【頓挫】大阪会議２回目にして機能失う
まさに崖っぷちです。大阪府と大阪市・堺市の３者で大阪全体の課題を話し合う大阪戦略調整会議は１３日、２回目の会合が開かれたものの、わずか３分で流会。橋下市長が、「会議は死滅した」と話すなど、今後の見通しが立たない状況です。
会議の今井豊会長が、「会議の開催に必要な定足数を満たしていないので、流会とさせていただきます」と発言。橋下市長から、「欠席の理由というのは？」と質問。「諸般の事情となっているだけです。これで終了します」と述べ、２回目の会議は、わずか３分で幕を閉じた。大阪戦略調整会議は、大阪府・大阪市・堺市の３つの自治体で構成され、それぞれ３分の２以上の委員の出席が必要だが、自民・共産と堺市の竹山市長が欠席。会議の開催に必要な委員数に満たなかったため会議が成立しなかったのだ。橋下市長は欠席した自民党を、「これが大阪ポンコツ会議の実態ですよ。欠席も認められるとなれば大阪会議というのは、きょうで死滅した。終了ということがはっきりしたと思う」と痛烈に批判した。一方、そのころ、会議を欠席した自民党は、大阪会議が開かれた同じ市役所内にある議員団控え室に集まり、インターネットで会議を視聴していた。こちらも橋下市長への対決姿勢を鮮明にした。自民党府議団の花谷幹事長は、「大阪会議が死滅したという言い方じゃなくて、大阪会議を殺しに来たんでしょうね。殺しに来てる方たちに対抗する手段はないと思ってます」と述べた。崖っぷちの大阪会議、府民置き去りの対立はいつまで続くのか。
郵政３社、１１月４日上場へ＝東証が来月承認
日本郵政と、完全子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社が１１月４日に株式を上場することが１４日、明らかになった。３社は６月末に東京証券取引所に上場を本申請しており、東証は９月に承認する方針だ。１９８７年のＮＴＴ以来の大型上場になるとみられ、小泉政権下の２００５年の郵政民営化法成立から１０年を経て上場が実現する。
親子３社が同時に新規上場するのは国内で初めて。上場は１０月にも実現するとみられていたが、同時上場で通常より手続きに時間がかかり、１１月にずれ込む。
政府は１００％保有する日本郵政の株式を複数回に分けて売却し、東日本大震災の復興財源４兆円を確保する。政府は上場後も日本郵政株の３分の１超を持ち続ける。