常識的にみれば、
北朝鮮にだけ非核化を要求するのはアンフェアー
悪魔の核兵器軍事抑止力論を克服するしかない！
そのためにもヒロシマ・ナガサキの惨状を意味づけるべき！
唯一無二の戦争被爆国の日本の果たす役割は大きい！
主権者国民こそ、政府を動かす責任がある！
核兵器禁止条約を批准する政権をつくるしかない！
ロシアや北朝鮮の脅威を前に核兵器を禁止することは現実的でない
現状の世界では核抑止力が欠かせない
核抑止力が果たしている役割を無視
核保有国（米露）に新たな軍拡の動きが見られる中で
核兵器が安全保障に必要だと主張する国があるかぎり、他の国も核開発に乗り出す
核兵器が安全保障に欠かせないという論理こそが、北朝鮮などに利用されている
アメリカが核戦力を増強し続ける以上、北朝鮮が核を放棄するのは難しいだろう
アメリカのトランプ政権が核戦略を強化しながら、北朝鮮に核開発を断念させるのは説得力がないと批判
核抑止力による安全保障政策を転換し、核兵器廃絶の取り組みを加速させるよう
条約は、５０か国が批准の手続きを終えたあとに発効しますが、
批准したのは７つの国と地域にとどまっていて、
背景にはアメリカをはじめとした核保有国の圧力もあると指摘されています
唯一の戦争被爆国でありながらアメリカの核抑止力に依存し条約に反対した日本
ＮＰＴに参加する各国が核兵器を拒絶する意思を示さなければ、朝鮮半島は非核化されない。
核兵器が再び使用される脅威がこれまでになく高まる中、核兵器の悲惨さを知る日本には特別な責任がある
ＮＨＫ 核保有国と非保有国が激しい論戦 ＮＰＴ準備会合 4月26日 5時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180426/k10011417741000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_056
世界の核軍縮について話し合うＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討に向けた準備会合では、アメリカなど核兵器の保有国が、現状の世界では核抑止力が欠かせないと主張したのに対し、非保有国は、核抑止力を正当化するかぎり、北朝鮮の核開発を阻止することなどはできないと反論し、激しい論戦が交わされました。
国連ヨーロッパ本部で開かれているＮＰＴの準備委員会の会合では２５日、核軍縮の進め方について本格的な議論が始まり、去年採択された「核兵器禁止条約」をめぐり各国から発言が相次ぎました。
このうち、アメリカの代表は「世界のすべての国が核抑止力によって安全と安定を保たれている」と述べ、現状の世界では核抑止力が欠かせないとして、禁止条約に改めて反対しました。また、フランスの代表も「禁止条約は、ヨーロッパやアジアの安定のために核抑止力が果たしている役割を無視している」と述べ、条約を批判しました。
これに対し、南アフリカの代表は「核兵器が安全保障に欠かせないという論理こそが、北朝鮮などに利用されている」と反論したほか、オーストリアの代表も、アメリカが核戦力を増強する方針を打ち出したことを念頭に、「このままでは、世界の核軍縮の枠組みが崩壊しかねない」と述べ、禁止条約の必要性を改めて強調しました。
世界の安全保障をめぐる状況が厳しさを増す中、核兵器の保有国と非保有国の対立は一段と先鋭化する様相を見せており、会合ではこのあとも激しい論戦が予想されます。（引用ここまで）
ＮＨＫ ノーベル平和賞のメダルと賞状 広島・長崎で展示へ 4月26日 4時25分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180426/k10011417701000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_059
去年、ノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯ「ＩＣＡＮ」を運営する日本の団体は、核兵器廃絶に向けた機運を高めようと、ことし８月、広島と長崎の原爆資料館でメダルと賞状の公式レプリカを展示する方針を決めました。
国際ＮＧＯのＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンは、核兵器禁止条約の採択に貢献したとして、去年、ノーベル平和賞を受賞し、運営する世界の１０の団体には、それぞれメダルと賞状の公式レプリカが授与されました。
このうち、日本のＮＧＯ「ピースボート」は、核兵器廃絶に向けた市民社会の機運を高めようと、ことし８月、広島と長崎の原爆資料館でそれぞれ２週間ほど、メダルと賞状の公式レプリカを展示することを決めました。また、各地の学校や団体などに貸し出し、被爆者が船で世界各地を回って被爆体験を証言する際などにも活用するということです。
ＩＣＡＮの川崎哲国際運営委員は「核保有国に新たな軍拡の動きが見られる中で、核兵器の問題を身近に感じてもらい、市民社会から各国政府に対し核兵器廃絶を働きかけていくきっかけにしたい」と話しています。（引用ここまで）
ＮＨＫ ＮＰＴ準備会合 広島の被爆者 核兵器廃絶の取り組み加速を 4月26日 4時15分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180426/k10011417681000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_060
広島の被爆者が、スイスで開かれているＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討に向けた準備会合で演説し、核兵器廃絶の取り組みを加速させるよう訴えました。
ＮＰＴの準備会合では、被爆者やＮＧＯなどが、各国の代表を前に演説しました。この中で、広島で被爆した児玉三智子さん（８０）は、みずからの体験を語ったあと、「去年、国連で核兵器禁止条約が採択され、長年訴えてきた核兵器廃絶への扉がやっと開いたと喜び合ったが、核兵器国とその同盟国は賛成しておらず、まだまだ困難な道のりがある」と述べました。そのうえで、「青い地球を守るのか、破滅の道を選ぶのか、私たちは今、岐路にいる。ＮＰＴで皆さんが約束した核兵器の完全廃棄を速やかに実行してほしい」と訴え、核抑止力による安全保障政策を転換し、核兵器廃絶の取り組みを加速させるよう求めました。
このあと、広島市の松井市長は「私たちの手で核兵器禁止条約を推進することが核廃絶の実現に向けた重要な道しるべになる」と演説し、長崎市の田上市長は「禁止条約とＮＰＴは両輪となるもので、被爆地は禁止条約こそが世界の規範であるべきだと確信している」と強調しました。（引用ここまで）
ＮＨＫ 「市民が政府動かす」条約発効へＩＣＡＮ事務局長が訴え 4月25日 9時07分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180425/k10011416441000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_085
核兵器禁止条約の採択に貢献したとして、去年、ノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンのフィン事務局長がアメリカ・ニューヨークでスピーチし、条約の発効に向け、人々が働きかけて政府を動かす必要性を訴えました。
ＩＣＡＮのフィン事務局長は、ニューヨークで開かれているトライベッカ映画祭のイベントで、さまざまな分野で変革をもたらした人たちに贈られる賞を受賞しました。
２４日に行われた授賞式でスピーチを行ったフィン事務局長は、核兵器は違法かつ非道徳的で、破滅的な被害をもたらすと強調し、改めて、核兵器禁止条約への理解を求めました。
条約は、５０か国が批准の手続きを終えたあとに発効しますが、批准したのは７つの国と地域にとどまっていて、背景にはアメリカをはじめとした核保有国の圧力もあると指摘されています。
フィン事務局長は「ＩＣＡＮも世界中の普通の人たちが大きな力を発揮した。大国も一般の人たちの活動によって動かせる」と、条約の発効に向け、政府への働きかけを強める必要性を訴えました。
賞は、広島で生後８か月のときに被爆し戦後、核廃絶を訴えてきた近藤紘子さんにも贈られ、フィン事務局長らとともに広島で被爆した樹木の種を植え、平和を願っていました。
話を聞いた１４歳の男子生徒は「広島で何が起きたか詳しく知ることで、将来、核廃絶に向けて進んでいくと思います」と話していました。（引用ここまで）
ＮＨＫ ＮＰＴの強化に主導的役割果たす 河野外相 4月25日 1時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180424/k10011416031000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_052
スイスで開かれているＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討に向けた準備会合で、河野外務大臣は、核軍縮と安全保障を同時に追求する必要があるとしたうえで、核兵器国と非核兵器国双方の協力のもと、ＮＰＴ体制の維持・強化に主導的な役割を果たす考えを示しました。
この中で、河野外務大臣は、先に核兵器の保有国と非保有国の専門家が核軍縮の進め方を話し合う「賢人会議」がまとめた提言を説明し、核兵器は抑止のために必要だとする立場と人道的に廃絶すべきだとする立場の間の信頼醸成が重要だと訴えました。そのうえで、河野大臣は「安全保障環境が悪化している中、核軍縮と安全保障を同時に追求する努力が求められる。核兵器国、非核兵器国双方の協力のもとで、現実的・実践的な取り組みを着実につくりだしていくことこそが、日本が信じる核兵器のない世界への道筋だ」と述べ、ＮＰＴを中心とした核不拡散体制の維持・強化に日本が主導的な役割を果たす考えを示しました。
また、河野大臣は、北朝鮮が核実験の中止などを表明したことを歓迎する一方、それ以上の行動が必要で、圧力緩和のタイミングを誤らないことが重要だとして、国際社会が一致して最大限の圧力を維持しなければならないと強調しました。
一方で、河野大臣は、去年採択された核兵器禁止条約については触れませんでした。準備会合での演説のあと、河野外務大臣は記者団に対し、「『賢人会議』の提言に対しては、準備会合の議長からも『非常に有益だ』という反応をもらい、問題意識にかなり的確に応えている感じだった。会議場で意見交換したさまざまな方とも、非常にいい提言だという認識は共有できると思う」と述べました。
また、核兵器禁止条約に触れなかったことについて、「日本は核兵器禁止条約に署名する考えはないが、核廃絶にはさまざまなアプローチがあっていいんだろうと思っている。いろいろなアプローチの中で、みんなの共通のゴールにたどり着く道筋を探していきたい」と述べました。
被爆者からは
ＮＰＴ準備会合での河野外務大臣の発言について、現地で傍聴した被爆者からは、核兵器禁止条約への言及がなかったのは残念だとしたうえで、唯一の戦争被爆国として日本も禁止条約に賛成し、世界の核軍縮をリードしていくべきだといった意見が聞かれました。
このうち、長崎の被爆者で医師の朝長万左男さんは「河野大臣が核兵器禁止条約についてひと言も言及しなかったのは残念だった。日本政府が核保有国と非保有国の橋渡しを提言するのであれば禁止条約についても肯定的に認めるべきだ。ただ、双方の共通の基盤を作って対話を促すなどの提案は、核兵器のない世界へのプロセスとしてはいい提案だったと思う」と話していました。
また、広島の被爆者で、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の事務局次長を務める児玉三智子さんは「全体的にはいい言葉が並んでいたが、ただのメッセージでなく、確実に実行してもらいたい。被爆国として核兵器の廃絶に向けた取り組みを先導する責務があると言うのであれば、率先して核兵器禁止条約に署名し、批准すべきだ。被爆者としては核抑止力による安全保障では国民の命は守れないと言いたい」と話していました。（引用ここまで）
ＮＨＫ ＮＰＴ準備会合始まる 北朝鮮の“核実験中止”に評価と警戒 4月24日 4時52分 北朝鮮情勢
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180424/k10011415021000.html?utm_int=detail_contents_news-related_003
世界の核軍縮について話し合うＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討に向けた準備会合が始まり、去年採択された核兵器禁止条約をめぐって、核保有国と非保有国の立場の違いが浮き彫りにされたほか、核実験などの中止を発表した北朝鮮に対して評価と警戒の声が相次ぎました。
ＮＰＴの２０２０年の再検討に向けた準備委員会の会合は、２３日、スイスのジュネーブにある国連ヨーロッパ本部で、１０日間の日程で始まりました。
世界の核軍縮をめぐっては、去年、核兵器の非保有国を中心に核兵器禁止条約が採択されましたが、核兵器の保有国や核の傘のもとにある日本などは安全保障上の理由から条約に反対しています。
会合でもアメリカの代表は、「核軍縮が現実的かどうかは世界の安全保障状況を踏まえなければ判断できない」と述べ、ロシアや北朝鮮の脅威を前に核兵器を禁止することは現実的でないと訴えました。
これに対して禁止条約を推進するオーストリアの代表は、「核兵器が安全保障に必要だと主張する国があるかぎり、他の国も核開発に乗り出す」と反論し、改めて条約の意義を強調しました。
一方、ＮＰＴから一方的に脱退を表明した北朝鮮が核実験などの中止を発表したことについても各国から発言が相次ぎ、中国の代表は、「朝鮮半島は苦難の末に緊張が緩和している。半島の非核化とともに長期的な平和と安定に貢献する枠組みを追求すべきだ」と歓迎しました。
また、今週、南北首脳会談を控えた韓国の代表は、核実験の中止などを「前向きな一歩」と評価する一方で、「北朝鮮が非核化に向け実質的な行動をとるまで国連安保理などの制裁は科せられ続ける」と述べ、北朝鮮に対して着実に非核化に取り組むよう、くぎを刺しました。
アメリカ代表「北朝鮮は国際法順守とは言い難い」
準備会合の中で、アメリカの代表は、世界が直面する核兵器の脅威として北朝鮮を筆頭に挙げ、「ＮＰＴに反して核・ミサイル開発を行い、それが明るみに出ると一方的に脱退した国だ。数々の国連の安保理決議に違反し続けており、国際法を順守するようになったとは言いがたい」と述べ、核実験を中止すると発表した北朝鮮になお警戒感を示しました。
被爆者代表「核軍縮の道筋を」
今回のＮＰＴ準備会合には、広島で被爆した日本被団協・日本原水爆被害者団体協議会の事務局次長を務める児玉三智子さん（８０）が被爆者の代表として参加し、２５日各国の代表を前にスピーチを行う予定です。
児玉さんは、「この場には核保有国の代表が集まっているので、核兵器禁止条約への参加を直接、訴えたい。また、ＮＰＴのもとでしっかり議論してもらい、２０２０年の再検討会議に向けて核軍縮の道筋をきちんと示してほしい」と話していました。（引用ここまで）
ＮＨＫ きょうからＮＰＴ準備会合 北朝鮮の核問題も焦点に 4月23日 4時55分 トランプ大統領
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180423/k10011413771000.html?utm_int=detail_contents_news-related_004
世界の核軍縮について話し合うＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討に向けた準備会合が、２３日からスイスのジュネーブで始まります。去年、核兵器禁止条約が採択されてから初めての会合で、条約の賛否をめぐる論戦が予想されるほか、アメリカの新たな核戦略や北朝鮮の核開発をめぐってどのような議論が交わされるのか注目されます。
ＮＰＴは５年に１度、運用を再検討する会議が開かれ、次回は２０２０年に予定されており、それに向けた準備委員会の会合が２３日から来月４日までジュネーブの国連ヨーロッパ本部で開かれます。
世界の核軍縮をめぐっては、去年、核兵器の非保有国が中心となり、核兵器の開発や保有、使用などを禁止する核兵器禁止条約が採択されましたが、核兵器の保有国や核の傘のもとにある日本などは、安全保障のために核の抑止力が必要だとして条約に反対しており、会合では条約の賛否をめぐる論戦が予想されます。
また、アメリカのトランプ政権が核戦略の強化を打ち出す一方、核・ミサイル開発を進めてきた北朝鮮が核実験の停止などを表明し、会期中に南北首脳会談も開かれる中、どのような議論が交わされるのか注目されます。
会合の２日目には河野外務大臣も演説する予定で、世界の核軍縮が停滞する中、唯一の戦争被爆国である日本が積極的な役割を果たせるのか問われています。
中満事務次長「対立持ち込まず接点を」
国連で軍縮問題の責任者を務める中満事務次長は、２３日から始まるＮＰＴの準備会合を前に、ニューヨークの国連本部でＮＨＫの単独インタビューに応じました。この中で、去年、核兵器禁止条約が採択されたあと、核兵器の保有国と非保有国が対立を深めているとしたうえで、「対立をＮＰＴの場に持ち込まず、どこに共通項が見いだせるかに焦点を当てたい」と述べ、双方の接点を見いだせるよう努力する考えを示しました。そして、唯一の戦争被爆国でありながらアメリカの核抑止力に依存し条約に反対した日本について「対話を再開するため努力できる国はいくつかあるが、中でも日本は特別重要な役割を果たせると思う」と述べ、日本が積極的に仲介にあたるべきだという考えを示しました。
また、ＮＰＴの会合に被爆者も参加することについて「被爆者は核軍縮がいかに大切かを人間対人間のレベルでわかりやすく説明し、核軍縮の分野に影響をもたらした。それをＮＰＴの場でも発信してもらいたい」と期待を示しました。
一方、ＮＰＴから脱退している北朝鮮が核実験の停止などを表明したことについて「非常に前向きに受け止めている。何か動きがあれば要請に対応できるよう準備しなければと考えている」と述べ、北朝鮮の動向を注視し対応を検討していることを明らかにしました。（引用ここまで）
ＮＨＫ 核軍縮「日本にも特別な責任」ＩＣＡＮ事務局長 4月21日 4時39分 北朝鮮情勢
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180421/k10011412101000.html?utm_int=detail_contents_news-related_005
世界の核軍縮について話し合うＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討に向けた準備会合が来週から始まるのを前に、去年、ノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンのフィン事務局長がＮＨＫの取材に応じ、北朝鮮が核開発を放棄するために、すべての国が核兵器を拒絶する意思を示すべきだとして、唯一の戦争被爆国の日本にも特別な責任があると指摘しました。
ＮＰＴの準備委員会の会合が２３日から国連ヨーロッパ本部で始まるのを前に、核兵器禁止条約の採択に貢献し、去年、ノーベル平和賞を受賞した、ＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長がＮＨＫのインタビューに応じました。
フィン事務局長は核兵器禁止条約への国際的な関心が高まっているとして、「核兵器に頼る国々への圧力は一層強まり、いずれ政策を変更せざるをえなくなるだろう」と述べ、各国が条約に参加することに改めて期待を示しました。
また、北朝鮮情勢について、「ＮＰＴに参加する各国が核兵器を拒絶する意思を示さなければ、朝鮮半島は非核化されない。アメリカが核戦力を増強し続ける以上、北朝鮮が核を放棄するのは難しいだろう」と述べ、アメリカのトランプ政権が核戦略を強化しながら、北朝鮮に核開発を断念させるのは説得力がないと批判しました。そのうえで、「核兵器が再び使用される脅威がこれまでになく高まる中、核兵器の悲惨さを知る日本には特別な責任がある」と述べ、唯一の戦争被爆国である日本が、アメリカの核抑止力に頼るのではなく、率先して禁止条約に参加すべきだと訴えました。（引用ここまで）
