ＤＶ加害者を躊躇せずに逮捕・勾留せよ！

兵庫県警のＤＶの逮捕件数、過去５年で２・５倍に急増　トラブルへの早期介入で効果
　もともと，ＤＶ加害者を速やかに暴行，傷害，傷害致死で逮捕して，勾留（身柄拘束）できたのに，それを警察はしてこなかったのです。だから，ＤＶ防止法などという迂遠な法律ができたのです。これは，暴力団対策でも同じです。
　　具体的には，配偶者を１回殴って怪我をさせると，１つの傷害罪が成立します。その１回の犯罪で，加害者を逮捕し約２０日間，身柄拘束できます。この場合，有罪判決は不要です。ということは，ＤＶ加害者が配偶者を１００回殴って，１００カ所負傷させると，１００回逮捕して，２０００日間（約６年間），犯人（ＤＶ加害者）の身柄を拘束できるのです。こうすれば，被害者の生命・身体の安全は守られるのです。
　これが被害者のための法律（刑法）の正しい使い方なのです。
　　我が国で，毎年，約１００名もの人がＤＶで亡くなっていることからすると，このやり方は決して過激なものではないのです。

相模原事件～国にも責任がある

衆院事務総長「対応は適切」＝相模原殺傷事件
　今回の事件，突発的に起きたものではなく，この犯人はいろいろと予告をしていたのです。
　それを国や地方自治体は見逃したのです。
　国にも，法的責任があると思います。

相模原事件と死刑廃止論

「突然、差別するようになった」＝襲撃施設園長、知事と面会―相模原事件
　今回のような背筋も凍るような事件を目の当たりとすると，死刑を廃止せよと誰も言えないのではないでしょうか。
　私も，理論的には，死刑は廃止が望ましい，と思いますが，この犯人には，この地球上のどこかにいて欲しくないです。その意味で，死刑もやむ得ないのでしょう。

契約書の事前チェックは弁護士に任せよう

　最近，既に出来上がって，それで相手方と契約をしてしまった「契約書」を見て欲しいという相談が多いのです。
　しかし，いったん契約してしまうと，それにこちら（自分）も拘束されて，その内容を変更することは簡単なことではないのです。
　是非，契約を締結する前に，弁護士に契約書のチェックを依頼してください，正当な報酬を支払って。