【金融】あなたが日銀ならば何ができるか？ 資産家マネーを動かす！

　前回は、マイナス金利政策が、最終投資家に対して十分な効果を発揮していないことをお話いたしました。

　日本の個人金融資産は1900兆円と言われていますが、その70％前後を60歳以上の方々が保有しているそうです。そして、その60歳以上のうちのごく一部の資産家の存在が平均貯蓄額を引き上げています。
　すなわち、思いきり割り切った言い方をすれば、ジャパンマネーが停滞しているのは、ごく一部の資産家のお金を動かせていないからだと言えます。

　前述のマイナス金利の効果を、そうした資産家の行動に影響を与えるようにするには工夫が必要です。彼らの口座を管理する銀行にとっては、そんな上客に対してマイナス金利を負担させるはずがないからです(解約されたら、元も子もありませんからね)。

　例えば、金融資産を1億円以上持っている資産家に対して、1億円超過部分にマイナス金利を課すこととした場合、どうなるでしょうか？
　お金持ちの方々は、銀行毎に1億円を超過しないよう、預金を分散しますよね。メガや信託だけでも５つ６つ、地銀や系統金融機関を合わせれば15くらいには分けられます。
　「いやいや、マイナンバーで名寄せすれば簡単では？」などと言うなかれ。個々の銀行が他行にある個人口座の情報は一切入手できませんので、名寄せするとしたら税務当局がするしかないのです。しかも、どの口座でマイナス金利を適用するかを税務側で決めることも困難。
　だいたい資産家にとって最大の敵は税務当局。相続の際に、過酷な闘いを繰り広げる相手に対して、預金金利ごときで手の内を見せるはずがありません。

　結局のところ、マイナス金利をすべての預金に一律に適用するか、あるいは1000万円以上はマイナス金利を適用(資産家は1000万円ずつ分けるなんて目面倒くさくて出来ない)するとかして、一般の方々の口座を巻き込むしか方法がないようです。その際、反対意見が強すぎて導入できない可能性もあります。

　資産家マネーをどうやって「投資」へ動かすか？
　内外の金融機関だけでなく、中央銀行・金融当局が知恵を絞っても、なかなか妙案がないのが現状なのです。