全てにおいて
安倍・菅自公政権の統治能力の無策・無作為・無能・無責任が浮き彫りになった！
この政権が続く限り
国民の命・財産・安全安心・福利享受権・平和的生存権・幸福追求権を
切れ目なく守ることはできない！
国民は
テレビを観戦し
傍観者から脱出しなければならない！
憲法を活かす政治の実現に向けて
不断の努力を傾けなければならない！
野党は
国民の実態を直視し
一刻も早く新しい政権樹立のために
新しい政権の構想と公約を提示して
政権選択選挙を求めるべき！
やる気を示せ！
さもなければ
総選挙で国民から総スカンを喰らう！
投票忌避者の大量増産は
展望を示さない・示せない野党に責任アリ！
NHK コロナ感染後 自宅で体調急変などして死亡 全国で122人 警察庁 新型コロナウイルス
新型コロナウイルスに感染したあと、自宅で体調が急に悪化するなどして亡くなった人が全国で少なくとも122人に上ることがわかりました。特に、先月以降容体が急変するケースが相次いでいて、専門家は「症状に応じてすみやかに病院で治療を受けられる体制作りが必要だ」と指摘しています。
全国の警察は、医療機関以外で亡くなった人などについて、詳しい死因を調べるため検視や解剖を行っています。
警察庁によりますと、新型コロナウイルスに感染したあと自宅で体調が急に悪化するなどして亡くなった人が、わかっているだけでこれまでに122人に上ることがわかりました。
特に、先月は56人と急増し、このうち50人は自宅や宿泊施設で療養するなどしていて死亡したということです。
また、体調が悪くても医療機関を受診するまでに時間がかかり亡くなった後に感染が判明するケースもあるということです。
働く人1人当たりの去年11月の給与総額は平均でおよそ27万9000円と前の年の同じ月より2.2％減少し、8か月連続でマイナスとなりました。厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響などによる業績の悪化で、ボーナスが大幅に減少したことが背景にあるとみられる」としています。
厚生労働省は従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、去年11月の速報値を7日公表しました。
それによりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人当たりの去年11月の現金給与総額は平均で27万9095円でした。
これは前の年の同じ月と比べて2.2％減少していて、8か月連続でマイナスとなりました。
ボーナスなどの特別に支払われた給与は1万5132円で前の年の同じ月より22.9％、残業代などの所定外給与は1万8184円と前の年の同じ月より10.3％いずれも減少しました。
一方、物価の変動分を反映した実質賃金は、去年の同じ月を1.1％下回り、9か月連続でマイナスとなっています。
厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響などによる業績の悪化で、一部の事業所で支給されたボーナスが大幅に減少したことが背景にあるとみられる。首都圏の1都3県を対象にした緊急事態宣言で残業などがさらに減少するおそれがあり、生活への影響を注視をしていきたい」としています。（引用ここまで）
ＮＨＫ 去年の全国の飲食店の倒産件数 過去最多に コロナ影響 新型コロナ 経済影響
全国の飲食店の倒産は、新型コロナウイルスの影響で増加し、去年1年間では780件と過去最多となったことが、民間の調査会社のまとめで分かりました。
帝国データバンクのまとめによりますと、去年、1000万円以上の負債を抱えて法的整理の手続きをとった飲食店は、全国で780件に上ったということです。
これは、民事再生法が施行された2000年以降で最も多かったおととしの732件を上回り、過去最多を更新しました。
業種別では、
▽「居酒屋」が189件と全体の24％を占めて最も多く、
次いで
▽「中華・東洋料理店」が105件、
▽「西洋料理店」が100件などとなっています。
首都圏の1都3県では、7日に緊急事態宣言が出され、飲食店などは営業時間の短縮を要請されることで、経営環境は改めて厳しくなるとみられています。
帝国データバンク東京支社の赤間裕弥情報部長は「去年の緊急事態宣言のときと比べて『経営の限界だ』という声がより多く寄せられている。先行きが見通せないと経営を断念してしまう事業者が増えることも考えられる」と話しています。（引用ここまで）
ＮＨＫ 新型コロナ影響 失業者 8万人超 見込み含め 6日までに 厚労省 新型コロナウイルス
新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、見込みも含めて8万人を超えたことが厚生労働省の調査でわかりました。緊急事態宣言による雇用への影響が懸念されていて、厚生労働省は、助成金などを活用し企業に雇用を維持するよう呼びかけています。
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化した企業などから解雇されたり、契約を更新されない「雇い止め」にされたりしたケースについて調査しています。
それによりますと、去年1月末からことし1月6日までに解雇や「雇い止め」で仕事を失った人は、見込みも含めて8万121人となり8万人を超えたことがわかりました。
全国のハローワークなどで把握できた人数であるため、仕事を失った人は実際にはさらに多いとみられます。
新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、去年5月21日に1万人を超えた後、8月31日に5万人、11月6日に7万人を超えていました。
先月25日時点のデータを業種別でみると、
▽製造業が1万6717人、
▽飲食業が1万1021人、
▽小売業が1万399人、
▽宿泊業が9620人、
▽労働者派遣業が5165人などとなっています。
都道府県別では
▽東京が1万9318人、
▽大阪が6657人、
▽愛知が4696人、
▽神奈川が3594人などとなっています。
また、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人のうち、パートやアルバイトなど非正規雇用で働いていた人は去年5月25日から先月25日までで、3万8009人となっています。
首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言が出されることで、解雇や「雇い止め」がさらに増えるなど、雇用への影響を懸念する声が労働組合などから出ています。
厚生労働省は、国の雇用調整助成金などを積極的に活用し、企業に雇用を維持するよう引き続き、呼びかけています。（引用ここまで）
ＮＨＫ 【国内感染】新型コロナ65人死亡 7533人感染確認（20時45分） 新型コロナ 国内感染者数
7日はこれまでに全国で7533人の感染が発表されています。また、東京都で11人、埼玉県で8人、大阪府で8人、愛知県で8人、神奈川県で4人、京都府で3人、千葉県で3人、広島県で3人、熊本県で3人、兵庫県で2人、北海道で2人、福岡県で2人、静岡県で2人、大分県で1人、岐阜県で1人、石川県で1人、福島県で1人、群馬県で1人、長崎県で1人の合わせて65人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め26万6967人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて26万7679人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が3886人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3899人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は7日の新たな感染者数です。
▽東京都は6万8790人（2447）
▽大阪府は3万2619人（607）
▽神奈川県は2万4779人（679）
▽愛知県は1万8328人（431）
▽埼玉県は1万6396人（460）
▽北海道は1万4133人（161）
▽千葉県は1万2883人（450）
▽兵庫県は1万1200人（284）
▽福岡県は1万367人（388）
▽沖縄県は5677人（66）
▽京都府は5518人（143）
▽広島県は3834人（94）
▽静岡県は3025人（82）
▽茨城県は2820人（90）
▽岐阜県は2785人（91）
▽群馬県は2635人（83）
▽宮城県は2427人（75）
▽熊本県は2183人（63）
▽奈良県は2169人（26）
▽栃木県は2104人（130）
▽岡山県は1649人（66）
▽長野県は1433人（79）
▽三重県は1429人（27）
▽滋賀県は1424人（53）
▽石川県は1176人（25）
▽鹿児島県は1157人（27）
▽福島県は1102人（29）
▽宮崎県は1098人（105）
▽長崎県は913人（58）
▽大分県は791人（19）
▽和歌山県は717人（21）
▽高知県は712人（12）
▽山口県は656人（16）
▽富山県は656人（21）
▽山梨県は655人（14）
▽新潟県は611人（9）
▽愛媛県は569人（28）
▽青森県は545人（8）
▽佐賀県は526人（5）
▽山形県は418人（1）
▽岩手県は405人（3）
▽福井県は380人（4）
▽香川県は369人（32）
▽島根県は218人（2）
▽徳島県は216人
▽秋田県は161人（2）
▽鳥取県は159人（6）です。
このほか、
▽空港の検疫での感染は1977人（11）、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、7日時点で796人（＋12）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、7日時点で、
▽国内で感染した人が21万451人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて21万1110人となっています。
また、5日には速報値で1日に5万5728件のPCR検査などが行われました。
（1/5）221人→219人（-2）
※千葉県過去修正
（1/6）311人→310人（-1）
※福岡県過去修正
（1/6）316人→315人（-1）
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。（引用ここまで）
