愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

朝日の世論調査でも安倍内閣の脆弱性浮き彫り!憲法を活かす政権の樹立今こそ!

2015-01-20 | 世論調査

アベノミクス成長戦略は国民に信用されていない!支持されていない!

朝日が世音調査を公表しました。以下検証してみます。国民が新しい政権を求めていることが浮き彫りになっています。この事実をスルーすることは、できないでしょう!国民のことを考えるならば!

世論調査―質問と回答〈1月17日、18日実施〉 2015年1月19日23時06分http://www.asahi.com/articles/ASH1M4T78H1MUZPS006.html
〈調査方法〉17、18の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した(福島県の一部を除く)。世帯用と判明した番号は3862件、有効回答は1890人。回答率49%。
(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は昨年12月15、16日の調査結果)
首相の経済政策、地方につながる? 朝日新聞世論調査

◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する    42(43) 793.8人
支持しない  37(34) 699.3人
不   明  21     396.9人

◇それはどうしてですか。(選択肢から一つ選ぶ。左は「支持する」42%、右は「支持しない」37%の理由)
            支持する  支持しない
首相が安倍さん    10 〈4〉  6 〈2〉
自民党中心の内閣   24〈10〉 26 〈9〉
政策の面       42〈17〉 56〈21〉
なんとなく      20 〈8〉  9 〈3〉

愛国者の邪論 安倍内閣を支持する人は、自民党・公明党の支持率37%より多いということは、両党以外の政党の支持者以外か、無党派層からの支持が集まっていることになります。
安倍内閣を支持する理由で「政策面」を挙げている人は、333.4人、回答者全体の17.6%です。逆に支持しない理由で「政策」を挙げている人は、391.6人、20.7%です。
「自民党中心」で言えば、190.5人となります。これは自民党支持者33・623.7人と公明党支持者4・75.6人、合計37%・699.3人と比べても大変な少なさです。他の理由があるからでしょうか。

◇(「支持する」と答えた42%の人に)これからも安倍内閣への支持を続けると思いますか。安倍内閣への支持を続けるとは限らないと思いますか。
これからも安倍内閣への支持を続ける    42〈17〉
安倍内閣への支持を続けるとは限らない   53〈22〉

◇(「支持しない」と答えた37%の人に)これからも安倍内閣を支持しないと思いますか。安倍内閣を支持するかもしれないと思いますか。
これからも安倍内閣を支持しない   53〈20〉
安倍内閣を支持するかもしれない   39〈14〉

愛国者の邪論 安倍内閣の支持率が、強固なものではなく、印象操作にもとづく虚構・偽装・偽造であることが判ります。

◆今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
自 民        33(35)
民 主         9 (7)
維 新         3 (4)
公 明         4 (4)
共 産         4 (4)
社 民         1 (1)
生 活         0 (0)
次世代         0 (0)
太 陽         0 (-)
元 気         0 (-)
改 革         0 (0)
その他の政党      1 (0)
支持政党なし     38(33)
答えない・分からない  7(12)

愛国者の邪論 政権の枠組み論で分類すると、自公政権派37、自公政権亜流政党3、二大政党派10、自共対決派4、無党派層45ということになります。無党派層とのコラボによる大きな流れを創ることが求められていると言えます。問題は、政策です。

◆安倍首相の経済政策で、日本経済が成長することを期待できると思いますか。期待できないと思いますか。
期待できる  36
期待できない 42
不   明  12

愛国者の邪論 アベノミクス成長戦略が期待さえていないことが判ります。特に安倍内閣を支持している人にも!この数字は、自公両党支持者とほぼ同じです。

◆この2年間で、大都市の景気は、よくなっていると思いますか。悪くなっていると思いますか。変わっていないと思いますか。
よくなっている 26
悪くなっている 12
変わっていない 51
不     明 11

◆この2年間で、地方の景気は、よくなっていると思いますか。悪くなっていると思いますか。変わっていないと思いますか。
よくなっている  6
悪くなっている 33
変わっていない 53
不     明  8

愛国者の邪論 土地と地方の格差が浮き彫りになりました。特徴的なあことは「変わっていない」が都市も地方もほぼ同じだということです。「実感」として、「悪くもなく、良くもなく」ということでしょう。マスコミが喧伝するほど、アベノミクスは信用されていないということが判ります。

◆安倍首相の経済政策が、地方の景気回復につながると思いますか。つながらないと思いますか。
つながる    25
つながらない  53
不    明  22

愛国者の邪論 ここでもアベノミクス成長戦略は、信用されていないことが判ります。マスコミが扇動しても、国民の意識・感情とかい離していることが判ります。ここに政治不信とシラケ現象が浮き彫りになります。

◆民主党についてうかがいます。民主党に、自民党に対抗する政党として、立ち直ってほしいと思いますか。そうは思いませんか。
立ち直ってほしい 61
そうは思わない  30
不     明   9

◆今後、民主党は、他の野党と合流する方がよいと思いますか。その必要はないと思いますか。
合流する方がよい 38
その必要はない  43
不     明  11

愛国者の邪論 政策に問題があることがハッキリしているのに、民主党に関する質問になると、政策抜きの「期待」「合流」論を吹聴するのです。これこそが政治不信を助長する権化と言わなければなりません。政策抜きの政権の枠組み論の破たんは、この間の選挙で実証されています。投票率の低下は、その象徴です。しかし、そこに展望があります。

◆国会議員などを選ぶ選挙権の年齢を、20歳から18歳に引き下げることに賛成ですか。反対ですか。
賛成 45
反対 41
不明 14

◆一般的に、18歳になれば、投票する人や政党を選ぶ判断力はあると思いますか。ないと思いますか。
ある 46
ない 40
不明 14

◆選挙権の年齢を20歳から18歳に引き下げることで、若者の投票率が上がると思いますか。上がらないと思いますか。
上がる   30
上がらない 58
不明    12

愛国者の邪論 原則的には18歳選挙権は賛成、実態としてはムリということでしょうか。このことは、マスコミに大きな責任があります。現在のような報道をしている限り、投票率が上がるとは思えません。低投票率はマスコミを使った自民党政権の手口です。対決点を曖昧する報道しかしていません。しかし、そこに政党の使命があります。
どうやって対決点を鮮明にするか。それは政権選択を迫るということです。違憲の小選挙区制ですが、現行制度を使って政権を取るつもりがあれば、どうすれば政権を取れるのか、民主党政権誕生は大きな教訓です。

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アメリカから「歴史修正主義」と言われても「反日」とは言わない産経のアジア蔑視に大喝!

2015-01-20 | 中国侵略と戦争責任

侵略戦争である大東亜戦争を正当化する安倍首相派批判は「反日」か!

日米軍事同盟深化派の産経のスリカエ・デタラメ・不道徳浮き彫り!

首相、ホロコースト博物館でスピーチ 「歴史修正主義者」の払拭狙う  2015.1.20 07:45更新 http://www.sankei.com/politics/news/150120/plt1501200012-n1.html

19日、エルサレムのホロコースト記念館で平和貢献への決意を述べる安倍首相(共同)

イスラエル訪問中の安倍晋三首相は19日午前(日本時間同日夕)、エルサレム市内のホロコースト(ユダヤ人大虐殺)博物館を視察し、平和に向けたスピーチを行った。スピーチでは差別と戦争のない世界の実現に向け、積極的に貢献する決意を表明。戦後70年に絡み首相を「歴史修正主義者」とレッテル貼りする勢力の批判を払拭する狙いもありそうだ。

「ハショア・レオラム・ロー・オッド」

首相はスピーチでヘブライ語を使い「ホロコーストを二度と繰り返してはならぬ」と訴えた。第二次世界大戦中、ユダヤ人難民6千人に「命のビザ」を発給して救った日本人外交官・杉原千畝(ちうね)にも触れ、「彼らの勇気に私たちは倣いたい」と強調。スピーチ前には、犠牲者600人の写真が飾られた「名前のホール」など博物館内を約1時間半かけて視察した。

同博物館の視察とスピーチはエルサレムを訪問する各国首脳にとって「親イスラエルを示すための恒例行事」(同行筋)だが、首相にとっては歴史認識をめぐる誤解を解く絶好の機会でもある。これまでも、昨年3月のオランダ訪問の際に、「アンネの日記」の作者であるユダヤ人少女アンネ・フランクを記念する博物館に立ち寄り、平和への思いをアピールしている。

その背景には中韓両国だけでなく、欧米の一部メディアでも首相を「歴史修正主義者」と批判する見方が根強いことがある。今月には米議会調査局が、首相を「強烈なナショナリスト(国粋主義者)」と決めつける報告書を発表した

首相は海外で平和への真摯(しんし)な姿勢を繰り返し示すことで、戦後70年の首相談話の発表に向けた地ならしを着々と進めているともいえそうだ。(エルサレム 沢田大典)(引用ここまで

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世界99%世直し一揆の時代が来た!被抑圧人民が決起する!日本も同じだ!

2015-01-20 | アベノミクス
共同通信 上位1%が富の半分占有へ 世界で格差拡大とNGO 2015/01/20 05:54

http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012001001190.html

【ロンドン共同】国際非政府組織(NGO)のオックスファムは19日、世界で貧富の差が拡大しており、この傾向が続けば、来年には最も裕福な上位1%の人々の資産合計が、その他99%の資産を上回ると予測する報告を発表した。報告によると、上位1%の資産は2009年に世界全体の44%だったが、14年には48%に増え、1人当たりで270万ドル(約3億2千万円)に達した。一方、下位80%の庶民の平均資産は、その約700分の1に当たる3851ドルで、合計しても世界全体の5・5%にしかならないという。(引用ここまで)

子どもの貧困6人に1人 “空腹で夜眠れない”母子餓死は人ごとか?じりじりと増える日本の貧困率更新日: 2014年12月30日

貧困の裏にある富の集積と富の分配力の欠如が社会を崩壊させる!

国家が教育費をネグるのは何故か!諸悪の根源がここにある!

教育も社会保障と同じように自助・自己責任論で、社会が崩壊する!

日経 増える生活困窮家庭、子どもの貧困 見過ごすと?  2014/6/10付http://www.nikkei.com/article/DGXDZO72504490Q4A610C1TJP001/

「文具などを買えない子どもが増えているのよ。放っておけないわ」。ボランティアで無料学習会に協力している主婦の話に、探偵、松田章司は首をかしげた。「今の社会保障では子どもを貧困から守れないのかな。どうすればいいのだろう」 

■教育で不利、自立に影響も

章司が調べると、経済的に困窮する家庭に学用品代などを補助する「就学援助制度」の支給対象者は、2012年度に小中学生の15.64%となり、調査開始以来17年連続で上昇していた。

「でも援助制度があれば安心ですね」。章司が、小中学生向けに無料の学習会などを開くNPO法人キッズドアを訪ねると、理事長の渡辺由美子さんは「そんなことはありません。学校の教育力が落ちており、都市部では多くの子どもが塾に通っています。親が塾に通わせる余裕がない場合、その後の進学や就労に差がついてしまいます」。

経済協力開発機構(OECD)によると日本は学校にかかるお金の私費負担割合が3割と平均より高く、塾などを入れると家庭の負担はさらに膨らむ。文部科学省の調査では、学力テストの結果や卒業後進路に親の年収が影響することが分かっている。「生活が困窮している親には学習習慣を身につけさせる余裕がありません。貧困家庭に生まれた子どもが貧困に陥る『貧困の連鎖』は断ち切る必要があります」と渡辺さん。

■投資通じ「負の連鎖」断つ

さらに調べると、インターネット上で受けられる無料塾も増えていることが分かった。NPO法人manaveeでは全国の大学生などのボランティア講師が、無料で中高生向けに受験対策の講義映像を配信している。代表の手嶋毅志さん(19)は「地方には適当な塾がなかったり料金が高くて行けなかったりします。地域間格差、経済格差を解消したいという思いで講師になる人が多いです」と話す。

章司は背景を探ろうと、みずほ情報総研を訪ねた。主席研究員の藤森克彦さん(48)は、貧困層が増えていることを示す「相対的貧困率」のグラフを出し、「企業が男性の正社員を終身雇用し、家族を扶養する従来のあり方が崩れています」と解説した。子どもの貧困率上昇の理由は「母子家庭が増えていることが一因です。シングルマザーの8割は働いていますが、非正規労働が中心で家計が苦しいのです」と藤森さん。

「無料の学習会や塾が増えれば格差を解消できるのでは」。章司が事務所に戻って報告すると、所長は「そもそも学校の勉強では不十分なことが問題だろう」。改めてOECD調査を見ると、日本の政府支出に占める教育支出は32カ国中31位だった。

「でも、子どものいない人には関係ない話にも思えるなあ」。章司がつぶやくと、「生まれた地域や家庭環境にかかわらず、能力を生かし経済的自立ができる人を育てることは国づくりの根幹ですよ」と声がした。振り向くと、NPO法人、Teach For Japanの代表理事、松田悠介さん(30)だった。

同団体は米国で始まった取り組みの日本版で、トップ大学の卒業生や企業で活躍した人材を、課題の多い地域の学校に教員として送り込む。「教育段階のつまずきをなくし、単価が安い海外の労働力やロボットに代替されない人材を育てることは日本にとって必要です」と松田さん。

国立社会保障・人口問題研究所の社会保障応用分析研究部長、阿部彩さんに聞くと「労働力人口が減る中で、貧困に陥って能力を発揮できない子どもが多ければ国の財政にもマイナスです」。

18歳の若者に職業訓練を受けさせるなど500万円ほど投資をしても、正社員として就労できた場合、定年まで働けば5千万円程度(非正規では2500万円前後)の税・社会保険料が社会に還元される。一方、放置して生活保護に陥った場合、約5千万円の費用がかかる。職業訓練による就労が成功するとは限らないものの、費用対効果は1億円近いともいえる。

海外では貧困の増加は治安の悪化や犯罪の増加につながるとして、社会的コストの試算に入れることもあるという。「米国の州別データでは貧困層が増加すると経済成長が鈍化するという結果も出ています」と阿部さん。

実は日本の再分配政策は非効率で、貧困解消に力不足です」。一橋大学教授の小塩隆士さん(53)も会話に参加した。社会保障の多くが幅広い高齢者向けで、本当に困っている高齢者や若者、子どもに向かっていないという。「再分配による相対的貧困率の改善率は50%で、OECD30カ国中25位という成績の悪さです」と小塩さん。

「子どもに投資する期間は一時的で人数も減っているので大きな費用にはなりません。しかも、就学前の子どもへの投資効果は高いとされています」と再び、阿部さん。13年に産まれた子どもの数は過去最少を更新。政府は出生率の引き上げ目標を立てようとしていたが、「現金給付で家庭を安定させて貧困層の子どもたちを引き上げるほうが、政策として取り組みやすいと思います」と阿部さん。

章司が事務所で報告を終えると、三毛猫のミケが子猫を連れてきた。「将来、探偵猫に役立つかも」と章司。所長は「若手探偵よりこっちに投資するか」とニヤリ。 

■家庭養護の役割大きく

「貧困の連鎖」は、保護者と暮らせない事情がある子どもたちの間ではさらに深刻だ。世界の人権問題に取り組むNGOヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)によると、日本では虐待から保護されたり親と死別したりした子どもの9割近い3万4千人(2013年)が、乳児院や児童養護施設などで暮らす。

HRW日本代表の土井香苗さんは「海外に比べ養子縁組や里親制度で家庭に引き取られる割合が極端に少ない。施設では虐待やいじめの問題も指摘される場合がある」と話す。子どもたちは18歳で自立を目指すが、保証人を得づらく、貧困に陥ったり、その子どもがまた施設に入ったりする事例も多いという。

土井さんは「施設養護には0~18歳の間で1人1億円程度かかるといわれる。国の費用面でも里親の方が少なく、養子ではほとんどかからない。家庭養護は本人にも財政にも好影響をもたらすはず」と指摘する。

養子縁組に詳しい東京大学研究員の野辺陽子さんは「子どもを授からなかった夫婦など里子や養子を受け入れたい家庭があっても、あっせんの条件が厳しく実現しないことも多い」と話す。子どもに障害がある場合など、受け入れる家庭の側の心の準備が整っていないこともあるという。野辺さんは「受け入れ後も家庭を継続的に支援をしていく必要がある」と強調する。(井上円佳)[日本経済新聞朝刊2014年6月10日付]

 

追加します。

 

 

富裕層増税計画を公開 米大統領 一般教書演説へ 中間層の優遇財源に 2015年1月20日(火)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-20/2015012007_01_1.html

【ワシントン=洞口昇幸】オバマ米大統領は20日夜に連邦議会の上下両院合同会議で今年の施政方針を示す一般教書演説を予定しています。ホワイトハウスは18日、演説を前に公式ブログで、オバマ氏が演説で提案する富裕層増税と、その増税分を財源とする中間層への税制優遇措置の内容を公開しました。

ブログによると、富裕層の間で毎年横行している多額の課税逃れを是正するとしています。富裕層のキャピタルゲイン(株や不動産売買による所得)に対する最高税率を1980年代のレーガン政権時の28%に引き上げることや、金融最大手企業の取引への課税などを示しています。

こうした富裕層増税の実施による税収で、子どもを育てる510万の勤労世帯に対して子ども1人あたり3000ドル(約35万円)までの税額控除、進学しやすくするために大学生のいる世帯への減税、定年退職後の生活資金を蓄えやすくする税制改革などを行うとしています。

ただ、野党の共和党が両院で多数を占めるなか、オバマ氏の提案が実現することは難しい状況です。

ホワイトハウスの上級顧問ダン・フェイファー氏は、18日放送のCBSのニュース番組に出演。提案の実現困難さを指摘されたことに対し、「共和党がすべて同意するかというと、それはない」と述べた上で、オバマ政権が目指す中間層向けの経済政策と、共和党が主張する(富裕層優先の)トリクルダウン理論の経済政策との論争になるだろうと語りました。(引用ここまで

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安倍首相は南京の記念館でイスラエルと同じことを言えるか!NHKニュースより

2015-01-19 | 中国侵略と戦争責任

「日本国内閣総理大臣安倍晋三」とは公人だな!靖国参拝は私人だった!

中国人や朝鮮人に対しては

「特定の民族を差別し、憎悪の対象とすること」ではないのか!

日本でも反戦平和を掲げて多くの命を救うために命を落とした英雄はいたぞ!

ナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺を批判するなら731部隊は?

ドイツとはイタリアとともに三国同盟を結んでいた!軍事同盟だ!

歴史を偽造し修正し侵略戦争を正当化しホロコーストを批判し

憲法改革を狙う安倍首相の多重人格は信用できない!

首相 悲劇繰り返さぬため世界平和に貢献を 1月19日 19時16分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150119/t10014801331000.html

首相 悲劇繰り返さぬため世界平和に貢献を
 
K10048013311_1501191920_1501191928.mp4

イスラエルを訪れている安倍総理大臣はナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺の犠牲者を追悼する「ホロコースト記念館」を視察し、ことしが戦後70年となることを踏まえ、戦争や虐殺といった悲劇を二度と繰り返さないよう、日本として世界の平和と安定に積極的に貢献していく決意を表明しました。

イスラエルを訪れている安倍総理大臣は日本時間の19日夕方、エルサレムにあるホロコースト記念館、「ヤド・ヴァシェム」を訪れました。
記念館には、第2次世界大戦中600万人ものユダヤ人がナチス・ドイツによって虐殺された歴史を人々の記憶にとどめ犠牲者を追悼しようと、強制収容所に送られた人たちの体験談や写真などが展示されています。
安倍総理大臣は1時間余りかけて館内を視察し、ユダヤ人の強制収容所の名前が刻まれた「記憶のホール」で献花して犠牲者の冥福を祈りました。
また、安倍総理大臣は第2次世界大戦中、リトアニアの日本領事館に勤務し、ユダヤ人に日本経由の出国ビザの発給を続けて多くの命を救った外交官、杉原千畝の功績をたたえる記念樹なども見て回りました。
このあと、安倍総理大臣は「犠牲者の方々に深い哀悼の意を表します。アウシュビッツ解放70年の本年、このような悲劇を二度と繰り返さないとの決意を表明します。日本国内閣総理大臣安倍晋三」と記帳しました。そしてスピーチを行い、「特定の民族を差別し、憎悪の対象とすることが人間をどれほど残酷にするのかを学ぶことができた。ホロコーストを二度と繰り返してはならない」と訴えました。そのうえで安倍総理大臣は、「差別と戦争のない世界、人権の守られる世界の実現に向け働き続けなければならない。日本としても人々の人権を守り平和な暮らしを守るため、世界の平和と安定により積極的に貢献していく決意だ。先の大戦終結から70年のことし、このような悲劇を二度と繰り返させないとの決意を表明する」と述べました。

ホロコースト記念館とは

西エルサレムにあるホロコースト記念館はナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺、ホロコーストを記録し、600万人に上るとされる犠牲者を記憶にとどめるためのイスラエルの国立の施設です。
記念館には、1億2500万ページに上るホロコーストに関する資料が収蔵されているほか、ホロコーストを生き延びた10万人以上の証言を記録した文書や映像などが保管されています
また、ナチス・ドイツの台頭から反ユダヤ主義の広がり、そしてヨーロッパ各国でユダヤ人が受けた迫害など、ホロコーストに至るまでの歴史が遺品や写真、それに映像で展示されています。
記念館の見学コースの最後には「ホール・オブ・ネームズ」と名付けられた円形の展示室があります。
ここには、ホロコーストの犠牲者の肖像写真600枚とともに、それぞれの名前と人生についての記録がファイルに入って並べられていて、生きた証を後世に伝えています。(引用ここまで

記録も残さなかった軍と政府の問題をスルーして責任を曖昧に!

「30万人とされる」であれば問題にしないのか!

或は、「約30万人とされている」であれば良いのか!

戦後70年!虐殺人数に拘って責任を曖昧にしている時か!

正確な人数が問題であるなら日中韓朝共同で検証するのがスジだ!

南京事件で中国に申し入れ=政府2015/01/15-12:24 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015011500446

菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、昨年12月に中国の習近平国家主席が旧日本軍による1937年の南京事件の犠牲者数を「30万人」と言及したことについて、中国側に「被害者数を断定することは困難」とする日本政府の見解を伝えたと明らかにした。
菅長官は「中国側とさまざまなレベルで意思疎通を図っている。わが国の考え方は事前に伝えるとともに、事後にもしかるべき申し入れを行っている」と説明した。習主席は昨年12月、南京事件を記念する「国家哀悼日」の式典で演説し、「30万人の同胞が痛ましく殺害された」と発言した。 引用ここまで

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日テレ世論調査でも安倍内閣の政権基盤は非弱・貧弱・デタラメ浮き彫り!新しい政権樹立のチャンス確実!

2015-01-19 | 安倍内閣打倒と共産党

国民の願いは安倍政権という卵の殻を打ち破る雛のごとくに!今!

昨日、以下の日テレの記事が報道されました。読売・NHK・時事通信でも、傾向は同じです。安倍政権誕生以後の繰り返されてきた世論調査結果を観れば、高支持率が偽装・偽造・架空のものであることは明らかです。それは安倍政権の政策に対する国民の気分・感情・要求を視れば、何を求めているか、です。

問題は、国民の「主体的な行動」あるのみです。しかし、それを揺り動かしていくのは、政党の責任です。何をどうやって、どのように動かしていくか、です。このことは、すでに何度も記事に書いてきました。内閣打倒をかかげた共産党の責任は大です。しかも「選挙」による「民主主義革命」、「多数者革命」「国民が主人公」を主張しているのです。

2 0 1 5 年 1月 定 例 世 論 調 査   平成27年1月18日 http://www.ntv.co.jp/yoron/201501/soku-index.html
- 速 報 -  ※ グラフ等の詳細は、1月21日以降に掲載致します。  調査日: 2015年1月16日(金) ~1月18日(日)
世帯数:2025 回答数:1037 回答率:51.20%  少数点第2位以下を四捨五入

[問1]  あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか?  
 (1) 支持する       46.2 %  479.09人
 (2) 支持しない      38.0 %  394.06人
 (3) わからない、答えない 15.8 %  163,85人
愛国者の邪論 「安倍晋三連立内閣」ということですから、多純化すると、自民党(40.0 %・418.80人)と公明党(4.1 %・42.52人)の支持者ということになります。そうすると、わずか2.1%の国民しか、安倍晋三連立内閣を支持していないことになります。ここでも、安倍政権の支持基盤の脆弱性が浮き彫りになります。

[問2]  [問1で「(1)支持する」と答えた方へ]安倍内閣を支持する理由は何ですか? 479.09人
 (1) 安倍総理の人柄が信頼できるから   12.9 %   61.80人
 (2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてるから   1.7 %    8.15人
 (3) 支持する政党の内閣だから      19.4 %   92.94人
 (4) 政策に期待がもてるから       16.7 %   80.01人
 (5) 他に代わる人がいないから      39.9 %  191.16人
 (6) 特に理由はない            6.3 %   30.18人
 (7) その他                1.0 %    4.79人
 (8) わからない、答えない         2.1 %   10.06人
愛国者の邪論 自民党と公明党の支持者のうちで、安倍晋三政権を支持する理由のうち、「他に代わる人がいない」という理由が一番多いということです。消極的理由で安倍政権が成り立っていることが浮き彫りになります。「支持する政党の内閣」ということであれば、自民党と公明党の支持者(44.1%・461.13人)でなければなりません。ところが、実際は、92.94人と、368.38人もの支持者が、他の理由を挙げているのです。この支持率が偽装・偽造のものであることが浮き彫りになります。

[問3]  [問1で「(2)支持しない」と答えた方へ]安倍内閣を支持しない理由は何ですか? 394.06人
 (1) 安倍総理の人柄が信頼できないから  13.5 %   53.20人
 (2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてないから   7.1 %   27.98人
 (3) 支持する政党の内閣でないから    14.0 % 55,17人
 (4) 政策に期待がもてないから      46.2 %  182.06人
 (5) リーダーシップがないから       4.3 %   16.95人
 (6) 特に理由はない            5.6 %   22.07人
 (7) その他                6.6 %   26.01人
 (8) わからない、答えない        2.8 %   11.03人
愛国者の邪論 「政策に期待がもてない」46.2 %・182.06人と「政策に期待がもてる」 16.7 %・80.01人は有効回答数1037人からも圧倒しています。更に言えば、「他に代わる人がいない」39.9 %・191.16人とも大差がありません。安倍晋三連立内閣の政権基盤の「印象」は、非常に良くないことが判ります。

内閣打倒のチャンスは、表面的な高支持率とは違って、着実に広がっていると言えます。ここに確信が持てるかどうかです。風船が広がっているようですが、針を刺せば、一気に破裂してオワリという状況にあると言えます。      

[問4]  あなたの支持している政党を教えて下さい。(支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか?)
 (1) 自由民主党                         40.0 %   418.80人
 (2) 民主党                              11.8 %   122.37人
 (3) 維新の党                             4.5 %    46.67人
 (4) 公明党                                4.1 %    42.52人
 (5) 日本共産党                          5.6 %    58.07人
 (6) 次世代の党                          0.2 %     2.07人
 (7) 社会民主党            0.7 %     7.26人
 (8) 生活の党と山本太郎となかまたち  0.5 %     5.19人
 (9) 日本を元気にする会        0.0 %
 (10) 新党改革             0.2 %     2.07人
 (11) その他              0.4 %     4.15人
 (12) 支持政党なし           28.3 %   293.47人
 (13) わからない、答えない       3.9 %    40.44人
愛国者の邪論 共産党が野党第二党となりました。公明党を抜いて第三党です。この意味は非常に大きいと思います。そこで自公政権44.1%、維新・次世代・新党改革の亜流政党4.9%、民主・社民・生活の二大政党派13%、共産党5.6%、政党支持なしの無党派層28.3%と、5つの潮流を観ると、どうすれば、新しい政権の枠組みが構築できるか、そこにかかっています。

これについては、ずっと以前から主張しています。要求実現のためには、共産党と民主党政権を誕生させた無党派層のコラボしかありません。これを追及することで、新しい風を創りだすこと、国民に展望を提示していくことです。ところが、残念なことには、そのような立場に、共産党は立っていません。

[問5]  今年は終戦から70年の節目の年にあたります。安倍内閣は、戦後50年で当時の村山総理が発表した植民地支配と侵略とを謝罪した、いわゆる村山談話などを引き継いだうえで、これからのアジアや世界の平和に、日本が積極的に貢献していく意思をはっきりさせる、新たな談話を作る考えを明らかにしました。あなたは、この考えを評価しますか、評価しませんか?
 (1) 評価する                  53.2 %  551.68人
 (2) 評価しない              20.4 %  211.55人
 (3) わからない、答えない  26.3 %  272.73人
愛国者の邪論 この言葉そのものを読めば、「悪いこと」ではありません。この言葉、すなわち、安倍首相の、発言の流れをリンクしていれば、この言葉に、大ウソがあることは明らかですが、日テレの調査には、その視点はありません。中韓朝など、アジア諸国の政権と国民が安倍政権に対して、どのような批判を展開しているか、具体的に明らかにする必要があります。

しかし、日本のマスコミは、安倍政権の挑発的言動に対する批判を「日本に対する批判」としてスリカエ・描くことで、「反日」と決めつけ、あたかも自分が批判されているかのように錯覚させる手口を使っています。この点が世論調査で検証される必要があります。

侵略戦争と植民地主義に対する真の「お詫び」と「反省」とは何か。具体的に明らかにする必要があります。一部の政治家とその支持勢力の挑発的言動を「言論の自由」「表現の自由」と放置するのではなく、世代交代が進んできているときだからこそ「歴史認識」問題として、学問の知見を流布していくことが大切です。

[問6]  あなたは、安倍内閣が進めている、集団的自衛権の行使を認めて、自衛隊の活動範囲を広げることが、平和への積極的な貢献になると、思いますか、思いませんか?
 (1) 思う                          29.8 %  309.03人
 (2) 思わない                    53.8 %  557.91人
 (3) わからない、答えない   16.4 %  170.07人
愛国者の邪論 自民党とマスコミ自身が振り撒いてきた「専守防衛」論が定着していることが浮き彫りになっています。しかし、約3割もの国民の意識に注目です。これは問いかけの仕方にもよります。曖昧な表現で問いかけています。これが「海外における武力行使」について問いかけるとどうなるか、です。ここに「印象操作」世論調査と言わなければなりません。これに打ち勝つ世論調査が必要です。

 [問7]  安倍内閣は、経済政策・アベノミクスを進めているなかで、岩のように堅いとされる岩盤規制の見直しを打ち出しています。農業については、農業協同組合が、法律によって、個々の農家の経営に、強い影響力を持っていることから、これを農家の判断で自由に経営できるように見直そうとしています。あなたは、この見直しを支持しますか、支持しませんか?
(1) 支持する                    56.1 %  581.76人
(2) 支持しない                 20.4 %  211.55人
(3) わからない、答えない   23.5 %  243.70人
愛国者の邪論 この「説明」も誘導・印象操作と言えます。「岩のように堅い」「岩盤」をつくって農業を「保護」して、自民党の票田としてきたのは自民党そのものでした。このことはスルーして、あたかも「岩盤」が「規制」であり、それを「緩和」すること、しかも、農協が、農家の自由な経営の判断を規制しているかのように描いているのです。この「岩盤」を「緩和」する「改革」であるかのように描いているのです。ここにマスコミの政府応援団ぶりが浮き彫りになります。

TPP参加は、農協の要求である特定品目の関税撤廃拒否ができなければ、TPPには参加しないと政権公約した自民党を免罪するものです。これは、鳩山民主党政権の普天間基地の「県外」公約違反問題と同じです。

ところが、マスコミは、この公約違反を、徹底して追及するどころか、安倍政権を擁護しているのです。鳩山民主党政権とは大きな違いです。ここにマスコミの応援団ぶりが浮き彫りになります。

第一次産業である農業の再生を、食糧安保のレベルから、地産池消の産業振興から、日本の社会構造の再生から、見直していくことを、どのように呼びかけるか。都市民衆と農村部の民衆の連帯・団結をどのように構築するか、問われていると思います。安い安全な食料を求める国民に、農家の経営をどのようにサポートするか、国民的議論が必要です。

 [問8] また、安倍内閣は、会社などに務めている労働者に対して、一律に1週間の労働時間を40時間で制限している規制を見直し、一部の労働者に対しては、労働時間ではなく、仕事の成果で賃金を支払う制度を、新たにつくることを検討しています。あなたは、この見直しを支持しますか、支持しませんか?
(1) 支持する        41.6 %  431.39人
(2) 支持しない       38.9 %  403.39人
(3) わからない、答えない  19.6 %   75.20人
愛国者の邪論 40時間労働制がなぜつくられたか、大企業の立場に立った、全く歴史を無視した暴論に基づく世論調査と言えます。明治産業革命期の『女工哀史』の時代に時計の針を戻す暴挙です。戦後労働三法が憲法より前につくられた意味すら排除しているのです。

これは従来の賃金決定システムより「仕事の成果で賃金を支払う制度」の方が賃金が保障されるかのような『改革』イメージを振りまく暴挙・デマです。賃金削減の責任を「一律に1週間の労働時間を40時間で制限している規制」に転嫁するのです。言葉の悪意な遊びです。この間推進してきた賃金削減政策によるデフレの責任をゴマカシ、さらに、その責任を免罪して曖昧にして、賃金削減に対する不満と要求を、「仕事の成果」によれば、あたかも賃金が上がるのではないかという「幻想」を振りまくトンデモナイ、スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソの不道徳論です。

そもそも賃金が、「仕事の成果」で決められてしまうのであれば、「成果がない」と言われてしまったら、賃金削減を、労働者自身が認めることになります。賃金とは、労働者が人たるに値する生活を営むための、また子どもを育てるための、そして老後を展望した蓄えをするための最低の糧でなければなりません。これは憲法25条と28条に明記されている人権の中の基本中の基本の権利です。以下ご覧ください。
労働基準法 労働条件の原則
第一条 労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない
○2 この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない
労働条件の決定
第二条 労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである
○2 労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。
(均等待遇)
第三条 使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。
第十一条  この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。
最低賃金法(目的)
第一条   この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 (引用ここまで

[問9]  安倍内閣は、来年度から事業者に支払う介護報酬を2.27%引き下げる方針です。 介護労働者の賃金については、新たに1人月1万2千円を上乗せするようにして対応しますが、介護報酬引き下げが、低い賃金の据え置きにつながると反対があります。国や介護を受けている人の支払う額は減ります。あなたは、介護報酬の引き下げを、支持しますか、支持しませんか?
(1) 支持する        21.1 %  218.81人
(2) 支持しない       59.3 %  614.94人
(3) わからない、答えない  19.6 %  203.25人
愛国者の邪論 「介護報酬」と、恩着せがましい日本語を使うことで、憲法13条に明記されている国民の幸福追求権保障と憲法25条に明記されている生存権の保障のための国家の責任を免罪する暴挙です。認知症を含めた病理社会を放置するのか!ということです。これも、国家戦略を見誤ったというか、場当たり、その場しのぎの対応策というか、これだけ貧困が進行しているにもかかわらず、大儲けしている大企業の内部留保に手をつけず、無い物の袖は振れないにもかかわらず、雑巾を搾り取るような仕打ちと言わなければなりません。10年後、20年後に、恐るべき歪みが噴出してい来ることは明らかです。

[問10]  民主党の新しい代表を決める代表選挙が、まもなく行われます。あなたは、民主党代表にふさわしいのは、誰だと思いますか?
(1) 長妻 昭        13.7 %  142.07人
(2) 細野豪志        27.2 %  282.06人
(3) 岡田克也        29.0 %  300.73人
(4) わからない、答えない  30.1 %  312.14人
愛国者の邪論 最も多いのが何か、大爆笑です。支持率11.8 %・122.37人の民主党の代表者を決めるのは、国民ではありません。全くバカな世論調査です。マスコミが、その希望を具体化するためにふりまく「風評」が、そのまま世論調査に出ているということです。マスコミが、民主党に何を求めているか、浮き彫りになっています。

[問11]  あなたは、新しい民主党代表に、もっとも期待することは何ですか?
 (1) 安倍内閣の政策に協力すること        10.9 %  113.03人
 (2) 安倍内閣の政策や行動をチェックすること   30.6 %  317.32人
 (3) 民主党を政権を担える政党に育てること    25.4 %  263.40人
 (4) 野党の再編成のリード役になること      22.3 %  231.25人
 (5) わからない、答えない            10.9 %  113.03人
愛国者の邪論 マスコミが民主党に何を「期待」しているか、浮き彫りになりました。

[問12] 民主党代表選挙では、小さい政党に分かれている野党のなかで、民主党と維新の党との合併・合流が議論となりました。あなたは、民主党と維新の党とが合わさって、1つの政党になることについて、どう思いますか?
(1) いまの状態で活動していく方がよい            46.6 %  483.24人
(2) 1つの政党になった方がよい                    25.7 %  266.51人
(3) 維新の党以外の政党と合わさった方がよい   12.2 %  125.29人
(4) わからない、答えない                             15.6 %  161.77人
愛国者の邪論 維新との政界再編で自民党の「受け皿」となることを求めるマスコミの「希望」は、必ずしも満たされてはいません。二大政党政治復活は支持されていません。

民主党に騙されたと思っている国民の、ある種の国民の健全さが浮き彫りになっています。無党派層と共産党のコラボ構築によって民主党に期待を寄せている国民の要求に火が点けばと思うと、胸が高鳴ります。しかし、そのような方針を掲げていません。残念なことです。国民の意識と要求と行動を科学的社会主義の政党としてキヤッチできていないのです。

[問13]  フランスで、イスラム教の預言者ムハンマドを風刺した絵を載せていた新聞社が、イスラム教の過激派によって襲撃され、記者、編集者など17人が殺されるテロ事件が発生しました。襲撃を受けた新聞社は、襲撃後初めて発行する新聞に、再びムハンマドの絵を載せました。あなたは、このことをどう思いますか?
 (1) そもそも宗教に関わる風刺画を載せるのは適当でない  21.8 %  226.07人
 (2) どのような絵を載せるかは新聞社の自由だ       21.9 %  227.10人
 (3) ムハンマドの絵を再び載せたのは挑発的でやり過ぎだ  35.7 %  370.21人
 (4) その他                         1.8 %   18.67人
 (5) わからない、答えない                18.8 %  194.96人
愛国者の邪論 ようやく、ここにきて「表現の自由」には、「一定の制限」があるという見解が出てきたことは、大変喜ばしいことです。他人の人権を侵害する、権利を奪う「表現の自由」などあるはずがありません!勿論、この「制限」を権力が行うことは、あり得ないこと、「邪道」であるということを強調しておかなければなりません。「表現の自由」は、権力に対して放つ思想とツールであることです。対話と交流こそが唯一の解決方法であることを強調しておくことが大切です。

 [問14]  あなたは、日本国内で、イスラム過激派によるテロ事件が、近いうちに発生するとの不安がありますか、ありませんか?
 (1) 不安がある                43.7 %  453.17人
 (2) 不安はない                46.6 %  483.24人
 (3) わからない、答えない    9.7 %  100.59人
愛国者の邪論 憲法9条の成果であることを噛みしめることが必要不可欠です。これを「積極的平和主義」の名のもとに、海外で武力行使を可能にすることになれば、どうなるか、覚悟が必要不可欠です。

[問15] あなた自身の今年の暮らし向きは、去年よりどうなるとお考えですか?
 (1) かなり良くなる           1.2 %       12.44人
 (2) 少し良くなる              7.3 %     75.70人
 (3) 変わらない               50.5 %   523.69人
 (4) 少し悪くなる             28.4 %  294.51人
 (5) かなり悪くなる            9.6 %    99.55人
 (6) わからない、答えない   3.1 %    32.15人
愛国者の邪論 「良くなる」は8.5%。安倍自公政権を支持している国民の中でも、こういう数字になるです。安倍内閣を支持していない国民は、案の定、「悪くなる」は38%と圧倒しています。安倍政権そのものが支持されていません。このことをどのように受け止めるか、です。各社の調査でも共通しています。

安倍自公連立内閣を支持する46.2 %・479.09人と支持しない38.0 %・394.06人を比べてみると、安倍内閣の実態が浮き彫りになります。この「変わらない」50.5%・523.69人と政党支持なしの、いわゆる「無党派層」28.3 %・293.47人にどうやって、火を点けるか!そこにかかってっていると思います。政党支持率が第三党になってことの意味は、偽装・偽造の世論調査でありますが、それなりに、ますます輝いてきています。

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安倍政権の辺野古「抑止力」論の大ウソを読売・産経の記事から暴く!憲法の非軍事抑止力論こそ!

2015-01-18 | 沖縄

憲法9条の非軍事抑止力論に確信を持って、軍事抑止力論を論破しよう!

安倍政権が辺野古新基地建設を強行する最大の理由が米軍の「抑止力」と述べていることは、前号の記事で明らかにしてきました。しかし、この米軍の「軍事抑止力」論が、如何に大ウソか!このことも、繰り返し明らかにしてきました。辺野古新基地建設を正当化する安倍政権とそのことを徹底的に批判しないマスコミが、憲法9条の全面実践に立たないのは何故か。そのことを念頭に、以下検証してみることにしました。ご覧ください。

結論は、マスコミを含めて、軍事抑止力論信奉者・安全神話論者は、憲法9条の非軍事抑止力論を語ることはないということです。それは、以下の読売・産経の記事を読めばいっそう明らかになります。憲法9条に基づく安全保障論は、軍事安全保障ではないということです。非軍事安全保障論こそが、憲法9条の理念だということを、今こそ明らかにしておかなければなりません。

ところでで、このようなことを言うことは、非現実的・空想的と考えているのでしょうか。万歩譲って、それが正しいとすると、どうでしょうか。

しかし、そのことは、逆に言えば、軍事抑止力論に立てば、悪魔のサイクルが相乗的に回転し、軍事力依存症に侵されて軍事費が膨大になり、そのことが国家運営に大きな支障をきたしていることは、ソ連にしても、米国にしても経験済みであることは明らかです。今や、この軍事抑止力論は歴史的に破たんしたことは明らかです。

しかも、中国脅威論に立てば立つほど、軍事抑止力論に立たねばならず、あるいは軍事抑止力論に立てば立つほど中国脅威論に立たねばならないのです。このことは中国にしても同じです。日本とアメリカの脅威論を煽り、軍事抑止力論に立てば立つほど、日米軍事抑止力の増長を促してしまうのです。これこそ、悪魔のサイクルと言わなければなりません。この悪魔のサイクルで、大儲けするのは、死の商人です。損をするのは納税者である国民です。

このような無尽蔵の悪魔のサイクルにしがみつくのではなく、軍事に要した費用は、生活部門に転用していくべきです。

そして非軍事抑止力論こそが、諸国民が創りだした『価値』を平和創造に不可欠の思想的土台であることを、明らかにしていかなければならないということです。それは「対話と交流」です。この平和的手段こそ、諸国民が求めていることであり、これを各国政府の政治の土台としていかなければならないと思っています。

以上の視点をものさしにすると、以下の記事は、大きなスリカエ、デタラメ、ゴマカシ、大ウソ、トリックと言わなければなりません。そこで改めて検証してみることにしました。貴重な資料と言えます。以下掲載しておきます。ご覧ください。

民意を踏みつけにする暴挙は、

信じがたいほど異常、民主主義国家では絶対許されない

厳しい審判とは何か!曖昧な共産党!

内閣打倒・新しい憲法を活かす政権ではないのか!

赤旗主張 辺野古新基地強行 「法治」を口にする資格はない 2014年11月21日(金)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-21/2014112101_05_1.html
沖縄県知事選で米軍普天間基地(宜野湾市)に代わる名護市辺野古(へのこ)への新基地建設断固反対を掲げた翁長雄志(おながたけし)氏が圧勝し、「新基地ノー」の県民意思が明確に示されたにもかかわらず、安倍晋三政権は新基地建設を「粛々と進めていく」(菅義偉官房長官)と強硬な態度です。知事選からわずか3日後の19日には、辺野古沖の埋め立て工事に向けた海上作業を再開しました。沖縄の民意を踏みつけにする暴挙は、民主主義国家では絶対に許されません。安倍政権は直ちに海上作業を中止すべきです。
安倍政権の異常な認識
沖縄県知事選の結果に対する安倍政権の認識は、信じがたいほど異常です。菅官房長官は知事選翌日の記者会見(17日)で、翁長氏圧勝の選挙結果について「それ(普天間基地の辺野古移設)の賛成、反対の投票ではなかったのではないか」と強弁しました。
今回の知事選は、仲井真弘多知事が普天間基地の「県外移設」という前回選挙の公約を裏切り、辺野古の新基地建設推進の立場を鮮明にしたことにより、その是非が最大の争点になったことは誰の目からも明らかです。実際、琉球新報と共同通信が実施した出口調査でも、投票の際に最も重視した政策として「普天間飛行場の返還・移設問題」と回答した人は60・5%と最多で、次に多かった「経済振興・雇用」15・4%を大きく上回りました。
知事選で新基地反対の民意が示されたことが自明なのに、それを認めようとしないところに、新基地建設を強行する安倍政権の深刻な行き詰まりがあります
菅氏は会見で、新基地建設を正当化するため、「辺野古移設は米軍の抑止力の維持と普天間の危険除去を合わせた中で唯一の解決策だ」と改めて述べました。「米軍の抑止力維持」と「普天間基地の危険性除去」という命題を両立させる方法は「辺野古移設」しかないというこの主張は、根本から間違っています
普天間基地も新基地も米海兵隊の航空基地です。菅氏は、記者から具体的にどんな抑止力が海兵隊にあると思っているのか」と問われ、「日米安全保障条約に基づいて駐留をしているという意味の抑止力」だと意味不明の答えしかできませんでした。説明できるはずがありません。沖縄の海兵隊はベトナム戦争やイラク戦争への派兵に示されるように、「日本防衛」とは無縁の海外侵攻が任務の「殴り込み」部隊だからです。
 「普天間基地の危険性除去」も、危険を辺野古に移すだけです。最新鋭の基地を手に入れれば、事故への懸念が強い垂直離着陸機オスプレイが今まで以上に横暴勝手に飛び回ることは明らかです。
総選挙で厳しい審判を
 菅氏は、「法治国家」として昨年末の仲井真知事による埋め立て承認に基づいて新基地建設を進めると強調しました。しかし、仲井真知事の承認は前回知事選の公約を覆して行ったものであり、今回の知事選で県民はそれを認めていないことが鮮明になりました。「法治」の名で民意を切り捨てるのは本末転倒です。 安倍政権に新基地計画を断念させるため、沖縄県知事選の歴史的勝利に続いて、今度の総選挙でも厳しい審判を下そうではありませんか。(引用ここまで

安倍政権が米側に「プランB」(移設計画の代替案)を要請しないのは何故か!

安倍政権の非現実的軍事論を徹底的に批判しないのは何故か!

<琉球新報社説>基地問題衆院選 普天間を正面から論ぜよ 2014年12月4日  http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-235351-storytopic-11.html
14日投開票される衆院選では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画の是非があらためて問われる。各党は普天間問題を真正面から取り上げるべきだ。
11月の知事選でも県民の審判は出た。新基地建設阻止を掲げた翁長雄志氏が3選を目指した移設推進の仲井真弘多知事に約10万票の大差で勝利した。1月の名護市長選でも移設に反対する稲嶺進市長が移設推進候補を破っている。移設を拒む民意を直視することが、政府の取るべき道であることは明々白々だ。
 だが基地建設を拒む再三再四の意思表示にもかかわらず、菅義偉官房長官は「移設を粛々と進める」と言ってのける。安倍晋三首相も辺野古移設について「米軍の抑止力維持と普天間の危険性除去を考え合わせたときに唯一の解決策」と繰り返し、こうした日本側の姿勢に米当局も歩調を合わせている。だが「唯一の解決策」や「抑止力」の誤謬(ごびゅう)と欺瞞(ぎまん)性は、直近も日米の専門家が重ねて指摘している
保守系シンクタンク米ケイトー研究所のバンドー研究員は知事選結果を踏まえ、辺野古移設に関し「日本の安全保障に重要なのは空軍力と海軍力だ。米国が中国に侵攻することを想像する者などいない」と報告。海兵隊撤退を求め、日米安保は維持した上で「常駐なき安保」を構築すべきと提唱した。
中国のミサイル技術の発達から在沖基地の「脆弱(ぜいじゃく)性」を指摘して米軍配備見直しを求めた知日派の代表格ジョセフ・ナイ元米国防次官補らの主張とも通底する。安全保障が専門の柳沢協二元官房副長官補は、遠距離からの海・空軍力による攻撃を主眼にした米軍戦略を紹介し、離島防衛などで海兵隊の出番は想定されていないと指摘。抑止力の虚構性を挙げ「地元から支持されない方針を変えないことの方が長期的に見て米国との信頼関係を傷つける」と懸念を示す。
 要は米側に「プランB」(移設計画の代替案)を受け入れる余地がありながら、日本側が米側に見直しを求めていないことが最大の問題だが、民意を見れば、計画を見直すしか解決の道がないことは明らかだ。
 辺野古は沖縄だけの問題ではない。日本の防衛、安保政策に直結するだけでなく国と地方の関係、民主主義の在り方を問う優れて普遍的なテーマだ。各政党と全国の候補者には選挙戦を通じて議論を深めてもらうよう強く希望する。(引用ここまで

軍事抑止力論こそ、悪魔のサイクル!米国の軍事抑止力の破たん浮き彫りに!

時事通信 習政権、格段に緊張高める=抑止力弱まり日本の安保に影響も-米議会報告 2014/11/20-23:59 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201411/2014112000966 
【ワシントン時事】米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は20日、中国の動向に関する年次報告書を公表した。報告は「習近平政権は2国間関係に関し、歴代政権の時代より格段に高い緊張を引き起こしても構わないと考えていることが明らかになってきた」と指摘し、日本を含む周辺諸国や米国との対立激化を警告した。報告はまた、中国核戦力の増強により、米軍の抑止力が弱まり、日本の安全保障に影響を及ぼす恐れがあると分析。中国の急速な軍備近代化を受け、地域のパワーバランスは中国に有利な方向に移行しつつあると警鐘を鳴らした。報告は米政府の見解ではないが、中国への警戒を強める野党・共和党が年明けから多数派を握る議会での議論に影響を与える可能性もある。(引用ここまで

中・朝の「脅威」を煽れば煽るほど日米の軍事抑止力論の破たん浮き彫りに!

資源の乏しい日本だからこそ、非軍事抑止力論ではないのか!

戦前の歴史と戦後の憲法9条の歴史が示している!

戦前70年と戦後70年の違いは何か!それは憲法9条の歴史だ!

対中韓の「反日」というウソでナショナリズムを煽り侵略戦争を正当化!

侵略戦争の反省の上に立つ憲法平和主義の否定をもくろむ安倍派!

読売が示す「危機」「脅威」防止には「対話と交流」が必要不可欠では!

読売 安倍外交と安保 抑止力強化へ万全の法整備を 2015年01月10日 01時54分http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150110-OYT1T50001.html  
戦略的連携で国益を追求したい
中国の軍備増強や海洋進出、北朝鮮の核・ミサイル開発などで、日本の安全保障環境は近年、厳しさを増している。中国が重視するのが海上戦力の強化だ。英国際戦略研究所などによると、主要な水上戦闘艦は中国軍70隻に対し、日本とグアムに展開する米軍第7艦隊は10隻程度にとどまる。自衛隊と韓国軍を加え、ようやく数的優位を保っている。北朝鮮は、弾道ミサイルの長射程化や精度向上を図り、核の小型化も進展させたとされる。核のミサイル搭載が可能になれば、その脅威は一段と深刻になる
集団的自衛権を有効に
安倍政権が昨年7月、集団的自衛権の行使を限定容認する新見解を決めたのは、日米同盟を強化し、抑止力を高めるのが目的だ。今月下旬召集の通常国会で、自衛隊法や武力攻撃事態法の改正案などを成立させ、新見解の実効性を確保しなければならない。邦人輸送やミサイル防衛に従事する米軍艦船を自衛隊が防護することなどが想定される。
資源の乏しい日本にとって、原油の供給源である中東に至る海上交通路の安全確保は死活的に重要だ。ホルムズ海峡などで機雷掃海を行えるよう、集団的自衛権の行使には、地理的な制約を設けるべきではあるまい。
政府は、武装集団による離島占拠などのグレーゾーン事態に対処するため、自衛隊の海上警備行動の手続きを迅速化する方針だ。平時から有事まで切れ目ない対処を可能にするには、どんな法制度が最も効果的か。政府・与党は議論を尽くしてもらいたい。
防衛指針の改定を急げ
大量破壊兵器やテロの拡散、軍事技術の進展で、どの国も一国だけでは平和を維持できない。新見解により、戦闘現場以外では、自衛隊による他国部隊への補給、輸送など後方支援が可能になる。より機動的な対応のため、自衛隊の海外派遣に関する包括的な恒久法を真剣に検討すべきだ。安保法制の整備に合わせて、自衛隊と米軍の役割分担などを定めた日米防衛協力の指針(ガイドライン)の改定も急ぎたい。
米軍普天間飛行場の辺野古移設は、米軍の抑止力を維持しつつ、基地周辺住民の負担を軽減する唯一の現実的な選択肢だ。沖縄県の翁長雄志知事は反対するが、政府・与党が一体となって辺野古移設を着実に進めることが大切だ。
安倍首相は、5月の連休中の訪米を検討している。オバマ大統領との会談では、アジアにおける日米同盟の新たな役割や対中国戦略を語り合うことが重要である。
首相は昨年11月の中国の習近平国家主席との会談で、戦略的互恵関係の再構築で一致した。まずは、東シナ海での不測の事故や衝突を避けるため、防衛当局間の「海上連絡メカニズム」の合意、運用を急ぐべきだ。経済、エネルギー、環境など、様々な実務的な協力も拡大したい。
無論、尖閣諸島は日本固有の領土であり、日本側に譲歩の余地はない。歴史認識に絡めた中国の「反日宣伝」活には、的確かつ早期に反論する必要がある。
戦後70年の今年は、韓国でも反日世論が高まる懸念がある。朴槿恵大統領が固執する慰安婦問題の打開は簡単ではない。
当面、日中韓の外相・首脳会談を早期に開催し、対話を重ねる中で、国交正常化50年を実りあるものにする道を探ってはどうか。
どうなる拉致再調査
北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けた取り組みは、正念場を迎える。北朝鮮は昨年7月、1年をメドに拉致被害者らの再調査を始めた。政府は、北朝鮮に時間稼ぎを許さず、安否情報の速やかな通報を迫らねばならない。
日露関係でも安倍外交の真価が問われる。プーチン大統領は今年、来日する予定だ。クリミア半島編入では、ロシアと欧米との深刻な対立が続く。日本は、欧米との協調を維持しつつ、対露関係の進展を図ることが求められる。
安倍首相は「地球儀俯瞰ふかん外交」を掲げ、2年間で歴代最多の50か国を訪問した。アフリカ、中南米にも足を運び、首脳らと個人的関係を築いたことは評価できる。戦後70年間、日本が平和国家としてどう歩んできたか。安倍政権の「積極的平和主義」に基づき、今後、どんな役割を果たしていくのか。こうした点について、首相が自らの言葉で国際社会に発信する意義は小さくない。首相は、長期政権も視野に入れ、国益重視の戦略的な外交を展開することが肝要である。2015年01月10日 01時54分 Copyright © The Yomiuri Shimbun (引用ここまで

国民生活破壊の脅威と危機に対する抑止力を語らない民主党政権時代の防衛相!

沖縄県知事選で県民が最も重視した争点は基地問題!

その最大課題は辺古施設の建設工事反対、普天間基地返還実現と言わない!

森本氏のの欺瞞と詭弁浮き彫りに!

中国の危機を抑止するためには中国と対話と交流を発展させることだ!

日中の危機を煽って軍事抑止力を高めるのは経済関係を観ると合理的ではない!

沖縄の戦略的重要性を語れば軍事抑止力論を重視せざる得ない!

沖縄の負担軽減論を語れば、辺野古新基地反対・普天間基地撤去になる!

沖縄の負担軽減論が本土への移転となれば、沖縄抑止力向上論はウソになる!

日米軍事同盟温存。深化論の矛盾明らか!憲法活かす政権こそ唯一の道!

【正論】元防衛相、拓殖大学特任教授・森本敏「沖縄の未来を展望した知事選に」 2014.11.5 05:03
http://www.sankei.com/column/print/141105/clm1411050001-c.html
いま、国民世論を客観的に集計するとすれば、その多数は恐らく中間軸より、やや右派寄りで、やや(親中ではなく)親米寄りという結果になるであろう。日本人の本質は保守的で急速な変化を求めないが、ひどい体験をすると大きく反対に振れるという性格を持つ。来年で戦後70年になるが、この性格は変わっておらず、とりわけ、原発や米軍・米軍基地、集団的自衛権行使、特定秘密保護法になると、右派寄りの世論とは異なり、反対の方に少し振れるという現象が表れる。これは理屈を超えたものであり、過去の体験に基づく感情が支配するからであろう。
≪日本人は「抑止」は不得手≫
だからかと思われるが、日本人は国際情勢の変化に敏感であるものの、自分の身に何かが起こりそうにないと真剣にならない。イスラム国やエボラ出血熱が身近な問題になると大騒ぎをするだろうが、中国の尖閣領海侵犯やレーダー照射、自衛隊機への異常接近、あるいは東日本大震災や福島第1原発事故、御嶽山噴火などの方に、はるかに大きく反応する。どの場合も事前に事態に備えるというより、実際に体験したあとで、反省と対策に大騒ぎして過剰反応するのである。危機管理には「抑止・予防と「被害局限・復旧」の2面があるが、日本人は前者に向かない性格なのだろうか
東アジアにおいて、海兵隊を含む在日米軍は日本のみならずアジア太平洋にとって不可欠の抑止力である。中国が南シナ海に軍事進出してきたのは、米軍が在比米軍基地から撤退したあとの力の真空を埋めようとしたからだ。東シナ海の現実を見ると沖縄に駐留する米軍は日本の安全にとって最も重要な抑止力である。その中心課題が海兵隊のヘリ部隊が駐留する辺野古施設であることはいうまでもない。世論調査によると、今回の沖縄県知事選挙で県民が最も重視している争点は基地問題で、その最大課題は辺野古施設の建設工事であり、普天間基地の返還を実現することである。
 ≪将来の島づくりの転換点に≫
 いずれにしても今回の知事選挙は、沖縄にとって政治的節目を示す転換点になるであろう。しかし、政府は辺野古施設の工事計画を変える考えはない。辺野古施設を建設して普天間基地からオスプレイや他のヘリを移転させ、普天間基地の返還を速やかに実現するという目標に変わりがないからである。これは日米協力体制の下で、東シナ海を中心に海洋進出する中国への抑止力として、将来にわたって重要かつ不可欠の基地施設であると確信しているからである。このように重要な機能を持つ辺野古施設の工事計画に政府が取り組んでいるのに、これを取り消したり撤回するのは合理的と思えないそれよりも県民にとって重要なことは、この選挙を通じて沖縄の将来を展望した島づくりを構想し、これを実現する契機とすることであろう。
 今回、選挙の構造を見ると保守政党は構造劣化し、革新政党は分裂している。県民は政治や政党ではなく、何をよりどころにして沖縄の将来を築いていくかを選択する選挙になろうとしている。これは望ましいことかもしれない。沖縄が本土とは異なる政治土壌にあるという選挙はこれで終わりにしてほしい。本土の県と同様に県民中心の福祉や発展、地域伝統文化、人材育成などを軸とした未来性のある地域作りを争点とした選挙にしてほしい。米軍基地の賛否で投票して沖縄の地域振興が進むことにはならないのである。
 ≪本土は痛みを理解している≫
沖縄にはなお、在日米軍基地の7割近くが集中している。政府もこれをよく理解し、沖縄の負担軽減を図ってきた。牧港補給地区の返還時期も短縮しようと努力している。オスプレイの半数を県外に訓練移設することも、普天間基地の5年以内の運用停止を目標に努力することも約束している。
経済振興としては、年間3千億円台の一括交付金の確保や那覇空港第2滑走路建設に取り組んでいる。沖縄経済はこのところ観光産業や失業率、個人消費が改善され、景気は上向き状況にあるその沖縄の人々から「われわれは差別されている」という声をよく聞かされたが、誰も沖縄を差別などしていない。日本で最も重要な一部と考えているからこそ、政府は負担軽減策に懸命に取り組んでいるのである。
本土の人々は沖縄県民の痛みが分かっていないと言うが、それも誤りだ。われわれは沖縄が歴史の中で負ってきた痛みを理解している。そのうえで、沖縄の人々が日本全体の中でいかに沖縄が戦略的に重要な位置にあるかを理解し、日米で取り組んでいる負担軽減努力を公正に評価するとともに、沖縄の将来を展望した現実的な選択をしていただきたいと思う。われわれは沖縄が豊かな文化と伝統を有する日本で最も美しい島であることを誇りにしている。今回の選挙が沖縄の新たな出発点であってほしいと念願する。(もりもと さとし)(引用ここまで

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サイバー攻撃北朝鮮犯行説に陰り!だが確認もせず犯行説を訂正もせず!慰安婦偽造吉田証言と同じだ!

2015-01-18 | 北朝鮮

朝日・北朝鮮憎し思想の奥にあるものは侵略戦争を反省した憲法憎しにあり!

産経が、以下のような記事を書きました。まず、ご覧ください。

北朝鮮犯行説を振りまきながら最高機密を理由に事実を検証せず!

産経は「ふに落ちない点があることも確かだ」と言いながら

北朝鮮犯行説は否定せず!

【北サイバー攻撃】北犯行説に異論 ソニー内部説も 2015.1.6 06:00更新 http://www.sankei.com/world/news/150106/wor1501060001-n1.html

北朝鮮の金正恩第1書記。お互いのリーダーを「独裁者」「サル」と揶揄し合う両国によるサイバー空間での壮絶なバトルは、闇に包まれた部分が多いのも事実だ(AP)
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記(31)の暗殺計画を描いたコメディー映画「ザ・インタビュー」を制作したソニー傘下の米国法人、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)に対するサイバー攻撃は北朝鮮政府が関与していると米政府は断定したが、米サイバーセキュリティー専門家らから異論が噴出している。北朝鮮による犯行だとは考えにくい点が多数あるためで、内部犯行説すら浮上してきた。米政府が主張の正しさを証明するには、詳細に情報を公表する必要があるが、それでは安全保障上の最高機密でもあるサイバー分野での手の内を明かすことになりかねないというジレンマを抱えている。(SANKEI EXPRESS)
「ウイルス流用の可能性」
米連邦捜査局(FBI)は先月19日の声明で、「機密に当たる情報源と方法」を守るため全ての情報を明かすことはできないとした上で、北朝鮮による犯行と断定した根拠として、今回使われたウイルスが北朝鮮が以前に開発したものと類似点があることや、一昨年3月に韓国の銀行や放送局が北朝鮮から受けたサイバー攻撃と手法が似ていることなどを挙げた
だが、米CNNなどによると、専門家らは(1)過去に使われたウイルスを北朝鮮以外の個人や組織が流用した可能性がある(2)メディアで北朝鮮犯行説が持ち上がるまではハッカー側は金第1書記の暗殺映画に一切言及していなかった-などの疑問点を指摘、SPE側の内部犯行説も否定できないといている北朝鮮が以前に開発したウイルスは今では部品単位で販売されており、複数のグループが同じツールを共有している可能性がある。このため類似性をもって北朝鮮の犯行と判断するのは無理があるというのが、言い分だ。また、「GOP(平和の守護者)」と名乗る今回の犯行グループは、当初は映画のことには一切触れず、SPEに対して不当なリストラへの抗議、金銭的要求などを行った。「ザ・インタビュー」のことに言及し始めたのは昨年12月8日で、公開中止を要求したのは最初のサイバー攻撃(同11月24日)から22日後の同16日だった。
能力レベルが高すぎ?
さらに、北朝鮮のサイバー攻撃能力を買いかぶり過ぎているとする主張もある。サイバーセキュリティーの専門家、スコット・ボルグ氏は「今回の犯行は、北朝鮮のサイバー攻撃能力に対してわれわれが想定しているレベルをはるかに超えている」という。
今回、GOPは、SPEの従業員・俳優などの個人情報やメール、未公開のものを含む映画やファイル交換ソフトを大量に流出させ、100テラバイトのデータを盗み出したとしている。実際、それを裏付けるように盗んだ情報をサイバー空間に放出しているが、100テラバイトのデータをインターネット越しに流出させるには数週間はかかる。これにSPEの関係者が全く気づかなかったというのは不自然であり、「内部犯行説」が浮上する根拠になっている。また、専門家がGOPのメッセージを言語解析したところ、英語の文法的間違いは元の言語から翻訳する際のミスによるものとみられ、攻撃者はハングルよりもロシア語を話す人物である可能性が高いとしている。
こうした一連の異説について、FBIやSPEは沈黙を貫いている。無論、バラク・オバマ大統領(53)自らが北朝鮮を名指しして断定した以上、確かな根拠があるに違いないとの見方が米メディアの主流だが、ふに落ちない点があることも確かだ。(引用ここまで

どうでしょうか。産経は、ここまで書いておきながら、「訂正』や「検証」をしないまま、その後も北朝鮮犯行説に基づく記事を書いているのです。産経が書いていることそのものは愛国者の邪論が指摘してきたことですから、当然の視点です。しかし、産経を含めて、日本のマスコミは、相変わらず、北朝鮮犯行説を検討し、解明せず、北朝鮮「脅威」論を煽って、安倍政権の憲法違反の集団的自衛権行使を正当化し、憲法改悪の地ならしに加担しているのです。

再度強調しておきます。現在の日本のマスコミは、安倍政権が、中国や北朝鮮の「脅威」を煽り、「軍事抑止力」論を正当化して、日米軍事同盟の深化として、オスプレイの配備強行や特定秘密保護法など、違憲の政策推進と悪法の制定を強行しながら、憲法「改正」に向けて外堀を埋めていこうとしている安倍自公政権を、憲法違反として徹底的に批判するのではなく、補完しているのです。

そのことは、憲法の諸原則に守られているマスコミ、まただからこそ、憲法を遵守しなければならないマスコミが、「軍事抑止力」論ではなく、「非軍事抑止力」論を土台にしている憲法の平和原則である「対話と交流」によって、国際紛争を解決するという視点にたたず、安倍政権を擁護しているということを確認しておかなければなりません。

このことを証明する記事が、産経・読売に象徴的です。まず、以下の産経の記事をご覧ください。

北朝鮮犯行説のデタラメさ浮き彫りなのに!


【北サイバー攻撃】「北朝鮮の犯行に間違いない!」セキュリティー専門家の異論にFBI長官が反論 でも攻撃成功の理由は不明のまま 2015.1.9 13:00更新 http://www.sankei.com/world/news/150109/wor1501090013-n1.html
サイバー攻撃が行われている様子をほぼリアルタイムで示したスクリーンをみつめるインターネットセキュリティーの専門家=2014年12月29日、米カリフォルニア州(ロイター)
米映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)に対するサイバー攻撃について、米連邦捜査局(FBI)のジェームズ・コミー長官(54)=写真=は7日、サイバー攻撃者の“不注意”のせいで、北朝鮮政府専用のIPアドレス(ネット上の住所)から直接、攻撃が行われた証拠を見付けたため、北朝鮮の犯行と断定したことを明らかにした。米のサイバーセキュリティー専門家が北朝鮮犯行説に多くの疑問を呈したため、これを打ち消すのが狙いと見られるが、コミー長官は攻撃側が極めて初歩的なミスを犯したとしており、事実とすれば北朝鮮のサイバー攻撃部隊のまぬけぶりと実力の限界を露呈したことになる。(SANKEI EXPRESS)
政府専用のアドレス
すべての諜報機関がそう思っているように、私は今回のサイバー攻撃が北朝鮮によって行われたということに強い自信を持っている
コミー長官は7日、ニューヨークのフォーダム大学で開かれたサイバーセキュリティーに関する国際会議でこう述べ、今回のサイバー攻撃の犯人は北朝鮮以外にないと強調した。ロイター通信や米紙ワシントン・ポスト(電子版)などによると、北朝鮮の犯行であると断定した理由について、コミー長官は「(犯行声明を出した)『平和の守護神』を名乗るハッカー集団は、SPEの従業員に脅迫メールを送信したり、サイト上で犯行声明を発表した際、発信源が分からないよう、ほぼ全ての送信に関し、複数のプロキシ(代理の)サーバーを使った」と説明。そのうえで、「物忘れか技術的な問題かは分からないが、彼らは何度か不注意を犯した。おかげでわれわれは、彼らが使ったIPアドレスが、北朝鮮政府専用のIPアドレスと同じだったとの証拠を得た」と指摘した。長官はさらに、「それは彼らによるミスだった。彼らはミスに気付き、(ネット接続を)非常にすばやく遮断したが、われわれが気付く前に遮断できず、送信元などが判明した」と訴え、脅迫メールなどが北朝鮮政府の専用IPアドレスから直接、送信されたとの考えを改めて示した。
成功の理由は不明
昨年12月、北朝鮮の金正恩第1書記の暗殺が題材のコメディー映画「ザ・インタビュー」を製作したSPEが大規模なサイバー攻撃を受けた事件では、バラク・オバマ米大統領(53)が2日、犯人と断定した北朝鮮に対し、初の報復措置として北朝鮮の諜報機関、偵察総局など3団体と政府高官ら10人を新たに経済制裁の対象に指定した。しかし一方で、昨年12月26日付米紙ニューヨーク・デーリー・ニューズ(電子版)によると、米のサイバーセキュリティーの専門家からは、犯行声明文の不完全な英文法や言葉の使い回しはロシア語を英訳した可能性が高く、犯人はロシア人との見方をはじめ、北朝鮮犯行説に多くの異論や反論が出ていた
今回のコミー長官の発言で異論や反論は根拠を失いそうだが、一方でコミー長官は、ハッカーたちがSPEのシステムを突破できた理由は未解明のままであると説明。米政府当局者はロイター通信などに、SPEを恨む元社員ら内部協力者が北朝鮮に情報を漏らした可能性を指摘した。今回の攻撃でその実力の程が知れた北朝鮮のハッカー部隊だが、攻撃が弱まることはなさそうだ。ジェームズ・クラッパー米国家情報長官(73)は同じ会議でこう警告した。「北朝鮮はサイバー攻撃が最小のコストで最大の影響力を発揮すると信じている」(引用ここまで

北朝鮮政府の見解を揶揄する産経と共同通信!

【北サイバー攻撃】「出演俳優は名声失い失業者に」金正恩氏映画「最悪」候補で北朝鮮紙 2015.1.17 19:47更新  http://www.sankei.com/world/news/150117/wor1501170053-n1.html
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞の電子版は17日、金正恩第1書記暗殺計画を描いたコメディー映画「ザ・インタビュー」が、最悪の映画を選ぶ米国のゴールデン・ラズベリー賞候補になったと紹介し「出演俳優は名声を失い、失業者に転落しかねない境遇となった」との記事を掲載した。 実際には、同作品は同賞候補には残らなかったが、記事は「多額を費やして作った映画が汚物おけにぶち込まれることになった」とやゆした。 また、作品は「米政府の対朝鮮敵視政策に便乗し最高尊厳(金第1書記)を中傷する目的の、不純この上ないもの」とし、「芸術的価値はなく、既に万人の排斥を受けた」としている。(共同)(引用ここまで

産経は、以下の記事を書きながら、自分の見解を検証していません。朝日の吉田証言偽造問題の時の主張を、自分に置き換えてみるべきです。ま、産経の思想と思考回路ではしないでしょう。想定すらしていないからです。これを知的退廃を言わずして何というのでしょうか。

アメリカ鵜呑みの産経の立場浮き彫り!朝日批判はどこへ行ったのか!

【北サイバー攻撃】 ソニーへのサイバー攻撃、北朝鮮の犯行と断定 米政府、対抗措置へ  2014.12.20 07:33更新  http://www.sankei.com/world/news/141220/wor1412200011-n1.html.
11日、警戒態勢を強化し、「ザ・インタビュー」を先行上映したロサンゼルスの映画館(ロイター)
米連邦捜査局(FBI)は19日、ソニーの米映画子会社、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)へのサイバー攻撃について、北朝鮮による犯行と結論づけたと発表した。オバマ大統領は会見で、適切な時期に「相応の対応を行う」と述べ、対抗措置に踏み切る意向を明言した。北朝鮮国連代表部のキム・ソン参事官は19日、共同通信の取材に「わが国とは何の関係もない」と関与を否定。米朝関係の緊張は不可避だ。米政府はこの問題を「深刻な国家安全保障上の問題」(ホワイトハウス)と位置づけ、議会では制裁強化を求める声が強まっている。FBIは攻撃の手口などから「北朝鮮政府に責任がある」と断定する「十分な情報がある」と指摘。米企業に重大な損害を与え、表現の自由を抑圧しようとするものだとし「国家の行動として許容できる範囲を逸脱している」と非難した。(共同)
【用語解説】北朝鮮のサイバー部隊
北朝鮮は情報・工作機関である偵察総局傘下の「121局」など3千~6千人規模のサイバー要員を運用、中国などにも拠点を置いているとされる。韓国政府は同国の放送局や金融機関で2013年3月に起きた大規模なシステム障害は偵察総局の犯行の可能性が高いとしている。韓国情報機関、国家情報院によると、金正恩第1書記はサイバー攻撃を核、ミサイルと並ぶ「三大攻撃手段」と見なし、「人民軍隊の打撃能力を担保する万能の宝剣だ」と発言したとされる。(共同)(引用ここまで)

北朝鮮憎しに満ち溢れた偏見と独断で危機と脅威を煽る産経の意図浮き彫り!

事実確認もせず北朝鮮憎悪と脅威を煽り北朝鮮バッシングを正当化する産経!

北朝鮮の『蛮行』とサイバー攻撃を意図的にリンクする産経のデタラメ!

【主張】北のサイバー攻撃 直ちにテロ国家再指定を 2014.12.24 05:03更新
http://www.sankei.com/column/news/141224/clm1412240003-n1.html
ソニーの米映画子会社へのサイバー攻撃を、米連邦捜査局(FBI)が北朝鮮の犯行と断定し、オバマ米大統領は相応に対応すると表明した。
大統領は北のテロ支援国家への再指定を検討していることを明らかにした。北への警告として有効な選択肢といえる。テロ支援国家の指定解除は、北が2008年、「すべての核計画申告」の口約束で、ブッシュ前米政権から引き出した。
産経新聞は、履行の保証がないと強く反対し、その後も北の核実験などに際し、解除の撤回を求めてきた。サイバー攻撃は歴然たるテロである。今こそ、再指定を決断してもらいたい。
日本人拉致事件が未解決であることも忘れてはならない。
テロ支援国家は米政府が独自に指定し、世界銀行などによる融資禁止や武器禁輸などを科す。北は大韓航空機爆破事件を受け、1988年から指定されていた。米政府は北がテロ支援国家リストにあった05年、関連口座のあるマカオの銀行と米金融機関との取引を禁じ、北に打撃を与え、譲歩を引き出した。
核・ミサイル開発を含め北の脅威は増大している。対北圧力を強めるため、米国は同種の金融制裁にも踏み込むべきだ。
ソニー子会社は、北の金正恩第1書記の暗殺を描いたコメディー映画を製作し、標的になった映画は米国を代表する産業であり、文化である。劇場がテロ予告の脅迫を受け、身近な庶民の娯楽が奪われた。映画に限らず、他の民間企業や政治、軍事の中枢、主要インフラ施設も標的となりうる。国家安全保障上の脅威だ。
ケリー米国務長官は中国の王毅外相との電話協議で、北のサイバー攻撃阻止への協力を求めた。中国は影響力を行使すべきだ。
日本や日本企業が標的となる可能性もある専門の人材を集め、各国との連携を強化し、防御能力を高める必要がある。23日にかけて原因は不明だが、北の主要ウェブサイトが接続できなくなる事態も起きている。
国連安保理が北の核・ミサイル開発に加え、人権侵害を議題化したことの意味も大きい。総会決議は安保理に、この問題を国際刑事裁判所(ICC)に付託するよう促している。拉致を含む北の人権侵害も厳しく追及すべきだ。(引用ここまで

一国の指導者暗殺計画映画を批判もしない産経の思想浮き彫り!

北朝鮮犯行説を鵜呑みに北朝鮮を批判する産経の意図は何か!明らかだ!

【主張】米ソニー映画中止 表現封じる脅迫を許すな 2014.12.20 05:03更新
http://www.sankei.com/column/news/141220/clm1412200002-n1.html
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記暗殺計画を描いた、コメディー映画「ザ・インタビュー」の米国公開がテロ予告を受けて中止に追い込まれた。米政府当局は、犯行に北朝鮮が関わったことを強く示唆している映画の内容にどんな不満があれ、脅迫によって上映を阻止するような行為は許されない。
映画は、米国のテレビプロデューサーらが金第1書記にインタビューすることになったが、米中央情報局(CIA)から暗殺を依頼されるというストーリーだ。公開が発表された6月ごろから、北朝鮮は猛反発していた
映画を製作したソニーの映画子会社、米ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)は11月、ハッカー攻撃を受けてコンピューターシステムがダウンし、従業員の個人情報や未公開の映画5本がネット上に流出した。同社幹部の人種差別的発言や、映画プロデューサーによる女優の悪口を含むメールも公表された。公開日が近づくと、ハッカーはネット上の掲示板に「9・11(米中枢同時テロ)を思いだせ」「上映時間に映画館から離れるよう忠告する」などと書き込んだ。これを受けて上映中止を決めた映画館が相次いだため、SPEは全米での公開中止を発表した。
コメディー映画の中とはいえ、一国の指導者が揶揄(やゆ)され、暗殺の標的とされている。当事国や関係者が憤るのは無理もない。堂々と抗議すればいい。内容に異を唱えるのも自由だ。だが、ハッカー攻撃やテロ予告による脅迫で公開中止に追い込むような犯罪行為は断じて容認できない。
米国家安全保障会議(NSC)のミーハン報道官は「政府は言論・表現の自由を脅かし制限する企てを極めて深刻に受け止めている」とし、「犯人を処罰する」と述べた。捜査を徹底し、国家の関与の有無など、犯行の全容を明らかにしてほしい
米国では、脅しに屈して上映を中止したとして、SPEにも批判が集まっている。中止は観客の安全を人質に取られた映画館側の申し出によるものでもあり、ソニー側には同情すべき点もある。ただ、脅迫が要求達成に有効であるとの悪(あ)しき前例となることを危惧する。ハッカー攻撃を許したセキュリティー面にも不備がなかったか、検証を徹底すべきだ。(引用ここまで

【北サイバー攻撃】 北朝鮮のネット一時停止 「ハッカー集団が攻撃」との見方も 2014.12.23 13:28更新 http://www.sankei.com/world/news/141223/wor1412230047-n1.html
教室でコンピューターを勉強する北朝鮮の学生=2012年9月、平壌(AP)
北朝鮮の朝鮮中央通信や、朝鮮労働党の機関紙労働新聞のウェブサイトが23日午前(日本時間同)、一時的に接続できなくなった。韓国の聯合ニュースなどによると、同日午前1時以降に突然つながらなくなり、一部のサイトは同11時前に回復した。原因は不明。米紙ニューヨーク・タイムズはサイバー専門家らの話を基に、北朝鮮でインターネットが機能停止したと報じた。米国の専門家はAP通信に対し、ハッカー集団による比較的単純な攻撃の手口であり、米政府は関与していないとの見方を示した。国際的ハッカー集団「アノニマス」の関係者が北朝鮮に対する攻撃を宣言したとの報道もある。北朝鮮の韓国向け宣伝サイト「わが民族同士」には障害が起きず、日本にサーバーがある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)機関紙、朝鮮新報のサイトも正常だった。(共同)(引用ここまで

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選挙で負けた佐賀には丁寧に説明を!沖縄は粛々と民意を黙殺!世界には価値観外交と積極的平和主義を!

2015-01-18 | 沖縄

安倍政権には「民意」という文字の意味は存在しないし、理解もしない!

大ウソをついて、バレても総辞職もしない成熟した人権と民主主義国ニッポンのデタラメ記事を掲載しておきます。ご覧ください。

時事 オスプレイ配備「方向性は白紙」=騒音など検証必要-山口佐賀知事 2015/01/14-16:07
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2015011400662
佐賀県の山口祥義知事は14日、県庁で就任の記者会見を行い、陸上自衛隊が導入する新型輸送機MV22オスプレイの佐賀空港(佐賀市)への配備計画について、「方向性は白紙。民間航空機との関係や騒音など、しっかりとした検証が必要だ」と述べ、受け入れの是非を慎重に検討し、判断する考えを明らかにした。古川康前知事(自民党衆院議員)は昨年11月、オスプレイを配備しても(民間機の)運航状況に支障がない」として、前向きな姿勢を表明していた。政府は2015年度予算案に佐賀空港へのオスプレイ配備の土地取得費として106億円を計上している。(引用ここまで

東京 佐賀新知事、オスプレイ「白紙」 前知事の継承を否定 2015年1月14日 17時42分http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015011401001450.html
 就任の記者会見をする佐賀県の山口祥義知事=14日午後、佐賀県庁
写真
佐賀県の山口祥義知事は14日、就任記者会見を開き、陸上自衛隊が導入を予定する新型輸送機オスプレイの佐賀空港への配備受け入れに前向きな姿勢を示した古川康前知事の路線を継承せず、判断を白紙に戻すと表明した。「先入観なしで問題に当たる。私の県政は前の県政の承継ではない」と言明した。九州電力玄海原発(玄海町)3、4号機の再稼働に関しては、原子力規制委員会の審査結果を踏まえ、容認する方向だと説明。近く玄海原発を視察する意向を示した。古川氏は昨年10月、オスプレイ受け入れの最終判断は2015年度になると明言したが、山口氏は見直す考えを示した。(引用ここまで

読売 佐賀県新知事、オスプレイ配備は「全くの白紙」 2015年01月15日 07時20分http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150114-OYT1T50157.html?from=yartcl_popin  
前知事の国政転身に伴う佐賀県知事選で初当選した山口祥義・新知事が14日、初登庁し、就任の記者会見を開いた。
陸上自衛隊が導入する輸送機「オスプレイ」の佐賀空港配備計画の受け入れについて、「全くの白紙」と述べ、一から再検証する方針を示した。政府の新年度予算案で、駐機場などの用地取得費や調査・設計費106億円が盛り込まれたが、前県政の方針は継承せず、国や近隣住民らの意見を聞いて独自に検証するという。2015年01月15日 07時20分 Copyright © The Yomiuri Shimbun (引用ここまで

毎日 オスプレイ:佐賀新知事「全くの白紙だ」 2015年01月14日 18時48分http://mainichi.jp/select/news/20150115k0000m010042000c.html
政府が新年度予算案に計上したオスプレイの佐賀空港(佐賀市)への配備計画について、11日投開票の佐賀県知事選で初当選した山口祥義(よしのり)知事(49)は14日、県庁での就任記者会見で「全くの白紙だ」と述べた。
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 昨年11月に辞職した古川康前知事は、オスプレイ配備に一定の理解を示していたが、山口氏は「全く先入観なしで当たりたい。県民、地域住民、事業者との意見交換を進めるプロセスが大切だ」と受け入れの是非を検証し直す考えを強調した。また、県知事選で山口陣営の統括責任者を務めた佐賀市の秀島敏行市長は「地元の理解が得られる前に予算を付けることには違和感や圧力を感じる」と政府に不快感を示した。【松尾雅也、石井尚】(引用ここまで

 

NHK 作業開始で官房長官「安全面に留意し粛々と」 1月15日 13時13分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150115/k10014698261000.html
 菅官房長官は午前の記者会見で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設に向けて、沖縄防衛局が海上でボーリング調査の準備作業を始めたことについて、関係法令に基づいたものだとして、安全面に留意しながら粛々と進めていく考えを示しました。
この中で菅官房長官は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画で、沖縄防衛局が中断しているボーリング調査の再開に向けて、15日から海上での準備作業を始めたことについて、「辺野古沖への移設は、おととしの仲井真前知事からの埋め立て承認を受けて、関係法令に基づいて、すでに判断が示されている」と述べました。そのうえで菅官房長官は「引き続き、一日も早い普天間基地の返還が実現できるように全力で取り組んでいきたい。辺野古移設は安全面に留意しながら粛々と進めていきたい」と述べました。一方、菅官房長官は、佐賀空港への自衛隊のオスプレイの配備計画を巡って、佐賀県の山口祥義知事が「方向性は全くの白紙だ」と述べたことについて、「安全保障上、極めて重要だというなかで、早期配備に向けて山口新知事からもご協力を賜れるように丁寧に説明していきたい」と述べました。(引用ここまで

安倍政権は「公約違反」をしても黙殺する神経をもっている!

マスコミの扱い:鳩山・官民主党政権の公約違反と大きな違い!

安倍政権には「寄り切り」「土」という文字はなし!


読売 官房長官「丁寧に説明」…佐賀・オスプレイ配備 2015年01月16日 18時28分http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150116-OYT1T50063.html  
菅官房長官は15日の記者会見で、陸上自衛隊が導入する輸送機「オスプレイ」の佐賀空港への配備計画を巡り、佐賀県の山口祥義知事が受け入れを再検証する方針を示したことを受け、地元の説得に全力を挙げる考えを示した。菅氏は配備計画について、「安全保障上、極めて重要だ。早期配備に向け、知事に理解、協力してもらえるよう丁寧に説明したい」と述べた。計画を巡っては、古川康前知事が受け入れに前向きな意向を示していた。しかし、山口新知事は14日の就任記者会見で、受け入れについて「全く白紙」と述べ、期限を決めずに再検証する考えを表明した。2015年01月16日 18時28分 Copyright © The Yomiuri Shimbun (引用ここまで

テレビ朝日 辺野古・オスプレイ…政府「基本方針変えず」と強調  (01/15 11:50)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000042482.html
政府・自民党が推す候補を破って当選した知事が誕生した佐賀県と沖縄県から反発の声が上がっています。こうした動きに対し、政府は今後、どう対応するのでしょうか
(政治部・安西陽太記者報告)
 菅官房長官は15日午前、普天間飛行場の辺野古への移設について、基本方針は変わらないと強調しました。
 菅官房長官:「一日も早い普天間飛行場の返還が実現できるよう、全力で取り組んでいきたい。辺野古移設については、安全性に留意しながら、そこは粛々と進めていきたい
 政府関係者は、翁長沖縄県知事に対し、「官邸サイドとして話をして、うまくやっていきたい」と語っています。また、佐賀空港のオスプレイ配備についても、防衛省関係者は「白紙という言葉が踊っているが、『検討し直す』だけで全く計画がゼロになったわけではない」と、新知事に対して理解を一層求めていく方針です。一方で、新年度予算で盛り込まれているオスプレイ配備費用の106億円について、防衛関係者はもし仮に配備されなければ予算はつかない」として、政策転換を図る新知事を牽制(けんせい)したい考えです。政府は「地元の理解を得る」としていますが、安倍政権が考える安全保障のスケジュールに遅れが出るのは避けられそうにありません。(引用ここまで

テレビ朝日 「唯一の解決策」 官房長官、辺野古移設を強調 (11/17 11:51)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000038946.html
 普天間基地の辺野古移設に反対を訴えて当選した翁長雄志さんは今後、政府が県に求めている一部の工事の変更を認めないことや、仲井真知事による埋め立て承認の撤回や取り消しで抵抗していくことが考えられます。一方、今回の知事選の結果を受け、菅官房長官は「辺野古移設が唯一の解決策だ」として、計画通り移設を進める考えを強調しました。
菅官房長官:「普天間飛行場の辺野古移設というのは、米軍の抑止力の維持と普天間の危険除去を合わせたなかで唯一の解決策である
菅長官はこのように述べたうえで、「粛々と法律に基づいて行っていくことに変わりはない」として、普天間基地の辺野古移設を計画通り進めていく方針を強調しました。また、今回の知事選の結果については「候補者が振興策や様々な問題に対して主張した結果だ」としましたが、辺野古沖の埋め立てについて「去年、仲井真知事から許可を頂いた」との認識を示しました。(引用ここまで

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他人の人権を侵害する表現の自由はあり得るか!読売新聞社説の身勝手社説ここにあり!

2015-01-17 | マスコミと民主主義

金正恩暗殺計画コメディー映画上映もイスラム風刺画も表現の自由か!

読売のデタラメ社説の立ち位置浮き彫り!

昨日、読売新聞が興味深い社説を掲載しました。オイオイ、それなら、金正恩暗殺計画映画はどうなんだ!ということで、比較してみました。以下ご覧ください。

テロに屈しないという意志表示だろう。だが、イスラム教徒を刺激し、新たな対立の火種とならないか、懸念される。…しかし、文化が異なれば、風刺画に対する受け止め方も違う。「聖像のない文化」と言われるイスラム圏では、偶像崇拝は許されず、ムハンマドらの人物画像を描くことが禁じられている。風刺画が、フランスでは「表現の自由」の行使であっても、イスラム教徒にとっては「宗教への冒涜ぼうとく」となる。政治週刊紙の風刺画が、穏健なイスラム教徒の信仰心を傷つけたことは確かだ。

ソニー傘下の米映画会社が、北朝鮮の金正恩第1書記の暗殺を題材にしたコメディー映画の上映の中止に追い込まれた。大規模なサイバー攻撃を受けたうえ、上映館へのテロ予告があったためだ。


だが、表現の自由といえども、公共の福祉などに反すれば、無制限に認められるものではないというのが、日本における一般的な考え方だ。報道機関は、記事などが社会的に及ぼす影響を十分に考慮し、掲載する必要がある。

読売の「公共の福祉」論が、権力の都合の「公共」であり、その「福祉」であることは特定秘密保護法擁護、大企業の内部留保擁護を観れば明らかです。憲法が求めている「公共の福祉」論は、「国民の幸福・利益」としての「公共の福祉」であって、権力を規制するものであることは、「立憲主義」論からも明らかです。

以下ご覧ください。 

成熟した民主主義社会の基盤は、事実こそ!

あらゆる判断の土台にはあるのは人権尊重思想である!

読売新聞  仏紙風刺画問題/多様な価値観受容する社会に  2015/1/16 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150116-OYT1T50000.html
テロに屈しないという意志表示だろう。だが、イスラム教徒を刺激し、新たな対立の火種とならないか、懸念される。
テロリストの銃撃で編集長らが殺害されたフランスの政治週刊紙が、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を表紙にした特別号を発行した。風刺画は、ムハンマドが政治週刊紙との連帯を示す言葉が書かれたプラカードを手に、涙を流す図柄で、「すべては許される」との見出しが付いている。
通常は4万5000部の発行だが、特別号は500万部まで増刷するという。売り切れの販売店も相次いでいる。「表現の自由」を守ろうというフランスの世論の高まりがうかがえる。
テロに抗議し、パリなど全土で約370万人が参加した行進も実施された。フランスならではの愛国心が高揚しているのだろう。
仏国民は1789年のフランス革命で、政教分離の原則などと共に、表現の自由を勝ち取ったことに誇りを持っているとされる。風刺画も、王侯貴族や聖職者、政治家など権力者を批判する手段として根付いてきた。
しかし、文化が異なれば、風刺画に対する受け止め方も違う。「聖像のない文化」と言われるイスラム圏では、偶像崇拝は許されず、ムハンマドらの人物画像を描くことが禁じられている。
風刺画が、フランスでは「表現の自由」の行使であっても、イスラム教徒にとっては「宗教への冒涜ぼうとく」となる。政治週刊紙の風刺画が、穏健なイスラム教徒の信仰心を傷つけたことは確かだ。エジプトのイスラム教スンニ派の最高権威機関は、特別号の表紙を「醜悪」などと非難した。
無論、どのような宗教的理由があれ、テロは決して許されない。表現の自由が民主主義の根幹であることも、言をまたない。だが、表現の自由といえども、公共の福祉などに反すれば、無制限に認められるものではないというのが、日本における一般的な考え方だ。報道機関は、記事などが社会的に及ぼす影響を十分に考慮し、掲載する必要がある。受け取る側の多様な価値観を尊重する精神こそが、成熟した民主主義社会の基盤になる。
銃撃事件では、イエメンが拠点のイスラム過激派組織が犯行声明を出した。中東諸国を含めた関係国の連携を強め、テロを封じ込めることが、焦眉の急だ。風刺画が引き起こす対立が、その妨げとなる事態は避けねばならない。
2015年01月16日01時14分 Copyright©TheYomiuriShimbun(引用ここまで

読売サン!北朝鮮犯行説は確証あるのか!

アメリカ絶対思想の誤りはベトナム・イラク戦争で実証ずみだぞ!

フランスの「テロ」は『事実』なのに!

読売新聞 米映画中止/看過できぬ北のサイバー攻撃  2014/12/21 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141220-OYT1T50172.html
サイバー攻撃や、テロの予告によって、映画の公開を妨害する。「表現の自由」に対する重大な挑戦であり、看過することはできない。
ソニー傘下の米映画会社が、北朝鮮の金正恩第1書記の暗殺を題材にしたコメディー映画の上映の中止に追い込まれた。大規模なサイバー攻撃を受けたうえ、上映館へのテロ予告があったためだ。
米連邦捜査局(FBI)は、サイバー攻撃について、使用されたプログラムなどから、北朝鮮当局が関与したと断定した。「安全保障上の重大な脅威」と呼び、「国家の行為として許容範囲を超えている」と強く非難している。
オバマ大統領は記者会見で「犯罪の性質に相応な措置について決断する」と述べ、北朝鮮に対抗措置を取る方針を表明した。対抗措置の内容は不明だが、米側が北朝鮮にサイバー攻撃を行うとの見方もある。議会では、制裁強化を求める声が出ている。
11月下旬のサイバー攻撃では、映画会社のコンピューターシステムが故障し、会社の機密情報や、社員の電子メールなどの個人情報がネットに流出した。
映画会社の経済的損害は莫大ばくだいなうえ、米国社会が重視する「表現の自由」という理念が脅かされたことは深刻な問題である。
公開中止について、米マスコミから「脅迫に屈した」との批判が相次ぎ、オバマ氏も「誤りだった」と評した。映画会社は別の形での映画の公開を検討するという。米政府が対抗措置を取ることは理解できる
映画には、金第1書記を揶揄やゆする内容が含まれている。北朝鮮外務省は6月、「絶対に許せない」との声明を出していた。映画の内容に抗議することは自由だ。だが、サイバー攻撃という暴力的な違法行為や、観客の安全を人質にとる卑劣なテロ予告が容認できないのは当然である。
北朝鮮は近年、サイバー司令部を創設し、ハッカー部隊を増強するなど、ネット空間での攻撃能力の向上に努めてきたとされる昨年3月、韓国で金融機関やテレビ局がサイバー攻撃を受けた事件で、韓国政府は、北朝鮮の対外工作機関の犯行と結論づけた。
今回の事件は、日本に波及してもおかしくない脅威である。政府の「情報セキュリティ政策会議」を中心に、サイバー攻撃に対する防護能力を高めることが急務だ。サイバー先進国の米国や、韓国、欧州諸国との情報交換や連携も強化する必要がある。2014年12月21日01時14分 Copyright©TheYomiuriShimbun(引用ここまで

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持ち直したというが支持率過半数以下!圧倒的多数がアベノミクス恩恵感じていない!もはやオワリでは!

2015-01-17 | 安倍内閣打倒と共産党

偽装・偽造・虚構の安倍内閣高支持率を暴き内閣打倒、憲法活かす政権を!

時事通信は世論調査結果を発表しました。以下、まとめてみました。安倍首相と夜な夜な呑んでいるマスコミがどんな偽装・偽造を行っているか!証拠記事です。一刻も早く内閣打倒・憲法活かす政権をめざす組織を作るべきです。国民のパワーを収斂させるべきです。この傾向は、どの世論調査でも同じです。ポイントは以下のとおりです。

1.内閣支持率は過半数に達していません。虚構の支持率であることは、中身を見ると一目瞭然です。

2.「だらしない野党」論を含めて安倍政権に代わるものがいないことが高い支持率を保障しています。ここに対案提示をしていない弱点が浮き彫りになります。安倍内閣を支持する人の理由は、「他に適当な人がいない」9.487%という数字に象徴されています。複数回答ですから、若干違うだろうと思いますが、支持・不支持の理由を観ると、その過半数は「なんとなく」という感じです。ここにヒントがあります。マスコミの世論操作です。

3.安倍首相が安倍政権の中心政策と言っているアベノミクスに対する信頼はゼロに近いと言えます。ここに「政治不信」の一つがあります。

4.与党圧勝の総選挙結果に不満を持っている国民は内閣を支持している国民より「若干多い」という程度です。このことは、自公政権そのものが国民に信頼されていないことを示しています。ここでも内閣支持率の虚構性が浮き彫りになります。

5.与党圧勝に「満足している」34.8%・453.792人です。これは、自民党支持(26.2%・341.648人)と公明党支持(3.7%・48.248人)の合計29.9%以上となっていますので、自公以外の支持者が加わっていることになります。亜流政党である維新の党(1.8%・23.472人)と(次世代の党0.2%・2.608人)の合計2%を加えても31.9%です。明らかに「政党支持なし」層が参加しているのではないでしょうか。ここに、ヒントがあります。

6.「政党支持なし」56.5%・736.76人の動向に注目です。安倍政権に代わる政権構想を提示する際に、どのような枠組が国民の要求を実現していくのか、検討を深めていかなければなりません。そのためにはどんな要求を持っているか、障害となる壁は何か。よくよく検討すべきです。

枠組は3つです。自公政権と亜流政党か、二大政党派か、共産党と無党派のコラボか、です。民主党政権ができた時の民衆パワーを再度引き出せるか、です。自公政権にも、民主党にも、亜流にも期待をしていないことは、先の選挙でも明らかです。問題は、この局面を切り開くための枠組みを提起することだけです。

その基本は、「憲法を活かす」政権です。具体的な柱は、「社会保障を含めて国民の生活を防衛する」「対話と交流の非軍事的手段を貫く外交路線」「原発再稼働ではなくゼロと再生可能エネルギーの早期実現」「東日本大震災復興と災害に強い国土づくり」です。その他「教育=子育て」などがありますが、いずれにしても、国民的議論で、要求・政策・公約の中身を決めていくということです。今後具体的に記事にしていきたいと思います。

では具体的に観てみます。

1.時事通信が9~12日に実施した1月の世論調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は65.2%だった。(1304人

2.安倍内閣の支持率は
支 持 47.2%  615.488人
不支持 33.3%  434.232人
不 明 19.5%  254.280人

3.内閣を支持する理由(複数回答)は  615.488人  55%が「不明」です。
「他に適当な人がいない」20.1%      123.713人   9.487%
「リーダーシップがある」13.6%       83.706人
「首相を信頼する」11.3%          69・550人

4.支持しない理由()は  434.232人  57.1%が「不明」です。
「政策が駄目」15.9%       69.043人
「期待が持てない」15.8%     68.609人
「首相を信頼できない」11.2%   43.634人

5.アベノミクスによる景気回復について
「実感がない」84.9%  1107.096人
「実感がある」10.2%   133.008人
「不   明」 4.9%    63.896人

6.先の衆院選で与党が圧勝した結果について
「満足だ」 34.8% 453.792人
「不満だ」 48.7% 635.048人
「不 明」 16.5%   25.16人

7、政党支持率は
自民党    26.2%  341.648人
民主党     6.1%   79.544人
公明党     3.7%   48.248人
共産党     2.9%   37.816人
維新の党    1.8%   23.472
社民党     0.7%    9.128人
生活の党    0.3%    3.912人
次世代の党   0.2%    2.608人
支持政党なし 56.5%   736.76人
不明      1.6%   20.864人引用ここまで

安倍内閣ヨイショの記事浮き彫り!

内閣支持、47%に持ち直し=景気回復「実感せず」が85%-時事世論調査 2015/01/16-16:08
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015011600614
時事通信が9~12日に実施した1月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比1.8ポイント増の47.2%だった。不支持率は1.6ポイント減の33.3%。支持率は、昨年12月まで3カ月連続で低下したが、第3次内閣発足を受けてやや持ち直した。
選挙後「民主」「公明」に訪れた「政治力学的変化」
ただ、アベノミクスによる景気回復については「実感がない」が84.9%を占めたのに対し、「実感がある」は10.2%にとどまった。実質賃金が上昇していないことなどが影響しているとみられる。先の衆院選で与党が圧勝した結果については「満足だ」が34.8%で、「不満だ」の48.7%を下回った。
内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」20.1%が最多。「リーダーシップがある」13.6%、「首相を信頼する」11.3%が上位を占めた。支持しない理由(同)は「政策が駄目」15.9%、「期待が持てない」15.8%、「首相を信頼できない」11.2%の順。
政党支持率は、自民党が前月比0.8ポイント増の26.2%。民主党6.1%、公明党3.7%、共産党2.9%、維新の党1.8%、社民党0.7%、生活の党0.3%、次世代の党0.2%の順。支持政党なしは56.5%。民主党と共産党は、それぞれ前月より0.2ポイント、0.9ポイント上昇し、いずれも2012年12月の安倍政権発足後では最高となった。 
調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は65.2%だった。(引用ここまで

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