岡崎氏のデタラメ発言バラマキは反面教師だ！
岡崎氏を批判しないのは何故か！？その実害を論ずる！
テレビ朝日の報道ステーション SUNDAY（014年5月18日放送10:00 -11:45）については、前号までに検証しました。しかし、その中で、特に安倍首相の「外交政策ブレーン」として評価した岡崎久彦氏については、その物言い、態度、考え方は、余りに酷いものでした。安倍首相の「お・と・も・だ・ち」とは、こういう人たちのことであり、カメラのないところでは、どれだけ酷いことを言っているか、想像できました。そこで、特別に検証してみることにしました。以下のブログに映像がありますので、その「ブレーン」ぶりの酷さをご覧ください。
報道ステーション SUNDAY 2014年05月18日 「国が危機にさらされている時に自衛隊が戦争しなかったらどうするんですか？」
安倍首相のブレーン·岡崎久彦氏に聞く集団的自衛権 | Tomoko Nagano
「自衛隊は戦争する軍隊になりますよ」安倍首相のブレーン·岡崎久彦氏に聞く集団的自衛権
安倍首相は「集団的自衛権の行使容認」という日本の安全保障を大転換する方針を示し、いよいよ与党協議が始まります。具体的に何が変わるのか。安倍首相直属の有識者会議であり、今回報告書を作成した安保法制懇（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）メンバーの一人である元外務官僚・岡崎久彦氏にうかがいました。岡崎氏は安倍首相の外交政策ブレーンでもあります。_____________________________________
長野 安倍総理の会見を受けて、集団的自衛権の行使容認について議論が活発化しています。岡崎さんは反対意見についてどう考えますか。
岡崎 集団的自衛権が権利があって、行使できないって言っているのは、世界中でただ一国なんですよ、どんな国でもやっている話なんです、当たり前の話なんです。（引用ここまで）
愛国者の邪論 これは大ウソです。長野氏が反論していないことそのものが問題です。これでは、岡崎氏の主張が正しいということになります。このやりとりを視た視聴者は、「そうか、権利を持っているのだから、行使できないというのは問題だよな」となりますね。これは、この間の自民党政府自身が構築してきた思想と論理すら遺棄するもので、このことを正当化するため岡崎氏と安倍氏を容認するものです。
逆に権利としての集団的自衛権を行使していない国家はどんな国家か、集団的自衛権行使を行った国家はどんな国家か、その理由は何であったか、を問いただすべきでした。大ウソがバレることは明らかです。しかし、それはしなかったのです。岡崎氏などに、「ウソも方便」という口実を与えたと言わなければなりません。
権利としての集団的自衛権を行使しない理由
国会で議論し尽くしていた！では何故蒸し返すのか！
このことについては、豊田楢彦『集団的自衛権とは何か』（岩波新書０７年７月刊）によれば、
「権利を保持するということとそれから権利を行使するということ、権利を保持する能力と検視を保持する能力というのを峻別するというのは、法律学で言えばもう言わば常識でありまして…国際法においても同様であろうと思います…永世中立国は、自らは他国と同盟を結ばないと言う選択を行って、永世中立という制度はそれを自己に義務付けたわけであります…日本も日本国憲法の解釈として集団的自衛権を国際法上は保持しておるけれどもそれを行使、憲法上行使できないというふうな解釈をとっておるその解釈が正しいということを前提とすれば、それは十分有り得ることであって、これが論理的に矛盾しているとかあり得ないということでは全くないというふうに思っております」（０４年３月参議院憲法調査会浅田正彦京都大学教授）
「法的に権利をもっているのに行使しないのは矛盾であるということには全くならない」「国際法上も、自分が本来、自国が本来持っている権利を自国の決断、判断によって拘束するということは十分あり得ることであって、国際法上持っている権利を日本が憲法上それを制約するということは法的に待ったくあり得ることで、それを矛盾と言うことの私は意味が全く理解できません」（０４年３月参議院憲法調査会大沼保昭東京大学教授）。
「国家が国際法上、ある権利を有しているとしましても、憲法その他の国内法によりその権利の行使を制限することはあり得ることでございまして、国際法上の義務を国内法において履行しない場合とは異なり、国際法と国内法との間の矛盾抵触の問題が生ずるわけではございませんで、法律論としては特段問題があることではございません」（０４年１月２６日自民党安倍晋三幹事長の質問に対して秋山牧内閣法制局長官の答弁）
国連加盟時に憲法九条をもって軍事的集団安全保障不参加を表明！
「国連加盟国はいわゆる平和維持のための集団軍事行動に参加し、これに協力しなければならないことになっております…安保理事会の決定する集団安全保障措置が発動される場合には、好むと好まざるとを問わず加盟国はその義務を履行しなければならない建前になっております。したがって黙っておれば、日本は国連憲章の規定によりまして、当然安保理事会の決定する集団的安全保障のための軍事行動に参加し、またこれに協力しなければならないことになります。いわゆる国際的軍事行動に参加する義務を負うことになりますが、これは一見憲法九条の関係で実行できない国際的義務でございます。だから憲法九条に基づく留保する結論に達したわけであります。国際連合事務総長宛て加盟申請文の最後に日本政府の声明として、日本は国連に加盟した後は国際連合憲章から生ずる義務を忠実に果たす決意であることを宣言いたし、そのあとに、憲法九条に対し注意を喚起するとまでつけくわえておいたわけです。…日本政府はその有するあらゆる手段によって国際連合憲章から生まれる義務を遵守するが、日本のディスポーザルにない手段を必要とする義務は負わない、すなわち軍事的協力、軍事的参加を必要とするような国際連合憲章の義務は負担しないことをはっきりいたしたのです」（６０年８月１０日西村熊雄元条約局長憲法調査会第三委員会）
どうでしょうか。歴史の事実、法律論の事実からみて、岡崎氏が、大ウソをついていることは明らかです。したがって、安倍首相の主張する集団的自衛権行使論が、如何に大ウソから始まっているか、明瞭です。そもそも前提が違っているのですから、話になりません！論外！言語道断です！しかし、大ウソを撒き散らすことで土俵を広げてきたのです。この事実をきちんと報道してこなかったこと、マスコミが加担してきたことは明らかです。
集団的自衛権行使否定論はくだらない、つまらない議論だ！
集団的自衛権行使論は首相の手足を拘束しないようにするのだ！
「国が危機にさらされたら」って、その前にやることやらないのか！
憲法九条を使った平和外交はやらないのか！
長野 集団的自衛権というのは、日本が自分たちが攻撃されていないのに、全然関係ないところで、巻き込まれていって、例えば戦争や地域紛争で、日本の自衛官が血を流すことになるんじゃないか。そうした不安があります。（引用ここまで）
愛国者の邪論
長野氏の「全然関係ないところで、巻き込まれていって」論も誤りです。集団的自衛権の行使は、「同盟国」と、そして最近は「同盟国など」の要請のあった「戦場」に自衛隊員を派兵するということです。一般的な場所に行くというものではありません。政府は「公海」だと言っていますが、「公海」上であったとしても戦闘するために派兵するのであって、「巻き込まれる」のではありません。そもそも、このような、受身的な物言いすること事態が集団的自衛権論に対して誤った考えをふりまくことをしているです。何故か。過去集団的自衛権を行使したアメリカとソ連の兵士は、戦争に巻き込まれていないからです。
岡崎 結局ね、鉄砲を打つかどうかというのは、場合によっては国家の命運にかかわる、これはね、結局、総理大臣が決める。総理がその場で将来の日本の国益を考えて、心血を注いで決めるんです。それ以外にないんです世界的に。で、決める時にですね、くだらない議論で、手足を拘束されないようにする、つまり、権利はあるけれども、行使ができないからちょっと行使できないとかね、そんな事で国の利益を誤ったら大変ですからね、だからそういうつまらない議論を全部払拭して、理論的にきれいにしたうえで、全部総理の決断を仰ぐと。要するにね、集団的自衛権というのは権利であってね、義務じゃないですからね。なんかあったら戦争しなくちゃいけないというのではないから、するかどうかはね、総理が決める、それ以外にないです。
長野 可能性として、その選ばれた総理が、もし決断をしたら、日本人の自衛官が血を流す可能性があると......。
岡崎 そうです、その通りです。自衛隊は戦争する軍隊になりますよ。国が危機にさらされたらやりますよ。国が危機にさらされて自衛隊が戦争しなかったらどうするんですか。（引用ここまで）
愛国者の邪論
どうでしょうか。「権利はあるけれども、行使ができないからちょっと行使できない」などという「くだらない、つまらない議論」で、「国が危機にさらされ」た時に、「そんな事で国の利益を誤ったら大変」なので、「その場で将来の日本の国益を考えて、心血を注いで決める」「全部総理の決断を仰ぐ」ために、「手足を拘束されないように」「全部払拭して、理論的にきれいに」するために集団的自衛権の行使を権利として決めるのだ、ということを言っているのです。
大ウソをつくからこそ、その大ウソを正当化し、取り繕うために、憲法の規定を否定する総理の「決断」を持ち出すのです。こんな政権が許されるでしょうか。こんな「決断」で自衛隊員を殺すことはできません！他国民を殺害させることはできません！
政府は憲法九条に基づく政治運営を義務づけられている！
非軍事的抑止力を豊かに発展させることは政府の義務だ！
しかも、そもそも「国が危機にさらされ」「日本の国益」「国家の命運」とは何か、全く語っていません。長野氏も追及していません。「国家が危機にさらされる」などというのはゴマカシです。為政者は、危機にさらされないような政治を行う責任と義務があることをゴマカシています。まして日本国憲法九条をいただく日本です。国際紛争を解決する手段としては、国家による戦争、武力行使＝暴力行使、武力（暴力）による威嚇＝軍事的抑止力を永久に放棄したのです。
このことは非軍事的手段で解決すること、非軍事的抑止力によって解決することを国際社会に宣言したのです。これは徹底して紛争が起こらないような政治外交、経済交流。文化交流などを政府が行うことを義務付けたのです。政府はこうした政治運営を行うことを憲法の全ての条文によって義務付けられ、それを遵守擁護する義務を負っているのです。このことをゴマカシ、スリカエ、大ウソをついているのです。このことを長野氏は語らなければなりません。テレビ朝日は、いや、日本のテレビは、この視点で番組を編成すべきです。
同時に、国家の危機を言うのであれば、ゲンパツ、貧困問題、認知症問題、限界集落と人口減少問題などなど、国内の様々な危機的状況の解決にこそ、力を注ぐべきです。国家の土台が崩壊に直面しているのです。このことに向き合わない政権は、国民の幸福追求権の具体化にとって大きな障害です。この障害は取り除かなければなりません。しかも一刻も早くです！時間は待ってはくれません！
こんなことで、憲法解釈が首相の決断で行われる国家が民主主義国家と言えるでしょうか。
居直り！無責任！退場しろ！幼児そのもの！
憲法「改正」が難しいから解釈で、はスリカエ、子どもだまし！
破綻ずみの、非常識砂川判決を持ち出して正当化するとは！大渇！
■じゃあ、あなた憲法改正やってみてくださいよ
長野 これだけ国民の安全を守るためにやりたい、というならば、なんできちんと憲法改正の手続きを取らないんですか。（引用ここまで）
愛国者の邪論
そもそも、この手の質問そのものが問題です。こういう質問は憲法「改正」は難しいだろうから、実現はできないだろうということを前提にして質問していると思われます。この質問は、ある意味正論です。憲法の手続きに沿っているからです。しかし、一般論としての議論をしているのではありません。対中朝脅威論を理由に、国家の危機を前提にして論じているのです。であるならば、具体的な危機解決論を提示して論じるべきです。ここに憲法「改正」への地ならしづくりが行われていることを強調しておかなければなりません。本来の憲法「改正」論は何か、それは憲法の理念を、より豊かなもの、具体化する時の場合を想定しているのです。
岡崎 きちんとってね、じゃあ、あなたやってみてくださいよ。憲法改正やってみてください。
3分の２の多数を集めるなんて大変ですよそんなこと。憲法改正ができるならもうとっくに変えていますよ。国民投票して決まるなら賛成ですよ。だけどその前に正しいことはした方がいい。だって最高裁がそれで良いって言っているですから。憲法解釈というものはね、憲法にちゃんと書いてある。誰が持っているかと。これはね、最高裁なんです。最高裁が最終判断の権限を持つってちゃんと書いてあるの。ね。だから、最終判断をするのは、国民でもなくて国会でもないし、ましては憲法学者でもないし、ましてや政府の役人である法制局でもない、最高裁なんです。
最高裁の判断が最終判断なんです。それは砂川判決というものがありましてね、そこで、砂川判決が出るんです。
注）砂川判決とは、1959年に出された最高裁判決のこと。この中で最高裁は、日本は、「平和と安全のため、自衛権を行使することは当然のこと」と判断しました。ただ、この判決が指す『自衛権』は、集団的自衛権まで含めたものではないとの意見もあります。
岡崎 自衛権は集団的と個別的の区別はないんです。最高裁の判決では。それはもう明快なんです。だからいかなる憲法解釈も砂川判決にはかなわない。だって憲法に書いてあるんだもん。みんなね、憲法を尊重するって言っているでしょ。で、みんな憲法を守るなら、最高裁の通りにしないといけない。（引用ここまで）
愛国者の邪論
外交専門家として、いや、人間として、この態度はどうでしょうか。全く不遜です。居直りです。憲法改正が、難しいから、解釈で、憲法九条を自分の都合の好い良いように変えていくのだということです。憲法の条規どおりにやっていては、憲法は「改正」できない、お前やってみろ！というのは、居直りですが、そもそも、そんなことはやっていただかなくても結構です！どうぞ、速やかに撤退してください！ということです。
しかも、砂川判決についても、すでに何度も書いてきましたので、繰り返しませんが、いまだ誤った身勝手な解釈を行っているのです。恥ずかしくないのです。この手の人間には何を言っても無駄のような気がします。これについても、キッパリとした批判をしていないことに、このような人たちを、いわゆる「のさばらしている」最大の要因があります。テレビの犯罪的役割が浮き彫りになります。ドロボー、殺人者が、自分の行為を正当化するために、黒を白と言い放って、居直っていることと同じです。きっぱりと断罪しないから、抜けぬけと登場できるのです。こうした状況を許していることそのものに、日本国社会の腐敗性・腐朽性が浮き彫りになります。
安倍首相の事例は身勝手を正当化する為の口実表明
自分の土俵で相撲を取ろうとする卑劣な手口
憲法九条の具体化をサボる安倍首相を免罪
何故憲法九条の具体化を前提にした議論をすべき！
前提が消極的平和主義論！サボりを免罪！
長野 今回安倍総理が、会見で、いろいろパネルで説明された1つの例として「邦人を輸送するときのアメリカの船の防護について」というものがあります。それに対して公明党の山口代表は、これまでの政府の言ってきた考え方でも、まあ対応できると、個別的自衛権でも対応可だから、なんでわざわざ、集団的自衛権に憲法解釈を変えるのかと？
岡崎 結局ね、山口さんの言っているのはね、その場合は守ろうって言っているんでしょ、日本人を」「それなら同じですよ、政府と。法的にどんな小理屈をつけようとね、小細工をしようとね、日本人を守る気があるなら、山口さんは政府と同じことを言っているです。
長野 （総理会見で説明された例はいずれも）個別的自衛権でそれは出来るじゃないかと指摘する反論があります。集団的自衛権が必要とされるほかの例、一番危うい事態など安保法制懇で議論されましたか。（引用ここまで）
愛国者の邪論
長野氏の質問も、結局は、安倍式集団的自衛権行使批判についても、個別的自衛権行使についても、敵の攻撃があったら論に見るように、受身です。こうした思想だからこそ、脅威論がまかりとおるのです。軍事的抑止力論が大手を振って歩くことができるのです。そうではなく、紛争の土台、侵略の口実、原因を日常的な政治外交、経済文化交流で取り除いていくことこそが、積極的平和主義というもので、これこそが憲法九条の思想なのです。そのような立場にたって、番組が編成されていないところに、戦後自民党政権の思想の枠組みの中で、議論してきた、思考停止を許してきた最大の要因があります。
歴史を学ばない１９世紀的政治外交論！
外交専門家にあるまじき歴史を無視した軍事同盟論！
岡崎 もう東アジアの安全保障というのがね、日中関係、米中関係なんてものはないです。中国対日米同盟、このバランスで全部考えなきゃいけない、共同で行動することを考えないかぎり、日本の安全は今考えられない。日本一人でもアメリカ一人でも守れないもん。アメリカ一人で守れと言ったらアメリカ引きますよ、だって勝てないもん。一番の問題は、日米同盟が危険にさらされた時ですよね、アメリカだけ、アメリカの第７艦隊がやられていて、日本が助けにいかなかったら、アメリカもう（同盟）やめたと、そうなる可能性はありますね、それが一番怖いですね。
テレビ朝日「報道ステーションSunday」より（引用ここまで）
愛国者の邪論
岡崎氏が、このような暴論を吐くのは、ある意味当然でしょう。それは岡崎氏の発言が、歴史を無視しているか、歴史から学ぼうとしていないか、歴史を知っているが、憲法平和主義を崩し日米軍事同盟政治を具体化する為にウソをついているか、どちらか、だからです。こんな人が安倍首相のブレーンとして、私的懇談会に参加し、日本を混乱させているのです。このことをテレビ朝日は自覚すべきです。世論を持って封じていく必要があります。トンデモナイ思想です！
「脅威」が「脅威」をつくり、「軍事抑止力」としての軍事同盟が軍事同盟を呼び、戦争を起こしてきた歴史から何も学んでいないからです。第一次・第二次世界大戦は高校でも学ぶことです。こんな常識的なことが、大ウソによって、マスメディアで振りまかれるという日本そのものが問題です。そこに気づかないことも大問題ではないでしょうか。
しかも岡崎氏の言葉は幼児的です。政治は、子どもの喧嘩、ヤクザの縄張り争いのレベルの話ではないのです。岡崎氏のような高い見識を持ったといわれている人の言葉とは思えない言葉、思想です。驚くべき幼児性・非・反学問的言葉を吐いているのです。それは「中国ＶＳ日米軍事同盟」論についても、岡崎氏の発言直後の中ロ会談がありました。この岡崎論の破綻は明らかです。「中露同盟ＶＳ日米同盟」的様相が浮き彫りになりました。岡崎氏の身勝手さは、こうした路線で、矛盾が拡大していくことを、浮き彫りにしました。
そもそも、安倍首相のデタラメ、大ウソ、スリカエの対中包囲網論にもとづく地球を俯瞰する外交路線、集団的自衛権行使によって日米軍事同盟を深化させ、憲法平和主義を否定する路線そのものが、中ロの「絆」を高めていくという皮肉な結果をつくりだしているのです。安倍式集団的自衛権行使論からすれば、もっと日米軍事同盟を深化させていくことになるし、反中露包囲網をつくっていかざるを得なくなります。それで領土問題が解決できるはずがありません。経済・文化・人的交流が深まるはずがありません。こうした政治運営は国民にとって、この上のない不幸を呼び起こすことは明らかです。戦前の歴史から何も学んでいません。それは安倍首相派が侵略戦争であった大東亜戦争を正当化しているからです。テレビ朝日は、こうした思想をもった勢力とどのように向き合うか、そのことが自由と民主主義を標榜する日本にあって試されているのです。
