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。

【写真】なぜアメリカ軍は「日本人」だけ軽視するのか…その「衝撃的な理由」

　そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。

　『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』では、最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。

*本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』(講談社現代新書)から抜粋・再編集したものです。

アメリカは「国」ではなく、「国連」である
　こうして指揮権密約の歴史をさかのぼったことで、戦後、日米のあいだで結ばれた無数の軍事的な取り決めの、大きな全体像が見えてきました。その重要な手がかりとなったのが、朝鮮戦争のさなかにつくられた、米軍が自分で書いた旧安保条約の原案だったのです(1950年10月27日案)。

　この原案の中にあった指揮権に関する条文については、すでにお話ししました。

　では、基地権については、そこではどのように書かれていたのでしょう。

　「第2条　軍事行動権」と題されたその条文を見てみると、左のようにそこには日米安保の本質が、やはり非常に明快に表現されていたのです(以下、同2条から要点を抜粋。〔　〕内は著者の解説。https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1950v06/pg_1337)。

「米軍原案」の基地権条項
　○ 日本全土が防衛上の軍事行動のための潜在的地域とみなされる。
〔これがいわゆる「全土基地方式」のもとになった条文です。米軍が日本国内で、どこに基地を置こうと、どんな軍事行動をしようと、日本側は拒否できないということです〕

　○ 米軍司令官は必要があれば、日本政府へ通告したあと、軍の戦略的配備を行う無制限の権限を持つ。
〔他国(日本)への軍の配備について「無制限の権限を持つ」とは、スゴい表現です。この条文とその前の「全土基地方式」の条文が「アメリカは、米軍を日本国内およびその周辺に配備する権利を持つ」という旧安保条約・第1条のもとになっています〕

　○ 軍の配備における根本的で重大な変更は、日本政府との協議なしには行わないが、戦争の危険がある場合はその例外とする。
〔核兵器の配備など「重大な変更」については、米軍は日本政府との「協議なしには行わない」と書かれています。しかしこの表現は「合意なしには行わない」とは違って、日本の意向だけでは拒否できないという意味でもあるのです。さらに戦争の危険があるときは、核の地上配備だろうとなんだろうと、日本側と協議などまったくしないという方針が、はっきりと書かれています。
これが日米安保の本質です。そしてその本質を国民の目から隠すために、これまで多くの日本の首相たちが、アメリカとの「核密約」や「事前協議密約」を結び続けてきたのです〕

　○ 平時において米軍は、日本政府へ通告したあと、日本の国土と沿岸部で軍事演習を行う権利を持つ。
〔戦争の危険性がまったくないときでも、米軍は日本政府に一方的に「通告」すれば、日本全土とその沿岸部で自由に軍事演習を行うことができるということです。「協議」をする必要もない。この条文こそが、まさに2020年以降、日本全土で始まろうとしている危険なオスプレイによる低空飛行訓練の正体なのです〕

今朝目にしたニュースから。。

国内中心。国民中心の考え方。
先ずその段階を踏まねば、国の違い、民族の違いが分からず、互い助け合いの元へ進めないと思われる。

人間で言えば、家族の中であっても、「親子でも夫婦の中も兄弟もみなそれぞれに心違うで」である。
これを知って、どのように付き合う事が陽気ぐらしにつながるかと考えられるようになる事。

これが順序。。

以下ニュースのコピペ。

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マックもスタバも閑古鳥　アラブ諸国で欧米ブランド不買運動
11/24(金) 16:56配信
「ヤフーニュース」
https://news.yahoo.co.jp/articles/79ed1801d87fdc7215069196ee30ab4c3186c042
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ロイター

パレスチナ自治区ガザでイスラエル軍が、イスラム組織ハマスを壊滅させるための軍事作戦を進める中、アラブ諸国ではイスラエル寄りとみなされる企業を標的とし、ほぼ一斉に不買運動が起きている。エジプトやヨルダンで活発化したほか、クウェートやモロッコなどに広がる兆しが見える一方、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）では低調にとどまっている。

エジプトにあるこのマクドナルドはここ数週間、閑古鳥が鳴いている。ロイターの記者が11月初旬に訪れた時、店内には誰もいなかった。
イスラエル軍によるガザ攻撃以来、このファストフード店はイスラエル軍への抗議として不買運動に見舞われている。このボイコットは、イスラエル寄りとみなされる欧米ブランドが標的だ。
ウインドウでは店の経営者らがパレスチナ人支援を宣伝するが、認識を変えるには至っていない。
カイロ在住のアーメド・エザットさんはこう語る。
「パレスチナ人の兄弟を支援する私たちにとっては、ユダヤ民族主義団体がガザの兄弟を殺すのを支援するような製品を買わないのは基本的なことだ」
マクドナルドは10月、ガザの紛争における同社の立場に関し、偽情報が出回っていることに遺憾の意を表明。ガザ支援に約9700万円を送ることなどを約束した。
エジプトのマクドナルドで働く従業員の1人は、10・11月の国内店売上高が前年比で少なくとも70％減ったと述べた。
スターバックスも不買運動の標的になっているが、同社は非政治的な組織だと説明。
スターバックスとマクドナルドに納入するエジプトの業者によると、受注が約50％減っているという。
中小企業も危機を感じている。
小売店経営者のアブシャラビー氏によると、顧客はイスラエルや米国ではなく、国内メーカーの飲料を求めているという。
「私は非常に間違っていると思う。何かを飲む、飲まないにどんな意味があるというのか」
同氏はパレスチナ人を支援したいなら、彼らとともに戦うべきだと述べた。
だが、エジプトで活動するイスラエル・ボイコット運動の責任者は、不買運動は人々に影響を与え企業に打撃を与えていると話す。カイロのこのスーパーでは国内の商品に置き換えたことで、売り上げが増加したという。
ヨルダンのこの食料品店では商品が不買運動の対象である場合、客に警告する札を出している。この客は、ボイコットされた商品を間違って買ってしまった場合はすぐに返品すると話す。
それでも、不買運動の効果には懐疑的な声も。また、サウジアラビアやUAE、チュニジアなどの一部の国では大きな影響は見られていない。