飛び降り死の高校生を書類送検横浜、巻き添えの女性死亡疑い

　神奈川県警戸部警察署は、飛び降りた女子高生を重過失致死罪（過失犯）で検察庁に送っていますが、これだと、亡くなった被害者の家族には、国の犯罪被害者等給付金は支給されないのです。なぜなら、犯罪被害者等給付金が支給されるのは、故意の犯罪によって被害を受けた場合に限られているからです。

　そこで、検察庁では、この女子高生（被疑者）を傷害致死罪で、被疑者死亡のため不起訴として欲しいです。この被疑者も、JR横浜駅（横浜市西区）に直結する商業施設から飛び降れば、誰か通行人にぶつかることはわかっていた、だから暴行（人の身体に対する有形力の行使）の故意があるとして、傷害致死罪とするべきなのです。

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2024112501001015

「犯罪被害者支援」とは何か、に１つの回答をしています

【警察庁】令和６年度「犯罪被害者週間」　川島海荷さんからのメッセージ

判決前集会の意味

犯罪被害者とその家族には必ず弁護士が必要となる

　犯罪被害者とその家族には、被害者らに共感して、被害者らの側で動く弁護士が必ず必要となるのです、必ず、です。

　だから、事件発生後、被害者らは、なるべく早く＝可及的速やかに、弁護士と会うことが必要なのです。

　しかし、このことは、被害者やその家族も、特に事件直後はわからないのです。これが現実です。

「泣き寝入りしていることを知って」加害者から損害賠償が支払われずシンポジウムで被害者遺族…

　今日は、ひょうご被害者支援センターのシンポジウムに聴衆の一人として参加して、釜谷美佳さん（息子を少年らに殺されたお母さん）の話しを聴いてきました。

　釜谷さんもまた、加害者から損害賠償の支払いがないまま１０年の時効を迎えてしまい、多額の費用をかけて再び訴えを起こさなければならなかったとして、国による賠償金の立替制度が必要だと訴えていました。

　私が感じたのは、特に未成年or若年成人（24歳以下）による集団暴行の被害に遭いそうになったら、たとえ加害者らを殺してでも生き延びるべき、たとえ後の刑事裁判で過剰防衛とされて有罪判決を受けて刑事施設に入ることとなったとしても、です。反撃せずに殺された被害者たちを非難するわけではなく、そう思いました。

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/abcnews/region/abcnews-28462

グリーフを考える日制定1周年記念オンライン講演会

　私も参加します、聴衆の一人として。

日本一のお父さんに会えました

　今日は、裁判所の法廷で「日本イチのお父さん」に会えました。

　このお父さんは子の生命・身体の安全を守るために、自分のキャリア（会社の出世コース）を捨てて、さらに妻（お母さん）にも、そのキャリア（FA機器メーカーの大企業での設計の仕事）を捨てて避難するよう説得して、千葉県から大阪府へ、一家で避難してきたのです。

　本当に素晴らしいです。国民栄誉賞をあげたいです、国を相手に裁判しているので、国民栄誉賞はもらえそうにありませんが。

　

『貞観津波』も近々 復活します

11/23（土）福島原発事故１３年の経験から学ぶ～当時小中高生だった若者達との対話から

Zoom参加もできます。私も、Zoom参加します。

受刑者が作った製品を展示・販売 神戸刑務所で「ひょうご矯正展」 犯罪者の更生を支援する遺族も参加 (2024/10/12 18:28)

受刑者が作った製品を展示・販売　神戸刑務所で「ひょうご矯正展」　犯罪者の更生を支援する遺族も参加 (2024/10/12 18:28)

　昨日（10/12）午前中の１時間半ほどですが、『ひょうご矯正展』のNPO法人ルミナのテントで、ルミナの活動紹介を行っていました。