ヘイトスピーチ容認思想は憲法を活かす政治と憲法教育・歴史教育を軽視してきた戦後自民党政権と政府と安倍政権の結果だろう！憲法を活かす政治を今こそ！

ヘイトスピーチ＝人権侵害は表現の自由の範囲内のものか！

ヘイトスピーチをされる側に問題があるというが

どんな問題か！

ヘイトスピーチする側の憲法観・人権観・大東亜戦争観はいかなるものか！

ＮＨＫ　ヘイトスピーチ「知っている」５７％余 内閣府　12月2日 17時19分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171202/k10011244271000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_022

内閣府が行った世論調査で、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動を知っていると答えた人は５７％余りで、こうした言動について、「日本に対する印象が悪くなる」という回答が最も多くなりました。

 

内閣府はことし１０月、全国の１８歳以上の男女３０００人を対象に、人権擁護に関する世論調査を行い、５８．６％にあたる１７５８人から回答を得ました。
調査では今回初めて、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動やデモなどを知っているか尋ねたところ、「知っている」が５７．４％、「知らない」が４２．６％でした。
このうち、「知っている」と答えた人に、こうした言動を見聞きして思ったことを複数回答で聞いたところ、「日本に対する印象が悪くなる」が４７．４％と最も多く、次いで、「不愉快で許せない」が４５．５％、「表現の自由の範囲内のものだ」が１７．０％でした。
また、人権をめぐる課題のうち関心のあることを複数回答で尋ねたところ、「障害者」が、前回（５年前）の調査より１１．７ポイント増えて５１．１％、「インターネットによる人権侵害」が、前回より７．２ポイント増えて４３．２％などとなっています。
法務省は「人権擁護に関する課題はいまだ残っているので、教育や積極的な啓発に取り組むとともに、インターネットを活用した広報にも力を入れたい」としています。（引用ここまで）

 

時事通信　憎悪表現も「自由」１７％＝人権擁護に関する世論調査－内閣府　2017/12/02-17:06

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120201503&g=pol

内閣府は２日、「人権擁護に関する世論調査」の結果を発表した。今回、初めてヘイトスピーチ（憎悪表現）を伴うデモなどを実際に見聞きした人に複数回答で受け止めを尋ねたところ、１７．０％の人が「『表現の自由』の範囲内だと思った」と答えるなど一定の容認論があった。法務省の担当者は「あってはならないことだという認識を広める努力を続けていかなければならない」と危機感を強めている。

ヘイトスピーチを事前規制＝全国初のガイドライン－川崎市

ヘイトスピーチを伴うデモ、集会、街宣活動を知っているか、との設問に対し、５７．４％が「知っている」と回答。これらの人にどう思ったかを聞くと、「日本に対する印象が悪くなる」４７．４％、「不愉快で許せない」４５．５％と否定的な答えが多かった一方、「自分には関係ない」１２．１％、「ヘイトスピーチをされる側に問題がある」１０．６％と容認する意見もあった。
インターネットによる人権侵害問題を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは「他人を誹謗（ひぼう）中傷する情報が掲載される」が６２．９％で、５年前の前回調査より５．２ポイント増えた。以下、「プライバシーに関する情報が掲載される」５３．４％（前回調査比３．６ポイント増）、「ＬＩＮＥ（ライン）やツイッターなどによる交流が犯罪を誘発する場となっている」４９．０％（同６．１ポイント増）と続いた。
調査は１０月５～１５日の間、全国１８歳以上の男女３０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５８．６パーセントだった。（引用ここまで）

 

ヘイトスピーチをされる側に問題がある

首相にも表現の自由があると断ずる安倍首相の思考回路と同じ！

 

国民の自由と権利を守らなければならない権力者が

自らにも国民の自由と権利があると主張する安倍晋三首相の人権感覚は

異常！　

ホンネは自らを正当化するために激白したもので本質は身勝手思想！

　j-cast　安倍首相に「言論の自由」あるか　「TV報道を批判」めぐり論戦　2015/3/14 15:21

https://www.j-cast.com/2015/03/14230365.html?p=all

与野党で「言論の自由」をめぐる応酬が活発化している。ただ、ここで指す「言論の自由」とは一般国民のものではなく、安倍晋三首相のものだ。安倍首相が出演した番組で流れたVTRに対して安倍首相が「おかしい」と批判した点を国会で問われ、安倍首相は「言論の自由」だと応じた。この点を野党が批判しているが、政府・与党は全く問題ないとの立場だ。

クレームを「言論の自由」と主張することは「人権そのものに対する大変な侵害」

安倍首相の「言論の自由」発言が波紋を広げている

発端は安倍首相が解散を表明した14年11月18日に出演した「NEWS23」（TBS系）での発言だ。番組では、アベノミクスで景気回復の実感を得ているかについて「街の声」を集めたVTRを放送。5人中4人が「僕は全然恩恵受けていない」などど否定的なコメントをした。これに対して、安倍首相は「事実6割の企業が賃上げしている。全然声が反映されてませんが、おかしいじゃないですか」「これ、問題だ」などと不満をもらした。この発言が15年3月3日に衆院予算委員会で批判されると、安倍首相は「私の考えを述べるのは言論の自由」だとして反論。この「言論の自由」発言が、3月12日の衆院予算委員会で改めて問題視された。

民主党の細野豪志政調会長は、国民が権力者を批判できるようになったのが近代立憲主義で、「人権のこれまでの戦い」だと主張。番組内容にクレームをつけることを「言論の自由」だと主張することは「人権そのものに対する大変な侵害」だと批判した。これに対して安倍首相は、国民が見ている番組の中で番組内容に反論したに過ぎず、「私が当該番組の関係者に電話して、なんかクレームをつけるのとは違う」と反論。反論でメディアが委縮するとすれば「極めて情けない」とした。

 

岡田代表「そこは相当考えてご発言にならないと...」

  翌3月13日の記者会見でも、与野党の立場は対立した。民主党の岡田克也代表は、首相の発言は相当抑制的であるべきだとの立場だ。

「憲法というものは権力者を縛るというのが一番重要な役割。最大の権力者は総理ですから、『おれは憲法上保障された言論の自由があるから縛られないんだ』というのは、憲法観が根本的に間違っていると思う。もちろん総理大臣だからと言って何も言えない、ということではないと思う。しかし、やはりそこは相当考えてご発言にならないと、報道の自由、言論の自由というものが萎縮してしまう」

これに対して菅義偉官房長官は

「まったく民主党の皆さんの発言はあり得ないことだと思う。報道機関の表現の自由は最大限尊重されるというのは大事。総理大臣の地位にある者についても、当然憲法上の表現の自由は保障されている」

として、安倍首相のTBSでの発言についても問題ないとの見方を示した。

「答弁等の中で、総理は裏で報道の自由を抑制するようなことをしたわけではなく、その場で放映された映像について偽らざる強い違和感を吐露したものであって、それを問題視する方がおかしい」

などと真っ向から反論した。なお、岡田代表と菅官房長官の会見で「言論の自由」に関する質問をしたのは、両方ともTBSの記者だった。（引用ここまで）

【動画】 安倍首相　「（こんな人たちに負けるわけにいかない」　帰れ・やめろコール・秋葉原

https://www.youtube.com/watch?v=bjjXKDA6u1E