米国でさえも反対世論が大きいＴＰＰ
強行採決前にリセットすべきだな！
安倍自民党の公約違反を隠ぺいするご都合主義の安倍首相とマスメディア！
この実態が日本を沈没させてきた！
情報伝達手段そのものの問題を徹底して暴いて憲法を活かす立場を！
NHK オバマ政権 ＴＰＰ議会承認断念か 発効難しい情勢に 11月12日 11時11分
アメリカのオバマ大統領は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に参加する各国の首脳と今月、南米のペルーで会合を開き、協定の重要性を訴えたいとしていますが、複数のメディアがオバマ政権はトランプ次期大統領などの反対を踏まえ、来年１月までの残りの任期中に議会の承認を得るのを断念したと伝え、ＴＰＰの発効は難しい情勢となっています。
日テレ オバマ政権「ＴＰＰ」議会承認を断念2016年11月12日 18:32
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について、アメリカ政府の高官はオバマ大統領の任期中の議会承認を断念する考えを明らかにした。オバマ政権は来年１月２０日の任期切れ前の、ＴＰＰの議会承認を目指して、働きかけを強めていた。しかし、「就任当日にＴＰＰを離脱する」と主張するトランプ氏が大統領選で勝利したことなどから、アメリカ政府の高官は「ＴＰＰの取り扱いはトランプ政権と議会指導部が協議する」と述べた。オバマ政権としてＴＰＰの議会承認を断念することになる。オバマ大統領は来週ペルーで行われるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で関係国に状況を説明するという。ＴＰＰの発効には経済規模の最も大きなアメリカの参加が不可欠なため、日本など各国には大きな傷手となる。（引用ここまで）
ＴＢＳ オバマ政権、ＴＰＰ議会承認の獲得を断念へ 12日15:33
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2913545.html
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、アメリカのオバマ政権は議会承認の獲得を断念する意向を示唆しました。アメリカ・ホワイトハウスのアデエモ大統領副補佐官は１１日、ＴＰＰについて「議会の指導部と次期大統領が今後どう取り扱うかを協議する」と述べました。オバマ政権はこれまで、１月の任期終了までに議会の承認を得たいとしてきました。しかし９日、選挙で上院の過半数を獲得した共和党のマコネル院内総務が「ＴＰＰが年内に議会に提出されることは確実にない」と発言。オバマ政権も承認獲得の断念に追い込まれたものです。ＴＰＰは参加１２か国のうち日米の議会が承認しなければ発効しない仕組みですが、トランプ次期大統領が離脱の方針を転換する可能性も小さく、日本政府がアベノミクスの大きな柱として期待しているＴＰＰの発効は絶望的な見通しです。（引用ここまで）
テレビ朝日 “TPP断念やむなし”とオバマ政権高官 発効絶望的 2016/11/12 17:34
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000087659.html
アメリカのオバマ政権高官がTPP（環太平洋経済連携協定）について、オバマ大統領の任期中の議会承認を事実上、断念する考えを明らかにしました。ホワイトハウスのアデエモ大統領副補佐官は電話記者会見で、「TPP協定の取り扱いは議会指導部が次の政権と協議する」と述べました。次期大統領のトランプ政権が発足する来年1月までの任期中の議会承認を事実上、断念した形です。トランプ氏は、選挙中にTPP離脱を訴えたのが大きな勝因になったため、就任後にTPP離脱を撤回する可能性は極めて低く、協定の発効は絶望的になりました。（引用ここまで）
時事通信 オバマ政権、ＴＰＰ断念＝発効は絶望的に－米報道 2016/11/12-10:49
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111200105&g=int
【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１１日、オバマ米政権が来年１月までの任期中の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の議会承認取得を断念したと報じた。次期大統領に決まった共和党のドナルド・トランプ氏は「ＴＰＰ離脱」を掲げており、現状での協定の発効は絶望的になった。オバマ大統領はこれまで、任期中にＴＰＰ実施法案を議会に提出し、承認を得たい考えを示してきた。しかし、ＴＰＰを激しく批判するトランプ氏が大統領選で勝利し、多数派の共和党上院トップが９日、年内の審議を見送る意向を表明していた。米議会の通商顧問は時事通信の取材に「実施法案は用意できており、政治決断があれば提出できる」と語ったが、上下両院指導部の同意を得るのは難しいとみられる。また、バイデン副大統領の前経済顧問は１１日、ツイッターに「信頼できるさまざまな情報源が『オバマ大統領は議会からの承認取得を目指さないだろう』と語った」と投稿した。同紙は同様の情報に基づき「断念」を報じたようだ。一方、ローズ大統領副補佐官は１１日の会見で、オバマ大統領が来週末に訪れるペルーでＴＰＰ参加国と協定の必要性を確認する方針だと述べた。経済、戦略上重要なアジア太平洋地域に「次期大統領、議会も焦点を当てていく必要がある」とした。（引用ここまで）
【共同通信】 TPP発効極めて困難に オバマ政権が断念 2016/11/12 23:04
http://this.kiji.is/169992632390893577?c=39546741839462401
【ワシントン共同】日米を中心とする12カ国が中国に対抗し、アジア太平洋地域の経済ルールの確立を目指す環太平洋連携協定（TPP）の発効が極めて困難になった。オバマ米政権が協定発効に不可欠な議会承認の年内獲得を断念したことが11日、分かったためだ。TPP脱退を主張する次期米大統領のトランプ氏が方針転換しない限り、発効は絶望的。同地域をカバーする経済圏づくりで中国の影響力が一層高まりそうだ。米国の内向き化に伴うTPPの挫折で、貿易自由化の流れが停滞し、世界経済の成長が一段と減速する恐れがある。（引用ここまで）
産経 【米大統領にトランプ氏】オバマ政権がＴＰＰ批准断念 米紙報道 2016.11.12 18:25更新
http://www.sankei.com/world/news/161112/wor1611120043-n1.html
【ワシントン＝小雲規生】米紙ウォールストリート・ジャーナルは１１日、オバマ米政権が来年１月までのオバマ大統領の任期中に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の議会承認を得るのを断念したと報じた。共和党のトランプ次期大統領はＴＰＰ反対を強く打ち出し、上下両院で多数派を維持した共和党指導部もＴＰＰの批准承認手続き入りを否定しており、次期政権が政策を転換しない限り、協定の発効は困難との見方が強まっている。アディエモ大統領副補佐官は同紙に対し、「共和党のマコネル上院院内総務はＴＰＰの将来について次期大統領と検討するとしている」と述べ、ＴＰＰ批准は次期政権の課題だと認めた。米通商代表部（ＵＳＴＲ）も「最終的な決定は議会が下す」としている。マコネル氏は９日の記者会見で、オバマ政権下での議会によるＴＰＰ承認は「ない」と断言。トランプ氏は大統領選の選挙戦で民主党のヒラリー・クリントン候補を「実はＴＰＰ支持派だ」と攻撃し、ＴＰＰへの反発が強いオハイオ州やペンシルベニア州などで勝ち、当選を果たしただけに、ＴＰＰ支持に転じるかは微妙とみられている。（引用ここまで）
読売 ＴＰＰ、米議会年内承認は困難…大統領副補佐官 2016年11月12日11時17分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20161112-OYT1T50068.html
【ワシントン＝山本貴徳】米国のベン・ローズ大統領副補佐官は１１日の電話会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、「最近の政治情勢がＴＰＰに及ぼす影響については理解している」と述べ、年末まで開かれる議会で承認を得るのは難しくなっているとの認識を示した。ローズ氏は、オバマ政権が年末の議会にＴＰＰの採決を求めるかどうかは明言しなかったが、「大統領は、他国との話し合いで合意内容を見直すことが可能だ」とも述べ、ＴＰＰに反対するドナルド・トランプ氏の次期政権に行方を委ねる考えも示唆した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは同日、オバマ政権が、来年１月までの任期中に議会の承認を得ることは「断念した」と報じた。（ここまで308文字 / 残り260文字）（引用ここまで）
毎日新聞 ＴＰＰ承認米高官、オバマ政権は断念「次期政権と協議」 2016年11月12日 10時52分12時03分
＜トランプ氏勝利で「TPP発効厳しくなった」日本政府に落胆の声＞
アデエモ大統領副補佐官（国家安全保障担当）が電話記者会見で答えた。ＴＰＰ離脱を唱えるトランプ氏の大統領選勝利後、与党共和党上院トップのマコネル院内総務が「ＴＰＰ承認法案を年内に審議することはない」と表明した。記者会見に同席したローズ副補佐官（同）は「我々は現状をはっきり認識している。アジア太平洋地域と米国の貿易の重要性は、次期大統領の下でも重点的に取り組まれる必要がある」と述べ、判断をトランプ政権に委ねる考えを示した。
オバマ氏はＴＰＰ発効を「レガシー（政治的遺産）」にしようと、年末にかけて開かれる「レームダック議会」で承認を得て、来年１月２０日までの任期中に批准にこぎつける可能性に期待をかけていた。しかし、ＴＰＰ推進派が多い共和党主流派の間でもトランプ氏との対立を避けるため、年内の審議入りは困難との意見が強まっていた。ローズ氏によると、ペルーで１７日から開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に併せ、ＴＰＰ参加国が首脳会談を開くが、オバマ氏は「これまでの取り組みを総括する」という。
過激な発言で選挙戦を戦ったトランプ氏は、公約をどこまで実現させるか疑問視されている。勝利後はＴＰＰ離脱のほか、メキシコや中国に対する高率の関税導入など保護主義的な政策には言及しておらず、仮にトランプ氏が方針を変えれば、ＴＰＰ発効も不可能ではない。ただ、トランプ氏は米中西部の「ラストベルト（さび付いた工業地帯）」での集票が勝利の原動力になったため、ＴＰＰ離脱の方針を撤回する可能性は小さいとみられる。
日米をはじめ、カナダ、メキシコ、ペルー、チリ、ニュージーランド、オーストラリア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイの１２カ国が参加。アジア太平洋地域での貿易自由化や投資、知的財産などのルールを決めた包括的な経済連携協定で、日本は２０１３年７月から交渉に参加した。昨年１０月に大筋合意に至り、今年２月の署名で協定文が確定した。
