「匿名」の社内会議はアリか、ナシか？

「匿名」の良さってのも有りますよね。

私は何かを知りたいと思った時SNSを使う事が多いですが、数分のうちに答えを頂き本当に便利な世の中だなと。

今回は勉強会仲間にお中元の進捗状況って分かる？とメールしたのですが、仲間の一人が「札幌市内のお中元の短期バイトは6月２８日から８月１５日まで。スーパーの早割も７月８日までやってるし道内はこれからでしょう」と。
ITマンは「都心のデーター入力の短期は基本７月15日まで。外から進捗状況を知るには商品発注、搬送のトラックの動きとかで大雑把な動きは把握出来るだろうが…」と。

札幌～関東のトラックドライバーの知人にも回したら「体調を崩して静養中です　(笑)」とメールが返って来た。

数年前に知人との話の流れの中で「送った●●美味しかったでしょう？」と聞かれたので、私は届いてないよと言うと知人は「２週間前に出したのに」と。
次の日お詫びの言葉と商品を受け取りましたが、どこの職場も大変だなと。

NGワードなしの匿名の社内会議、色んな話を聞けて面白いかも。

今日はお店に行く予定でしたが、寒くて止めました。

「匿名」の社内会議はアリか、ナシか？ ～感情がつくりだす秩序
06月22日 11:21プレジデントオンライン
「匿名」の社内会議はアリか、ナシか？ 〜感情がつくりだす秩序

RESIDENT Online スペシャル 掲載
■仕事はかたく、組織はゆるく

大勢が集まる会議やワークショップで、手をあげて意見をするのは恥ずかしい。発言に自信もない。でも、思っていることや言いたいことがないわけじゃない。だから、若者向けのイベントや集まりでは、自分の携帯から匿名で好き勝手にコメントできて、お互いにそれを共有できる簡単なチャットシステムをよく使います。

この匿名のコメントチャットを、企業の社内会議で使うのはアリか、ナシか？

とある上場を控えたシステム開発会社から、組織風土に関するご相談を受けました。技術の確かなエンジニアが集まり、金融関係などの重要な社会インフラを支えるシステムをつくっています。顧客からの信頼も厚く、会社の業績も順調。そこで、上場を前にコーポレートアイデンティティの再構築や社名変更に取り組もうとしていました。しかし、いざ会社のあり方について議論しようとしても、なかなか社員から反応がない。社長や役員が会議や社内SNSなどで問いかけても、沈黙したまま。

「ひとつになりたい」というのが、その会社の社長からのご相談でした。

実際にオフィスを訪ねてみると、社内は極めて静か。しかし、別室で社員一人ひとりに話を伺ってみると、それぞれがさまざまな想いや考えを持っていて、よくしゃべる人も、マニアックなパーソナリティの人もたくさんいます。けれども、会社の事業組織は拡大に伴って複雑になり、日常的に全社コミュニケーションを行うというのは物理的にも難しい状況で、勝手な噂や憶測がひとり歩きすることもよくあるようでした。かといって、たまに行われる全社総会でみんなが一斉に声をあげて議論する、というようなことも現実的じゃありません。

質の高いサービスで、顧客からの信頼を得て、業績も順調。「かたい」仕事ができる会社は、どうして規模の拡大に伴って組織もかたくなってしまうのか。社員一人ひとりの色々な考えや感情が共有できる、「ゆるめる」組織コミュニケーションをつくれないか、模索してみました。

■着地点のない、匿名セッション
具体的な議論をする前に、まずはこの会社の全社総会にて、匿名のチャットシステムで自由にコメントできるセッションを行わせてもらいました。壇上に社長一人で出てきてもらい、まさに「祭り上げ」の状態で、社員全員が携帯から好き放題にコメントを書き込む。NGワードもありません。
（以下略）

ボーナスの支給に合わせ展開

ボーナスに合わせてか～。
コールセンターで働いている人に「忙しい？」と聞くと「それ程でも。７月１日が大安の日曜日だと忙しいと言う巷伝説があるんだとか。」と。

今年の７月の最初の大安は４日の土曜日。

数年前の７月１日事故が脳裏にあり気になってましたが、今年の第一弾ウエーブは７月４日過ぎか。

肉の日は平常営業として、忙しくなる前に昨日聞いた裏メニューのあるお店に行って見ようかな。

ボーナス増、夏の商戦本格化　電機や自動車、反転攻勢へこぞって新製品投入
   夏のボーナス商戦が本格化している。業績改善を背景に支給額を増やす企業が増える中、消費税増税後の販売低迷にあえぐ電機や自動車業界などは、反転攻勢のチャンスとばかりに、こぞって人気の機種や車種などの新製品を投入、消費の喚起につなげたい考えだ。

　◆支給に合わせ展開
「ボーナスの支給に合わせ、メーカーから新製品が出始めるので、さらなる販売増が期待できそうだ」

　こう話すのはビックカメラ池袋本店の売り場担当者。同店では既に布団クリーナーや除湿器などの販売が伸びており、ボーナスの支給が増える下旬以降「カメラや調理家電などの販売の増加も期待できる」と意気込む。

　追い風となるのがボーナスの増額だ。民間調査機関の労務行政研究所が５月に発表した東証１部上場企業の夏のボーナス調査によれば、平均妥結額は前年同期比３％増の７３万円超だった。その分、消費に回るお金が増えるだけに電機や自動車業界もボーナスを機に販売回復につなげたい考えだ。

　ソニーは７月４日からフルハイビジョンの約４倍の解像度を持つ４Ｋ液晶テレビ「ブラビア」の新シリーズを投入。国内販売を担当するソニーマーケティングは「市場が伸びており、ボーナス商戦に期待したい」と話す。パナソニックは、オーブンレンジや洗濯機の新製品などを７月から次々売り出し「テレビＣＭなども積極投入して、需要喚起を図りたい」という。

　昨年の消費税増税や今年４月の軽自動車増税などで販売低迷が続く自動車業界もボーナス商戦に熱い視線を送る。ダイハツ工業は、軽スポーツカー「コペン」に丸みを帯びた外観の「セロ」を１８日から発売。三菱自動車も、充電可能なプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）「アウトランダーＰＨＥＶ」を大幅改良し７月９日に発売する。いずれも両社を代表する人気車種の投入でボーナス資金の取り込みを目指す。

　ボーナスの増額をとりわけ歓迎するのが百貨店各社だ。「賃上げの広がりでセールの値引きなしでも商品を購入する動きが広がり始めている」（高島屋）という。そごう・西武は７月８日から、定価商品の品ぞろえを前年の２倍の５０万点に増やし、７月末までに昨年比２割の売り上げ増を目指す。三越伊勢丹ホールディングスは、７月１日から、「伊勢丹新宿本店」など３店舗で、素材にこだわった衣料品を取りそろえるキャンペーンを実施し、顧客の囲い込みにつなげる。

　◆旅行、投資も活況
　旅行商戦も熱い。りそな銀行が６月に行ったボーナスの使い方に関する調査で、旅行は貯金、生活費に続く３位にランキングした。実際、ツアー商品の売れ行きは好調で、日本旅行や近畿日本ツーリストには、旅行を計画する消費者からの問い合わせが増えているという。とくに、北陸新幹線開業の効果による首都圏発北陸ツアーが人気で、日本旅行では「７〜９月分が前年比５倍も売れている」（担当者）。

　お金を投資に振り向ける動きも活発で、楽天証券は、今月中旬から７月２４日までに同社を通じ米国株や中国株などの海外株を初めて取引した顧客を対象に、取引手数料の半分をキャッシュバックする取り組みを展開。野村証券も新規に証券口座を開設した上で一定の金融商品を購入した人に現金をプレゼントするキャンペーンを実施し、新規顧客の開拓につなげる。