そもそもＴＰＰの原点は「断固反対」だった！
という点ではトランプ・クリントン両氏と自民党は同じだった！
ボタンの掛け違い＝政策・公約違反を取り繕うための詭弁を言い続ける安倍政権！
安倍首相の詭弁と方便を徹底的に暴かないテレビは最悪最低！
テレビの堕落が失政続きの安倍政権を延命させている！
衆院選で問う！―前回2012年衆院選で当選した自民党議員の「TPPに関する政策・公約」リスト
2014年11月24日月曜日
http://uchidashoko.blogspot.jp/2014/11/2.html
・・・・自民党内には2年前の時点で「TPP参加の即時撤回を求める会」という議連が存在し、衆院選後には250名を超すメンバーがいた。みな地元で「TPPには断固反対」といって当選した議員たちだ。しかしこの会は、交渉参加とともに「TPP交渉における国益を守り抜く」と名前を変え、いわゆる聖域5品目などの関税を守るという目的に変容していった。議員からすれば、政府・安倍首相の判断で交渉に参加してしまった以上、「断固反対」とは言っていられない、しかし有権者には断固反対と言ってきた手前がある。だからTPP参加を規制事実にした上で、特に農山村の有権者が実質的に望んでいる関税を守れば済むのだ、と判断したのではないか。・・・（引用ここまで）
ＮＨＫ 首相 ＴＰＰ以外にも経済連携交渉進める考え 1月31日 17時51分
安倍総理大臣は、午後の参議院予算委員会で、発効が困難となっているＴＰＰ協定以外にも、ＥＵ＝ヨーロッパ連合やアジア太平洋地域各国との経済連携の交渉を進展させ、日本の農業の競争力強化を図る政策を進める考えを示しました。
社民党の福島副党首は、共謀罪の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案をめぐり、「例えば、刑法では、予備罪は殺人など重い７つの犯罪が対象であるのに対し、政府が提出しようとしている法案は『共謀罪』を３００前後入れようとしており、多すぎる」と批判しました。
これに対し、金田法務大臣は「国際組織犯罪防止条約は、重大な犯罪を行うことの合意、または組織的な犯罪集団の活動への参加の少なくとも一方を、未遂または既遂とは別に、犯罪化することを義務づけている。予備罪を設けただけでは、条約を締結して国際社会と緊密に連携してテロを含む組織犯罪に効果的に対処できない」と述べました。
参議院の会派「無所属クラブ」のアントニオ猪木参議院議員は「アメリカのＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱決定などを受けて、あらゆるケースを想定し、経済連携を準備する必要がある」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は、ＴＰＰ協定以外にも、日本とＥＵとのＥＰＡ＝経済連携協定、日中韓のＦＴＡ＝自由貿易協定、さらに、ＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携などの実現を目指す考えを改めて示しました。そして、「日本の農業の経営を支援し、海外に打って出ていけるような体質にしていく。今後、しっかりと経済連携を進めていく中で、日本の国民の利益、豊かさにつながっていくような政策を進めていきたい」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、締めくくりの質疑で、東京オリンピックのゴルフの会場となる埼玉県の霞ヶ関カンツリー倶楽部が女性の正会員を認めていないことについて、「オリンピック憲章に反しており問題だ」と問われたのに対し、「『そもそも、そこでオリンピックを開くというのはどうか』という意見があるのは当然だ。そういう観点から、丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣が申し入れているところだ」と述べました。（引用ここまで）
ＴＢＳ 日本政府、米ＴＰＰ離脱通知受け取る 31日11:17
菅官房長官は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を正式に通知するアメリカ政府からの手紙を、日本政府として３０日受け取ったことを明らかにしました。
「３０日に米国通商代表部から米国がＴＰＰの締約国となる意思がない旨の通知があった、このように承知している」（菅義偉官房長官）
菅官房長官はこのように、アメリカ政府からのＴＰＰ協定離脱を正式に通知する手紙を３０日、事務的に受け取ったことを明らかにしました。その上で改めてトランプ大統領に対し、「ＴＰＰ協定の持つ戦略的・経済的意義は、腰を据えて理解を求めていきたい」と述べました。一方で「アメリカとのＴＰＰ交渉は今後も諦めずに続けていくのか」という質問には、「トランプ政権の貿易政策等については閣僚の体制が整って具体化される。それまではアメリカの方針を予断することはできない」と述べるにとどめました。（引用ここまで）
テレビ朝日 「腰すえて理解求める」米“TPP離脱”通知に菅長官 2017/01/31 11:49
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000093294.html
トランプ政権はTPP（環太平洋経済連携協定）からの離脱を通知する書簡を日本を含む参加11カ国に送りました。
菅官房長官：「30日に米国通商代表部から『米国はTPPの締約国となる意思がない』旨の通知があったと承知しています。トランプ大統領も自由で公正な貿易の重要性について認識していると考えています」
菅長官はアメリカ側から離脱の通知があったことを明らかにしたうえで、「自由貿易体制こそが世界の経済成長の源泉だ」と述べ、改めて日本の立場を強調しました。さらに、「TPPの戦略的意義について腰を据えて理解を求める」としました。安倍総理大臣は来月10日のトランプ大統領との会談で直接、TPPを含む自由貿易の意義を訴える考えです。（引用ここまで）
時事通信 ＴＰＰ予算、未発効でも実施＝政府答弁書 2017/01/31-16:34
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017013100660&g=pol
政府は３１日の閣議で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の関連予算について、「農林水産業の体質強化といった、協定の発効を前提とせずに取り組むべき施策のためのものであり、発効いかんにかかわらず、実施していく必要がある」とする答弁書を決定した。民進党の岡本充功衆院議員の質問主意書に答えた。政府はＴＰＰ関連の政策大綱実現に向け、累計１兆１９０６億円を計上したが、トランプ米大統領の「永久離脱」命令で発効は絶望視されている。これに関し、石原伸晃ＴＰＰ担当相は３１日の参院予算委員会で「ＴＰＰ発効を見据えてはいるが、発効が条件ではない予算だ」と説明した。（引用ここまで）
【トランプ大統領始動】 米のＴＰＰ離脱通知、菅義偉官房長官「腰を据えて理解求める」
産経 2017.1.31 11:08更新
http://www.sankei.com/politics/news/170131/plt1701310010-n1.html
菅義偉官房長官は３１日午前の記者会見で、トランプ米政権より環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）離脱を通知する書簡が、日本を含む参加１１カ国に送られてきたことを明らかにした。これで、米国側の離脱手続きは完了した。
菅氏は「３０日に米国通商代表部（ＵＳＴＲ）から、ＴＰＰの締約国となる意思がない旨の通知があった」と明かした。その上で「トランプ氏も自由で公正な貿易の重要性については認識している。ＴＰＰの戦略的、経済的意義について腰を据えて理解を求めていきたい」と重ねて述べた。「自由で公正な共通ルールに基づく自由貿易体制こそが世界経済成長の源泉だ」とも強調した。
ただ、トランプ大統領は２国間の通商交渉を目指しており、２月１０日の日米首脳会談で、安倍晋三首相は２国間協定締結を求められる情勢となっている。
ＴＰＰに変わる日米２国間協定の協議が行われれば、トランプ氏が「不公平」だと批判するわが国の自動車市場などが協議の焦点となる見通しだ。ＴＰＰ参加国の間で米国抜きの新たな多国間協定締結を目指す動きもあるが、菅氏が語るように、安倍政権はあくまで、米国参加のＴＰＰを目指す考えだ。（引用ここまで）
