歴史的大暴挙！
違憲法案を憲法を使って否定する暴挙！
いわゆる「６０日ルール」を使って
衆議院で再可決することも可能
４ 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、
国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、
衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。
この暴挙の手口は他の法律づくりにも使われる！
もはや議会制民主主義は死滅した！
安倍首相の詭弁を見逃さず
立憲主義を擁護するためには
参院で徹底審議し内閣打倒を実現しよう！
日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しているからと言って
日本国民の命を守り、戦争を未然に防ぐために絶対に必要な法案だから採決を強行して良いと言うことにはならない！
きょうから議論が新たなスタートを迎えた。国会での議論の場は参議院に移るが、良識の府ならではの深い議論を進めていきたいというのであれば、憲法第59条の規定を意識した採決強行は否定すべきだ！参議院⁼良識の府という詭弁は国民を、参議院を、憲法をバカにしている！
国民の理解が深まっていくように党を挙げて努力していきたい。丁寧な説明に力を入れていきたいというのであれば、採決強行はできないはずだが、強行したのは矛盾している！丁寧な説明を放棄して採決を強行したことを免罪・正当化するな！
安保法案 衆院本会議で可決
7月16日 15時01分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150716/k10010152791000.html
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今の国会の最大の焦点となっている、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。仮に参議院で採決が行われない場合でも、自民・公明両党は、いわゆる「６０日ルール」を使って衆議院で再可決することも可能で、安全保障関連法案は今の国会で成立する公算が大きくなりました。
今の国会の最大の焦点となっている、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、１５日に衆議院の特別委員会で、野党側が強く抗議するなかで可決され、衆議院議院運営委員会の林委員長の職権で、１６日の本会議で採決することが決まりました。
衆議院本会議は、生活の党と山本太郎となかまたちが欠席するなかで午後１時から開かれ、最初に衆議院の特別委員会の浜田委員長が、これまでの審議の経過を報告したあと、各党の討論が行われました。
衆議院の特別委員会の理事を務める、自民党の松本純氏は、「違憲ではないかという批判は全く当たらない。法案審議は１１６時間におよび、すでに主要な論点は出尽くしており、この法制が、わが国の平和と安全を守り抜くことにつながることは、今後の歴史が証明する」と述べました。
同じ特別委員会の理事を務める、公明党の遠山清彦氏は、「『平和国家路線』は何ら変わらない。公明党が強調してきた『民主的統制』としての国会の事前承認の原則は確保されている。国会には国民の生命と自由を守る責任があるが、野党には自覚と基本的認識が欠如した人がいると思えて残念だ」と述べました。
一方、民主党の岡田代表は、「国民の８割が説明は不十分、半数以上が憲法違反か反対と答えているなかでの強行採決は、戦後日本の民主主義の大きな汚点となる。憲法解釈を一内閣の独断で変更したのは大きな間違いで、安倍総理大臣の罪はあまりに大きい」と述べました。
維新の党の松野代表は、「独自案を提出し、与党とも協議し、責任ある態度を示してきた野党を、実質的に無視する暴挙に厳重に抗議する。自国防衛に徹し専守防衛の原則を守ってきた、自衛隊の在り方を根本的に変えることになる」と述べました。
共産党の志位委員長は、「憲法９条のじゅうりんだけでなく、国民多数の意思をないがしろにする、国民主権の大原則をじゅうりんする歴史的暴挙で、満身の怒りを込めて、断固たる抗議の声を突きつける。『海外で戦争する国』に道を開く最悪の違憲立法だ」と述べました。
このあと、民主党、維新の党、共産党、社民党が退席するなか、安全保障関連法案の採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。川端副議長と無所属で沖縄４区選出の仲里利信議員の２人は反対しました。
また、法案に賛成できないという考えを示していた自民党の村上元行政改革担当大臣は、本会議を欠席しました。
一方、維新の党が提出した対案は、与党側などの反対多数で否決されました。
仮に参議院で採決が行われない場合でも、自民・公明両党は、いわゆる「６０日ルール」を使って衆議院で再可決することも可能で、戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障関連法案は今の国会で成立する公算が大きくなりました。
衆議院本会議は、生活の党と山本太郎となかまたちが欠席するなかで午後１時から開かれ、最初に衆議院の特別委員会の浜田委員長が、これまでの審議の経過を報告したあと、各党の討論が行われました。
衆議院の特別委員会の理事を務める、自民党の松本純氏は、「違憲ではないかという批判は全く当たらない。法案審議は１１６時間におよび、すでに主要な論点は出尽くしており、この法制が、わが国の平和と安全を守り抜くことにつながることは、今後の歴史が証明する」と述べました。
同じ特別委員会の理事を務める、公明党の遠山清彦氏は、「『平和国家路線』は何ら変わらない。公明党が強調してきた『民主的統制』としての国会の事前承認の原則は確保されている。国会には国民の生命と自由を守る責任があるが、野党には自覚と基本的認識が欠如した人がいると思えて残念だ」と述べました。
一方、民主党の岡田代表は、「国民の８割が説明は不十分、半数以上が憲法違反か反対と答えているなかでの強行採決は、戦後日本の民主主義の大きな汚点となる。憲法解釈を一内閣の独断で変更したのは大きな間違いで、安倍総理大臣の罪はあまりに大きい」と述べました。
維新の党の松野代表は、「独自案を提出し、与党とも協議し、責任ある態度を示してきた野党を、実質的に無視する暴挙に厳重に抗議する。自国防衛に徹し専守防衛の原則を守ってきた、自衛隊の在り方を根本的に変えることになる」と述べました。
共産党の志位委員長は、「憲法９条のじゅうりんだけでなく、国民多数の意思をないがしろにする、国民主権の大原則をじゅうりんする歴史的暴挙で、満身の怒りを込めて、断固たる抗議の声を突きつける。『海外で戦争する国』に道を開く最悪の違憲立法だ」と述べました。
このあと、民主党、維新の党、共産党、社民党が退席するなか、安全保障関連法案の採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。川端副議長と無所属で沖縄４区選出の仲里利信議員の２人は反対しました。
また、法案に賛成できないという考えを示していた自民党の村上元行政改革担当大臣は、本会議を欠席しました。
一方、維新の党が提出した対案は、与党側などの反対多数で否決されました。
仮に参議院で採決が行われない場合でも、自民・公明両党は、いわゆる「６０日ルール」を使って衆議院で再可決することも可能で、戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障関連法案は今の国会で成立する公算が大きくなりました。
首相「絶対に必要な法案、丁寧な説明に力入れる」
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、「日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。この認識のなかにおいて、日本国民の命を守り、戦争を未然に防ぐために絶対に必要な法案だ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「きょうから議論が新たなスタートを迎えた。国会での議論の場は参議院に移るが、良識の府ならではの深い議論を進めていきたい。国民の理解が深まっていくように党を挙げて努力していきたい。丁寧な説明に力を入れていきたい」と述べました。（引用ここまで）
