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愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

屈辱と書きながら、解決策を言わないマスコミの目はどこへ向いているのか!日米軍事同盟容認に大喝!

2013-08-02 | 日記

オスプレイの追加配備について、記事がありました。このような記事を読み、改めてマスコミの犯罪的役割に怒りを覚えました。このことは、盲腸が暴れているのに手術をして切除もせず放置しているようなものです。これでは患者は死んでしまいます。 

まず、この「筆洗」が指摘していることは、すべては公然・周知の事実だということです。しかし、「意外と知られていない」などと述べているところに、マスコミの怠慢!と言わざるをえないのです。 

そもそも日米地位協定とは、正式には「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」という名称から判るように、いわゆる日米軍事同盟、通称日米安保条約を元にしていることは「意外と知られていない」のではないでしょうか? 

何故ならば、この日米安保条約については、タブー視されているのか、或いは全く知らないのか、日本のマスコミの思考回路に、この課題は、全く存在していないのです。この「筆洗」も「東京」新聞も同様です。「国家の主権とは何かを心底考えさせられる」のであれば、日米安保の廃棄を討論の俎上に載せるべきです。 

筆洗 2013年8月1日http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013080102000129.html

 「日本がアメリカの準州か、何番目かの州になれば、沖縄にあんなに基地を置けないですよ。アメリカの国内問題になるから」。作家の沢地久枝さんが以前、アフガニスタンで井戸を掘ってきた医師の中村哲さんとの対談で語っていた▼極論ではない。米ニューメキシコ州の基地では、新型輸送機オスプレイなどの夜間・低空飛行訓練に反対する住民に配慮し訓練は延期に。ハワイでも歴史的遺産に与える影響や騒音に対する住民の声を考慮してオスプレイの訓練が事実上、無期延期になった▼日本では、予定通り沖縄県の米軍普天間飛行場に追加配備されるオスプレイ十二機が米軍岩国基地に到着。八月上旬にも普天間飛行場に移動し、配備済みと合わせて計二十四機態勢になる▼さらに、新たに配備先として米軍の横田基地(東京都福生市など)が浮上したが、首都圏の巨大な空域を支配しているのはこの基地であることは意外と知られていない▼羽田から西に向かう航空機は房総半島方面に離陸すると、狭い空域を急上昇し急旋回する。一都八県に及ぶ「横田ラプコン」を避けるためだ▼「首都圏がこれほど外国軍によって占拠されているのは、おそらく世界で日本だけでしょう」(前泊博盛編著『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』)。沖縄だけの問題ではない。国家の主権とは何かを心底考えさせられる。(引用ここまで 

日本国政府も、オスプレイ横田配備については、全く無責任です。しかもこうした無責任発言を追及しないマスコミが、政府の無責任を放置・加担しているのです。以下の記事は、そのことを雄弁に示しています。ポイントは、

1.日米「合意」のウソとペテンぶりは、当初から判っていたことですが、それをゴマカシて日米合同委員会の「合意」を結んだ政府の無責任は、ここでも明らかです。

2.しかし、合意違反の事実を無視して容認している政府発言を「政府の常とう句」として、容認しているのです。

3.更には、「政府が苦しい立場に追い込まれる可能性もある」として、国民こそが「苦しい立場に追い込まれる」という事実を全く想定していないことです。

4.ここに、日米安保体制を容認する東京の立場が浮き彫りになってきます。何故ならば、

(1)「沖縄の負担軽減」を優先して横田基地に負担を移動させれば横田基地周辺住民の負担が増えることになります。

(2)普天間基地の移設を辺野古にすれば、沖縄県民の要求には背くことになります。

(3)「CV22の配備先」が沖縄になる可能性もあります。

(4)日米軍事同盟容認の立場からすれば、どこかが、「負担」を負わねばならないことは自明の理です。ここに最大の矛盾があります。だから政府は苦しい立場に追い込まれるということになるのです。

5.日米軍事同盟を廃棄する立場に立てば、基地負担はゼロになるのです。こんな簡単なことができないのです。呆れます。 

東京 横田、嘉手納 いずれも怒り 米空軍 オスプレイ配備候補 2013年7月31日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013073102000115.html

 米空軍の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの配備先として横田基地(東京都福生市など)などが浮上し、政府は新たな難題を抱えることになった。墜落事故への不安から、周辺自治体や住民は反発している。とはいえ、もう一つの候補である沖縄県の嘉手納基地に配備されれば県民の怒りは計り知れず、普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題にも深刻な影響を与えかねない。 (金杉貴雄)

 「米国から連絡はなく、横田に配備されるとは全く聞いていない」。菅義偉官房長官は三十日の記者会見で、こう強調した。記者から「横田基地に配備されても安全に問題ないか」と問われると「聞いていないので、実現性はないと思っている。これ以上答えることは控えたい」と口をつぐんだ。 「米国から連絡がないので分からない」との言葉は、政府の常とう句だ。米海兵隊用の仕様であるMV22オスプレイの普天間飛行場配備計画は長年指摘されてきたが、政府が公式に認めたのは配備の間近だった。

 CV22は沖縄駐留の陸軍特殊部隊の輸送などに使われるとみられ、配備先は嘉手納基地が有力ではある。 だが、同県内には既に普天間にMV22が配備され、三十日にも追加配備予定の十二機が米軍岩国基地(山口県)に搬入された。さらなる負担の上乗せは沖縄県民の怒りの火に油を注ぐ。 このため、同じ空軍基地の横田が配備候補地として浮上した。防衛省幹部は「決まったわけではないが、沖縄の負担軽減との政府の考えには合致する」と指摘する。だが、騒音被害などで苦しんできたのは、横田の周辺住民も同じ。基地周辺の福生市など五市一町で組織する対策連絡会は三十日、配備計画に関して事実とすれば「到底容認できない」として、外務省と防衛省に撤回を要請した。

 配備先は二〇一四年初めまでに決まる見通し。政府が普天間飛行場の移設先として計画を進める沖縄県名護市辺野古の埋め立て申請の可否を、仲井真弘多(なかいまひろかず)知事が判断する時期とも重なる。CV22の配備先によっては、政府が苦しい立場に追い込まれる可能性もある。(引用ここまで)

以上のようなマスコミの曖昧な立場は、東京だけではありません。日本全国全ての新聞社が日米軍事同盟容認の立場から、論じているのですから、袋小路に入るのは、また自縄自縛に陥るのは当然です。日米軍事同盟廃棄が日米関係に支障がくるというのでしょうか?日米軍事同盟は憲法と相容れない問題ですから、日本の「国の在り方」に係わる問題であることは当然です。まさに逃げずに論戦を起こしていくべきです。 

沖縄タイムスのように、「本土側が受け入れの声を上げない限り、何も変わらない」というのは、違います。それは、「政権が代わっても、『対米従属』の姿勢は一貫している」という言葉自身が証明しています。「対米従属」を改善していくためには、何が必要か、沖縄が一番わかっていることです。 

以下、各紙の社説の、その部分の表現を一覧しておきます。 

朝日社説 オスプレイ―負担軽減の約束どこへ2013年 8月 1 日(木)付

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_gnavi#Edit1

負担軽減の約束はどこへ行ったのか。「抑止力強化」の名の下に沖縄の民意を黙殺するようでは、いずれ日本の安全保障政策は行き詰まる 

中日・東京 オスプレイ 民意顧みぬ配備強行だ 2013年7月31日http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013073102000096.html

 米国内ではオスプレイの低空飛行訓練計画に周辺住民から懸念が出て、中止や見直しが行われたという。米国内では住民の意見に耳を傾け、国外では聞く耳を持たないというのでは二重基準だ。これでは自由と民主主義を「人類共通の価値観」と位置付ける米国が世界の民主化の先頭に立とうと意気込んでも、信用されまい。危険な軍用機が日本中を飛び回り、その配備も止められない。オスプレイは沖縄にとどまらず、「国の在り方」にもかかわる重い課題だ。日本国民全体が自らの問題として考えなければならない時機に来ているのではないか。 

信濃毎日 オスプレイ/不信が募るばかりだ 2013/7/31 10:05
http://www.shinmai.co.jp/news/20130731/KT130730ETI090003000.php

米軍への反発が高まれば、日米関係にも影響する。その点を政府は押さえるべきではないか。あらためて安全性を検証して国民に説明するとともに、米側に対して合意の徹底や訓練の情報提供を働き掛けるよう求めたい。 

中國 オスプレイ岩国陸揚げ/沖縄への配慮と言うが 2013/7/31 10:00
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201307310108.html

このまま県内移設に反対する限り、普天間は固定化され、オスプレイは居続ける。沖縄の人たちが一種の脅しと受け止めてもおかしくはない。 オスプレイを沖縄に直接運び込まないのは、そうした県民への「配慮」だとされる。しかし形ばかりの配慮を重ねても、何ら根本的な解決にはならない。 日米両政府が本当に県民のことを考えているというなら、オスプレイの配備を取りやめるとともに、普天間の国外移設を真剣に検討すべきではないか。そもそもオスプレイは兵員や装備を前線に運ぶ輸送機であって戦闘機ではない。離島防衛の抑止力となり得るかどうか、異論がくすぶり続けるゆえんだ。本質的な議論がないまま、基地周辺や訓練飛行ルート直下の住民が諦めるのを待つ。そんなやり方をいつまでも続けていい道理はない。 

愛媛 オスプレイ追加配備/対米追従の連鎖を断つべきだ 2013/8/1 10:05
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201308010795.html

今回も、沖縄県民の反対を押し切っての強行である。追加配備までの間、対米追従に終始した日本政府の姿勢に強い懸念を示しておきたい。 日本政府はそろそろ長期的な基地再編計画を含め、日米同盟や日米地位協定などについて、逃げずに議論を始めるべきだ。このままだと、いつまでたっても基地問題が解決する日は来ない。またしても沖縄の声は、日米両政府に届かなかった。

高知 オスプレイ追加/負担軽減はどこへいった  2013/8/2 10:06
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=305798&nwIW=1&nwVt=knd

住民らが目視で違反を指摘しても米軍に「運用上必要」と言われれば沈黙する。不合理の根本にある日米地位協定を見直そうともしない。国民を守る政府の姿勢として決して許されない。政府は国民に顔を向けているのか、それとも米国を向いているのか。 

琉球新報 12機岩国到着/オスプレイ全機を撤収せよ 2013/7/31 10:06
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-210328-storytopic-11.html

これ以上、県民は危険と共存する不条理を受け入れることはできない。沖縄から全てのオスプレイを撤収させるべきだ。 

沖縄タイムス オスプレイ/沖縄が犠牲 もう限界だ 2013/7/30 12:06
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2013-07-30_52284/

理不尽というほかない。日本政府は沖縄の要求には全く耳を貸さず、「米軍の配備には文句を言えない」という立場をとり続けている。政権が代わっても、「対米従属」の姿勢は一貫している。

沖縄に基地が集中するのを支えているのは、本土側の「無関心」である。訓練の移転、分散も進まない。 沖縄を犠牲にした防衛政策はいびつだ。本土側が受け入れの声を上げない限り、何も変わらない。

以下、昨年の記事を一覧しておきます。ご覧ください。 

それにしても野田首相の言葉の軽さは酷い!国民の直接行動で首相のウソに決着を!次は7.29に行くぞ!2012-07-17 22:02:06 

「無敵艦隊勝利」を今度は日米で!日米合同委員会開催はチャンスだが、マスコミこそ対米従属の極致!2012-07-29 13:47:40 

NHKは誰の立場でオスプレイ配備報道しているのか!米軍も大喜びだろう!2012-07-26 09:49:53 

日米同盟深化のためのオスプレイ配備の本質を回避し、混乱させる「毎日」「東京」社説2012-07-21 22:04:24 

軍事基地の「負担ゼロ」を言わない「負担軽減」論は、とんでもないペテン、マヤカシだ2012-07-09 09:58:13

オスプレイ配備でも判った日米安保条約の従属・屈辱性を覆い隠すマスコミの犯罪性を変革するために2012-07-02 10:27:18 

オスプレイ・再稼動の危険容認のトリックとゴマカシが通用しない日本の実現を6.23記念の日に考える!2012-06-23 01:46:02


歴史に学ばない政治家の軽口が世界の信頼に傷をつけ、日本をダメにする!歴史の真実確認こそ平和の道!

2013-08-02 | 日記

麻生副総理・財務大臣が、発言をあっさり撤回しました。

悪しき例としてナチス例示…麻生氏コメント全文 (2013年8月1日19時38分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130801-OYT1T01056.htm?from=popin

 麻生副総理が1日に発表した発言撤回コメント(全文)は次の通り。

 7月29日の国家基本問題研究所月例研究会における私のナチス政権に関する発言が、私の真意と異なり誤解を招いたことは遺憾である。 私は、憲法改正については、落ち着いて議論することが極めて重要であると考えている。この点を強調する趣旨で、同研究会においては喧騒(けんそう)にまぎれて十分な国民的理解及び議論のないまま進んでしまった悪(あ)しき例として、ナチス政権下のワイマール憲法に係る経緯をあげたところである。私がナチス及びワイマール憲法に係る経緯について、極めて否定的にとらえていることは、私の発言全体から明らかである。ただし、この例示が、誤解を招く結果となったので、ナチス政権を例示としてあげたことは撤回したい。

 平成25年8月1日  財務大臣 麻生太郎

 

以下の記事にみるように、政権の不純な思惑が働きました。ここに今回の発言の本質を覆い隠し抵抗とする政権の思惑が透けて見えてきます。 

麻生副総理:ナチス発言、官邸火消しも後手…政権に痛手 毎日新聞 2013年08月01日 20時50分(最終更新 08月01日 22時36分)

http://mainichi.jp/select/news/20130802k0000m010065000c.html

…菅義偉官房長官は1日の記者会見で「(麻生氏の)辞任にはあたらない」と強調したが、野党は徹底追及の構えで、安倍政権にとって痛手となった。 菅氏は会見で「安倍内閣としてナチス政権を肯定的にとらえることは断じてない。わが国は戦後一貫して、平和と人権を徹底して擁護する社会を築き上げ、国際社会に貢献してきた」と沈静化に努めた。 首相官邸は当初、「麻生副総理が答えるべきこと」(菅氏)と静観していたが、米国のユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が抗議声明を出し、中国、韓国両政府も批判のコメントを発表したことから、動かざるを得なくなった。菅氏は7月31日、福岡県内にいた麻生氏に電話で「誤解を受ける状況になっている」と対応を促し、菅氏から報告を受けた安倍晋三首相も「(撤回は)早い方がいい」と語った。(引用ここまで 

麻生氏の真意は、日本における憲法改正の論議が、「落ち着いて議論することが極めて重要であると考えている。この点を強調する趣旨」だったようです。しかし、昨日も記事にしましたが、麻生氏の発言全体を見れば、まず

第一に、その「落ち着いて」という意味がどのような意味か、明瞭です。

第二には、若者と高齢者を分断させていること、

第三には、「落ち着いて議論」してナチスが台頭していたなどというドイツの歴史が歪められていること、

第四には、自民党の改憲案を「何十時間もかけて」「しかも喧々諤々」「やりあった」「極めて静かに対応して」「自民党の部会で怒鳴りあいもなく」「作り上げた」から、国民的議論も、と言いたいのでしょう。しかし、憲法遵守の義務に違反して現行憲法を否定した時代錯誤の改憲案という前提を無視していることを不問に付して、自分たちの土俵で議論させようとしているのですから、呆れます。

第五には、平和憲法を否定する自民党内の議論と国民的議論を同列に置くなどという発想そのものが、あまりに傲慢です。

第六には、靖国参拝など、戦争責任については、全く反省もしていないこと、むしろ戦争動員を煽ってきたこと、民主主義を抑圧してきたことなど不問に付していること、そういうなかで、国民に負担と犠牲を課してきたことを覆い隠していること、だからこそ、英霊として持ち上げ、年金というアメを与えることで、支持基盤として政権を維持し続けてきたこと、更には、そのような不純な思惑を覆い隠し、冤罪するために慰霊をするなどというゴマカシとスリカエを謀っていることを忘れてはなりません。 

以上のように、今回の発言の本質は、日本における憲法改悪について、政権が何を考えているか、その本質を抜きにした議論は批判され否定されなければなりません。 

更に言えば、以下の朝日の記事です。 

ナチス発言「国内外への恥」 麻生氏批判、改憲派からも2013年8月1日16時20

http://www.asahi.com/politics/update/0801/TKY201308010146.html?ref=reca

 また政治家の発言が波紋を広げた。麻生太郎副総理が憲法改正をめぐり、ナチス・ドイツを引き合いに「手口に学んだらどうか」と発言。国内外から批判が高まるや、あっさり撤回した。繰り返される閣僚の失言に、識者や関係団体から厳しい声があがった。

麻生氏発言に関する記事

 「政治家の公の場の発言とは思えない言葉の軽さ。まるでスナックでの会話」。放送プロデューサーのデーブ・スペクターさんはあきれる。

 「世界が日本の右傾化を疑う中で、『軍国主義を進めている』と受け止められる。麻生さんはお盆休みに(ナチスによるユダヤ人虐殺を描いた映画)『シンドラーのリスト』を見て歴史を勉強するべきだ」 (ネット掲載はここまで、以下新聞記事

 政治家の失言に関する著作があるライター、のり・たまみさんは「慎重を期すべき問題なのにファンサービスのような感覚ではないか」と分析。「撒回しても発言は消えない。本音がそこにあるかと思うとおそろしい』と話した。

 そもそも発言内容の誤りを指摘する声もあがった。

 昭和史に関する多くの著書がある作家の半藤一利さんは「ワイマール憲法は『ある日気付いたら変わっていた』というものではない。政党同士の足の引っ張り合いに国民があきあきしていたところにナチスが登場。『一度、やらせてみよう』と権力を持たせてしまったところ、暴走して手が付けられなくなってしまったというのが真相だ」と話す。「ドイツ国民はそうした政治の怖さを経験し、反省している。ナチスを手本に改憲を目指そうなどとは、とんでもない」

 広渡清吾・専修大教授(ドイツ法・比較法社会論)も「誤解に基づく発言で、日本の政治家のクオリティーの低さを表している」と批判する。「発言を撤回する以前に、不見識を恥ずべきだ。ドイツでこんな発言をしたら、即座に議員辞職することになる」と指摘した。

 ナチスによるユダヤ人虐殺の歴史を子どもたちに伝える「ホロコースト記念館」(広島県福山市)の大塚信館長(64)も「無知をさらけ出した発言だと思う」と話す。

 「表面的には民主的な手続きであっても、ナチス政権は実質的には強権的で、反対ができなかったのが実態だ。幅広い歴史を知るべき政治家がこういった発言をするのは、恥ずかしい」(引用ここまで 

これだけ読めば、問題はないように内容に思います。しかし、この記事の夕刊の見出しは、「政治家の言葉軽い」 「麻生氏発言 内容の誤り指摘も」でした。この見出しでは、全ての政治家の言葉が軽いということになり、焦点がボケてしまいませんか?ここに朝日特有の意図が透けて見えてくるように思います。 

まず第一に、政治家の軽口発言の事例をあげれば、あの第二次大戦、日本で言えば大東亜戦争ですが、その戦争認識、戦争責任に係わるものが多すぎるということです。直近では橋下維新の会共同代表の発言があります。政治家一般の話でないことは明らかです。誰が、どのような軽い言葉を吐いているか、具体的に指摘しなければなりません。これでは政治不信を助長するだけです。上から目線と言えます。 

第二には、こうした発言が繰り返される最大の要因は、戦争責任問題にケジメをつけていないことに最大の問題があります。先に行われたサッカー試合における旭日旗の問題と下村文科相発言や東京都の君が代・日の丸君が代問題、大阪東京の口パク問題などは、その典型です。 

第三には、こうした軽口発言をする政治家は、特定の思想を頑なに堅持している政治家であって、政治や政治家一般全部ではないことです。こうした事実を無視して「政治家の言葉軽い」との見出しをつけるのは、大変問題です。 

第四には、更に言えば、半藤氏の言葉です。これでは政党同士の足の引っ張り合いがナチスの台頭を許したことになりませんか?これはナチス免罪と言われて仕方ありません!しかもどのような状態の下でどのような足の引っ張り合いがあったのか、全く触れていません。 

これらの発言を紹介する記事の意図は、現在の、いわゆる朝日の指摘している日本の政界の構図である「一強多弱」論を、暗に指摘しているようにも思われます。朝日特有の政治不信のバラマキ思想です。こうした状況が続けば、ナチスのような政党の台頭を許してしまいすよと言うメッセージにもなりますし、同時に、「多弱」ではなく二大政党政治に向けて「政界再編を」とのメッセージにもなります。ここに朝日の印象操作にもとづく世論誘導があると思うのは愛国者の邪論の思い込みでしょうか? 

それにしても発言を撤回して幕引きを許してはなりません。今、マスコミが追求しなければならないこと、解明しなければならないことは、以下のことです。 

1.ナチスの台頭を許してしまったのは、どのような要因であったか、日本に生かすとすれば、それは何か、です。特に、

(1)ドイツの戦後処理と戦争の違法化を決めたベルサイユ体制下において構築され、日本国憲法にも採用されたワイマール憲法とその体制の積極的側面がどのように否定され、ナチスの台頭を許していったのか、その要因は何か。

(2)イギリスなど、西側諸国が採用した反ソ反共主義宥和政策はどのような役割を果たしたか。

(3)当時の反ファシズム統一戦線運動の教訓は何か、現在の憲法改悪反対・国民生活擁護の統一戦線運動と政権構想は、如何にあるべきか、です。

2.日独伊防共協定から日独伊三国同盟へと発展していったこと、そのなかで大東亜共栄圏構想の誤りをどのように考えるか。

3.安倍政権は大東亜戦争正当化論に立っていますが、菅官房長官の発言をそのまま受け入れるとしたら、過去の戦争認識と戦争責任問題をどのように考えるかです。後世の史家に任せるなどというレベルの話ではないはずです。 

以上の視点で、国会論戦とマスコミの主張を見ていく必要があるように思います。