来年から毎年車検になるマイカー。
車を買い替えるべきか、乗り続けるべきか。
買うとした時の資金は？と思いつつ、面白い株はないものかと見て見ました。
そんな中、こちらの記事が目に止まりました。
郵政3社株、今から買っても儲かるのか? かんぽ生命はストップ高の3430円に
（前略）
なぜかんぽ生命はストップ高になったのか
もし仮に投資家が3社を上場前に100株ずつ購入できていたら、18万円前後の「含み益」を抱えたことになる（諸費用など含まず）。西室泰三・日本郵政社長は「かねて上場こそが本当の民営化の第一歩と思っていた」と話したが、まずは「投資家」「日本郵政グループ」「国」「証券会社」など、すべてのステークホルダーが微笑む1日となったのは間違いない。
「郵政3社株は、どれを買ってもそこそこ儲かる」（10月27日配信）でも一部ふれたが、あっという間にクルマ1台分が買えるほど儲かった人が続出した1987年のNTT上場時ほどではないものの、今回の郵政上場が「プチフィーバー」したのはいくつか理由がある。
やはり一番の理由は配当利回りだ。3社とも予想配当利回りが高く（日本郵政とゆうちょ銀行は年3％台、かんぽ生命が約2.5％）、個人投資家が東京電力などにかわる資産株として積極的に購入したと見られる。また、過去に初値が売り出し価格を下回った政府放出株はJT1社のみ。その同社も今年上場来高値をつけており、「政府放出株は鉄板」という神話も手伝ったに違いない。
ただ4日は、こうした配当利回りなどの株価指標面からだけでは、説明がつかないような値動きになったのも事実だ。それが前出のかんぽ生命。3社の中では配当利回りが最も低く、PBR（株価純資産倍率）は「割高」（かんぽ生命は0.6倍台、日本郵政とゆうちょ銀行は0.4倍台）のはずの同社がストップ高になったのは、株式の需給面に理由がありそうだ。
（中略）
日本郵便は優良な不動産を多く抱えており、これからの収益化には期待がかかるものの、このままだと日本郵政の利益は先細りしかねない。4日の記者会見で、西室社長はグループでの国際物流事業の強化を明言したが、その具体的な手段などは明らかにされなかった。
当初の売り出し価格が低く設定されていたこともあり、まずは4日の郵政3社の上場はうまくいった。だが、政府による3社の追加売却はあと2〜3回予定されている。
「いろいろ巷間言われているが、民営化で自由度が増す3社の株は、基本的には買いだと思う。ただ過去の政府株の放出でもわかるとおり、売り出しが発表されるときは（需給悪化懸念などから）株価が下がるケースが多い。少なくとも次の売り出しの前までには、いったん『利益確定』をしたほうがよい局面が訪れるはず」（前出のカリスマ投資家）。
今から郵政3社株の購入を検討しているなら、こうした声は参考になるかもしれない。