尖閣に安保適用、再確認…米で国防権限法が成立(読売新聞) - goo ニュース
【ワシントン=中島健太郎】オバマ米大統領は2日、国防予算の大枠を定める2013会計年度(12年10月~13年9月)国防権限法案に署名し、同法は成立した。
在沖縄海兵隊のグアム移転関連予算の凍結が2年ぶりに解除されたほか、沖縄県の尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されることを再確認する条項が盛り込まれている。
尖閣に安保適用、再確認…米で国防権限法が成立(読売新聞) - goo ニュース
【ワシントン=中島健太郎】オバマ米大統領は2日、国防予算の大枠を定める2013会計年度(12年10月~13年9月)国防権限法案に署名し、同法は成立した。
在沖縄海兵隊のグアム移転関連予算の凍結が2年ぶりに解除されたほか、沖縄県の尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されることを再確認する条項が盛り込まれている。
米「財政の崖」回避 法案可決、富裕層増税へ(産経新聞) - goo ニュース
【ワシントン=柿内公輔】米上院と下院は1日、年明けからの緊縮財政で米景気が悪化する「財政の崖」の回避策を盛り込んだ法案をそれぞれ賛成多数で可決した。オバマ大統領の署名を経て成立する。中間層の減税維持と引き換えに富裕層への増税に踏み切り、国防費など歳出の強制削減の開始は2カ月延期した。
これにより米国のほぼ全世帯は年末でいったん失効状態となった減税措置の多くを回復。急激な財政緊縮で経済に深刻な打撃が及ぶ事態は回避された。
減税打ち切りの対象は大統領が提案していた年収25万ドル(約2180万円)以上から、野党共和党の反発で45万ドル(約3900万円)以上に狭められたものの、富裕層への課税強化で所得税は20年ぶりに実質増税になる。ブッシュ前政権で導入された大型減税は景気対策が主眼だったが、オバマ大統領は「富裕層は応分の負担をすべきだ」として、大統領選でも富裕層増税の必要を訴えてきた。法案ではこのほか、長期失業者への保険給付を1年延長し遺産税(日本の相続税に相当)の増税も緩和する。
(以下略)
こちらの本はいかがでしょう。
オバマ・アメリカ・世界 | |
エヌティティ出版 |
発売日: 2012/7/31
内容紹介
オバマはアメリカと世界を変えられたのか? この4年間とは?
世界の注目を集めて誕生したオバマ政権も今年2012年、選挙でその評価が問われる。大規模な財政出動や脱石油エネルギーを目指す安全保障政策の大転換など、手は打たれた。
だが、内に雇用不安、外に中東の紛争、ユーロ危機と抱える問題は山積する。オバマの行動とヴィジョンは有効だったのか。現代アメリカ政治研究の立場から「オバマ政治」の全体像を見通す。
目次
第I部 オバマ政権誕生から始まったアメリカ/中山俊宏
討議I オバマ政権への期待と不安、その実情
第II部 大統領までの道程/渡辺将人
討議II ホワイトハウスの内側
第III部 中間選挙後のオバマ政権/久保文明
討議III オバマ政権の内政
全体討議 オバマ・アメリカ・世界
日本は富裕層へのお願いは必要ないのかな?
内部留保への課税をUPしなくても景気は良くなるのだろうか?