今朝目にしたニュースから。。

国内中心。国民中心の考え方。
先ずその段階を踏まねば、国の違い、民族の違いが分からず、互い助け合いの元へ進めないと思われる。

人間で言えば、家族の中であっても、「親子でも夫婦の中も兄弟もみなそれぞれに心違うで」である。
これを知って、どのように付き合う事が陽気ぐらしにつながるかと考えられるようになる事。

これが順序。。

以下ニュースのコピペ。

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マックもスタバも閑古鳥　アラブ諸国で欧米ブランド不買運動
11/24(金) 16:56配信
「ヤフーニュース」
https://news.yahoo.co.jp/articles/79ed1801d87fdc7215069196ee30ab4c3186c042
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ロイター

パレスチナ自治区ガザでイスラエル軍が、イスラム組織ハマスを壊滅させるための軍事作戦を進める中、アラブ諸国ではイスラエル寄りとみなされる企業を標的とし、ほぼ一斉に不買運動が起きている。エジプトやヨルダンで活発化したほか、クウェートやモロッコなどに広がる兆しが見える一方、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）では低調にとどまっている。

エジプトにあるこのマクドナルドはここ数週間、閑古鳥が鳴いている。ロイターの記者が11月初旬に訪れた時、店内には誰もいなかった。
イスラエル軍によるガザ攻撃以来、このファストフード店はイスラエル軍への抗議として不買運動に見舞われている。このボイコットは、イスラエル寄りとみなされる欧米ブランドが標的だ。
ウインドウでは店の経営者らがパレスチナ人支援を宣伝するが、認識を変えるには至っていない。
カイロ在住のアーメド・エザットさんはこう語る。
「パレスチナ人の兄弟を支援する私たちにとっては、ユダヤ民族主義団体がガザの兄弟を殺すのを支援するような製品を買わないのは基本的なことだ」
マクドナルドは10月、ガザの紛争における同社の立場に関し、偽情報が出回っていることに遺憾の意を表明。ガザ支援に約9700万円を送ることなどを約束した。
エジプトのマクドナルドで働く従業員の1人は、10・11月の国内店売上高が前年比で少なくとも70％減ったと述べた。
スターバックスも不買運動の標的になっているが、同社は非政治的な組織だと説明。
スターバックスとマクドナルドに納入するエジプトの業者によると、受注が約50％減っているという。
中小企業も危機を感じている。
小売店経営者のアブシャラビー氏によると、顧客はイスラエルや米国ではなく、国内メーカーの飲料を求めているという。
「私は非常に間違っていると思う。何かを飲む、飲まないにどんな意味があるというのか」
同氏はパレスチナ人を支援したいなら、彼らとともに戦うべきだと述べた。
だが、エジプトで活動するイスラエル・ボイコット運動の責任者は、不買運動は人々に影響を与え企業に打撃を与えていると話す。カイロのこのスーパーでは国内の商品に置き換えたことで、売り上げが増加したという。
ヨルダンのこの食料品店では商品が不買運動の対象である場合、客に警告する札を出している。この客は、ボイコットされた商品を間違って買ってしまった場合はすぐに返品すると話す。
それでも、不買運動の効果には懐疑的な声も。また、サウジアラビアやUAE、チュニジアなどの一部の国では大きな影響は見られていない。