またまた事実を隠ぺいスリカエて日米新貿易協定国会承認！
自民・公明・維新の亡国的態度浮き彫り！
戦前の「鬼畜米英」「自存自衛」論の「大東亜戦争・植民地支配」を
政治家安倍晋三総裁・首相は
「日米同盟の絆」を強調しながら、正当化しながら
対米屈辱外交を推進した！
拉致問題解決への「協力のため」として
廃品武器・余剰農産物購入と日米貿易協定締結！
食糧安全保障を吐き捨て
日本の第一次産業破壊政策を具体化した！
日米貿易協定は
懸念された自動車の追加関税は課されないことが確認され、
さらなる交渉による関税撤廃についても協定上、明記されている。
農業分野もアメリカ産牛肉と豚肉の関税削減はＴＰＰ協定と同じ水準であり、
わが国の国益はしっかりと守られ、増進した
「米日両国の同盟関係はかつてないほど盤石」
「安全保障、貿易問題、北朝鮮について様々な問題を話す」
「（貿易交渉に関して）米日両国にとって恩恵のある、利益のあるような形になると強く期待している」
「農業や自動車分野で妥協しない」
「両首脳は北朝鮮の非核化や日本人拉致問題の解決を目指して緊密な連携も確認」
トランプ大統領の駆け引き・取り引きに屈服！
NHK 牛肉 豚肉安く？日米新貿易協定 来年１月１日発効の方向で調整 2019年12月4日 10時50分 日米貿易協定
日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案は参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・承認されました。日米両政府は来年１月１日を協定の発効日とする方向で調整しています。
農産品と工業品の物品関税に関する日米２国間の協定
日米の新たな貿易協定は農産品と工業品の物品関税に関する日米２国間の協定です。このうち農産品の分野で日本は、アメリカが求める市場開放にＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の水準を超えない範囲で応じます。
豚肉は価格の安い肉にかけている１キロ当たり最大482円の関税を2027年度に50円に、価格の高い肉にかけている4.3％の関税は2027年度に撤廃します。
小麦については国が一括して輸入し、国内の製粉業者などに販売する「国家貿易」の仕組みは維持したうえで、アメリカに対し、最大で15万トンの輸入枠を新たに設けます。
これらはいずれもＴＰＰの交渉時に日本がアメリカと合意していた内容と同じ水準です。
一方、日本が最も重要な品目として交渉に臨んだコメは１キロ当たり341円という高い関税は維持したうえで、ＴＰＰ交渉で日本がアメリカに設定した年間最大７万トンの無関税の輸入枠は設けないことになりました。また乳製品もバターや脱脂粉乳などの低関税の輸入枠は設けないとしていて、いずれもアメリカ側が譲歩した形です。
一方、工業品の輸出をめぐっては主要な輸出品である自動車と関連部品の扱いが継続協議となり、国会審議ではこの分野の交渉内容が論点となりました。
政府は協定の付属書に、「関税撤廃に関してさらに交渉する」と記載されたことなどを踏まえ、将来的な関税撤廃は合意事項であり、今後、どのくらいの期間をかけて撤廃するかについてアメリカと交渉していくと説明しています。
これに対し、野党側は自動車関税をめぐる交渉の継続を確認したにすぎず、関税撤廃は確約されたものではないなどと批判しました。
また政府はアメリカが通商拡大法232条に基づく日本車への追加関税や、日本からの自動車の輸出を制限する数量規制を発動しないことを首脳間や閣僚間で確認したとしていますが、野党側は「口約束にすぎない」などと追及しました。
貿易協定の今後は？
日米貿易協定は両国が国内手続きを完了したことを通知した日から30日後、もしくは両国が合意する日に発効すると定められていて、日米両政府は来年１月１日を協定の発効日とする方向で調整しています。協定の発効後はことし９月の日米共同声明に沿って、発効日から４か月以内に次の交渉分野をめぐる協議を行うとされています。次の交渉分野をめぐっては、野党側が農産品やサービスなどの分野でアメリカからさらなる譲歩を求められるのではないかと指摘しているのに対し、政府は日本側が交渉対象として想定しているのは継続協議となった自動車分野のみだと説明しています。
一方、共同声明の記載内容が「日米両国は交渉を開始する『意図』である」と断定的な書き方を避けていることなどから、実際に交渉が始まるかどうかは不透明だという指摘も出ています。
日米デジタル貿易協定 電子データで関税課さず
日米貿易協定とともに国会で承認された「日米デジタル貿易協定」ではインターネットを使った商取引など、デジタル分野での日米の貿易を促進するとともに、両国が国際的なルールづくりで主導権を握りたいねらいがあります。協定では日米間の電子データのやり取りについて原則として禁止や制限をしないことや関税を課さないことを定めています。これは例えばアメリカのアマゾンやネットフリックスなどの動画配信サービスを日本で利用する際には今後も関税をかけないことを約束するものです。協定ではさらにＩＴ企業などの活動の妨げにならないよう企業のサーバーを自国内に設置するよう求めないこととしているほか、企業の知的財産を保護するためサービスを販売する条件として、ソフトウエアの設計図とも言える「ソースコード」や性能を左右する「アルゴリズム」などを国が開示するよう求めてはならないとしています。この背景にはデジタル分野で成長著しい中国が自国内からの自由なデータの移転を原則禁止していることなどに対抗する意味合いもあり、日米が協定を結ぶことにより、国際的なルールづくりで主導権を握りたいねらいがあります。自民 中谷氏「日米関係 当面心配ない」
自民党の中谷・元防衛大臣は谷垣グループの会合で「貿易協定は日米間の信頼関係の下、協議された。アメリカと中国などが貿易摩擦を起こしている中、日米関係は当面そういった心配もなく非常によかった」と述べました。公明 山口代表「今国会最大のテーマ承認」
公明党の山口代表は党の参議院議員総会で「今国会の最大のテーマだった日米の貿易協定が、きょう承認の運びとなった。皆さんの努力に心から敬意を表したい。残りわずかな会期となったが、最後まで与党として、攻めの一手を打ち続けることが大事で、守りもしっかり対応して乗り切りたい」と述べました。国民 玉木代表「令和の不平等条約」
国民民主党の玉木代表は記者会見で「自動車の追加関税が課されないという政府の説明は納得できないし、アメリカ側の関税撤廃率がＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに違反する可能性もある。とてもウィンウィンとは呼べず、将来に禍根を残す『令和の不平等条約』で大変残念だ。引き続き注視し、追及したい」と述べました。経済同友会 櫻田代表幹事「想定どおりで安心」
日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案が参議院本会議で賛成多数で可決・承認されたことについて、経済同友会の櫻田代表幹事は４日の定例の記者会見で「想定どおりで安心した。われわれが期待していた自動車や自動車部品の関税撤廃は先送りということでじっくり、諦めずに取り組むことが大事だ」と述べ、今後の交渉を注視していく考えを示しました。（引用ここまで）日米の新たな貿易協定をめぐり茂木外務大臣は、参議院の委員会で、市場開放に向けた今後の交渉は、日本が求める自動車分野だけで農産品は想定していないと強調しました。
日米の新たな貿易協定による関税撤廃率がＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに整合しているかを見極めるため、継続協議となっている自動車分野を除いて数字を示すよう求める意見が与野党から出ましたが、茂木外務大臣は、慎重な姿勢を示しました。
トランプ氏は貿易交渉について会談冒頭で「八月に発表ができると思う」と話した。会見では「われわれの目標は米国の貿易赤字を減らし、全ての障壁を取り除くことだ」と説明した。
日本政府は農産物に関して、ＴＰＰと同水準の関税引き下げ・撤廃が限度との立場だが、トランプ氏は「他の国々が合意したものであって（水準に）縛られるものではない」と話した。
首相は、トランプ氏が掲げた八月の交渉妥結に関する質問には答えなかった。菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十七日の記者会見で「具体的な時期は聞いていない」と説明した。
首相は会談で、拉致問題解決に向け、条件を付けずに北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談実現を目指す方針を説明。トランプ氏は協力姿勢を示した。首相は会見で、日朝首脳会談については「現時点でめどが立っているわけではない」とした。
イラン情勢を巡り、首相は会見で、緊張緩和に努める考えを説明。首相は六月のイラン訪問を検討しており、トランプ氏も支持するとした。
両首脳は昼食を含めて約二時間四十分会談した。首相とトランプ氏の首脳会談は十一回目。六月に大阪で開く二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合でも会う予定で、異例の三カ月連続の会談となる。
産経【日米首脳共同会見詳報】（中）安倍首相「１回の日朝会談で解決かに関わらず全力」 2019.5.27 20:07
https://www.sankei.com/politics/news/190527/plt1905270036-n1.html
共同記者会見で話すトランプ米大統領と安倍晋三首相＝２７日午後３時１４分、東京・元赤坂の迎賓館（代表撮影）その他の写真を見る（1/3枚）
安倍晋三首相とトランプ米大統領の共同記者会見は、両首脳の冒頭発言に続き記者との質疑応答が始まった。
－－首相は１度の日朝首脳会談で拉致問題解決にめどをつける覚悟で臨むのか。それとも複数回会談を行い、解決を図っていく必要があると考えているのか。また、いつごろまでの会談実現を目指すのか。米国を含めた３者会談は選択肢にあるのか
首相「北朝鮮との関係については、トランプ大統領が金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との間で相互不信の殻を破り、非核化の先の明るい未来を共有し、北朝鮮に行動を促すという新しいアプローチをとってきていることに改めて敬意を表したい。何よりも重要な拉致問題の解決に向け、次は私自身が金正恩委員長と向き合わなければならないと決意しています。条件を付けずに金委員長と会って率直に、虚心坦懐（たんかい）に話をしたいと考えています」
「本日の会談では、こうした私の決意に対してトランプ大統領から『全面的に支持する。あらゆる支援を惜しまない』との力強い支持をいただきました。トランプ大統領と拉致被害者ご家族との面会では、一人一人の目を見据えながら、時折うなずきながら真剣に話を聞いていただきました。拉致問題を解決しなければいけない。この思いを共有していただいたと思っています。改めて拉致問題の解決に向けてトランプ大統領の支援、協力に感謝申し上げたいと思います」
「ただ、今ご質問いただいた点も含めて、日朝首脳会談については現時点においてはめどが立っているわけではありませんが、日本として日朝平壌宣言に基づいて拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、そして不幸な過去を清算して正常化を目指すという方針に変わりはありません。拉致問題は安倍内閣における最重要課題であります。ご家族の皆さんもご高齢となられる中、（自民党）総裁としての任期がどうか、あるいは果たして１回の会談で解決できるかどうかということに関わりなく、問題の解決に向けて全力を尽くさなければならないという責任を私は総理大臣として負っているわけであります。このまま、この責任を果たしていくために総理大臣として日々全力を傾けていく決意であります」（引用ここまで）
日経 日米首脳が会談 トランプ氏「貿易交渉、8月に発表」 2019/5/27 14:03更新
安倍晋三首相は27日、東京・元赤坂の迎賓館でトランプ米大統領と会談した。トランプ氏は貿易交渉について「8月に発表がある。均衡のとれていない貿易の問題を迅速に解決したい」と述べた。首相のイラン訪問を容認する姿勢も示した。両首脳は北朝鮮の非核化や日本人拉致問題の進展に向けた緊密な連携で一致する。午後に共同記者会見に臨む。
首相は会談冒頭「令和の時代の初の国賓として訪日していただき、本当にうれしく思う」と語った。「令和時代の幕開けにふさわしいものとしていきたい。日米の同盟の絆が強固であることを鮮明に内外に示したい」として「突っ込んだ議論をしたい」と呼びかけた。
トランプ氏は「ご即位という大イベントに招待していただき、本当にうれしく思う」と謝意を示した。「米日両国の同盟関係はかつてないほど盤石」との認識も示した。「安全保障、貿易問題、北朝鮮について様々な問題を話す」とし、特に貿易交渉に関して「米日両国にとって恩恵のある、利益のあるような形になると強く期待している」と意欲を示した。
「日本は多くの防衛装備品を買っている。貿易赤字を大幅に削減することに貢献するのは違いない」とも話した。両首脳は貿易交渉に関し、茂木敏充経済財政・再生相とライトハイザー米通商代表部（USTR）代表による交渉加速を確認する見通しだ。
トランプ氏は首脳会談で北朝鮮について「間違っている可能性はもちろんあるが、最近の様子をみて、良くなっていると思う」との見解を示した。「ミサイル発射や核実験などが減っている。2年前と比べ大きな改善といえる」と指摘した。2月にハノイでの米朝首脳会談が決裂し、両国の協議は膠着状態にある。首相は拉致問題の進展に向け、前提条件を付けずに北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長と会談する考えを表明している。トランプ氏に拉致問題解決に向けた協力を求める方針だ。トランプ氏は首脳会談後、拉致被害者家族と面会した。
首相は6月中旬にもイランを訪問し、ロウハニ大統領と会談することを検討している。公開された首脳会談の冒頭、記者団から質問を受けたトランプ氏は「首相はすでに私に話をしてくれた。イランも話をしたがっているし、私たちも話したい」と答えた。「首相はイラン指導部と非常に密接な関係にある。今後どうなるか見ていきたい」と述べた。「誰も恐ろしいことが起きるのを見たいと思っていない。特に私はそうだ」とも加えた。
2017年1月にトランプ氏が大統領に就任して以来、日米首脳会談は今回で11回目。首相が訪米した4月と、6月の20カ国・地域（G20）首脳会議でのトランプ氏再来日を合わせ、3カ月連続で会談する。（引用ここまで）
