愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

「デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げていきます」「デフレでない状況をつくりだせた」「デフレではないという状況を作り出し」「デフレ脱却を確実なものとしつつ」と安倍政権の詭弁の証拠これあり!

2016-12-30 | 安倍語録

国民は安倍政権の言葉の遊び=詭弁に付き合っているヒマはない!

日々起こされている国民の犯罪の発信源に政治の貧困があるということをゴマカスな!

テレビは安倍首相の詭弁を徹底解剖すべし!

国民生活は疲弊のままだぞ!

全国津々浦々にアベノミクスの果実を行き渡らせると公約したのは一体全体誰だ!

「道半ば」というのであれば、「後の半ば」はいつまでだ!

国民に「いつまでに」にと、ハッキリ公約すべきだ!

ゴマカシ・スリカエ・デタラメで逃げるな!大うそつきは退場しろ!

情報伝達手段のテレビ・新聞は安倍首相の「常在道半ば」論のスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソのトリックを徹底して暴け!常在貧困・自殺・ブラックニッポンを何とせよ! (2016-12-26 | 安倍語録)

日本共産党大阪府議団 大企業は空前の利益 下がり続ける実質賃金 アベノミクスの歪み 2016年1月15日

http://www.jcp-osakahugikai.com/katudou/2016/20160115.htm

首相「政府日銀一体となり、デフレ脱却に全力」 2016/1/4 10:31

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HPS_U6A100C1000000/

安倍晋三首相は4日に年頭記者会見し、物価について「デフレではないという状況を作り出すことができたが、残念ながら道半ばだ」とし「デフレ脱却というところまで来ていないのも事実」と語った。一方で(日銀の)金融緩和によって「物価が上昇傾向にあるのも事実」だと語った。その上で、雇用情勢が堅調であることや賃金が上昇傾向にあることを述べ「政府日銀一体となり、全力でデフレ脱却に取り組んでいく」と語った。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

 安倍首相、企業に賃上げ要請 長時間労働是正へ法案提出 

ダイヤモンド社のビジネス情報サイト 2016年12月26日

http://diamond.jp/articles/-/112807

[東京 26日 ロイター] - 安倍晋三首相は26日、経団連の審議員会であいさつし、企業経営者に対して来年の賃上げに向けた「積極的な対応」を要請した。日本経済には明るい兆しが見えると述べ、来年はデフレ脱却を確かなものとする、と語った。首相は世界・日本経済について「今年後半から上向きつつある」とし、これを受けて「日本経済にも明るい兆しがみえる」と語った。もっとも、「アベノミクスはまだ道半ば」との認識をあらためて示し、来年も世界経済を注視しつつ、「デフレ脱却を確かなものとし、経済をしっかりと成長させる」と語った。こうした経済の好循環を「力強く回していくカギは来年の賃上げだ」と指摘。特に4年連続のベースアップ(ベア)の実現が重要とし、「産業界には来年の賃上げに向けて積極的な対応をお願いし、デフレからの脱却を果たしていきたい」と強調した。

また、働き方改革について「同一労働同一賃金」の実現とともに、長時間労働の是正の重要性を訴え、「時間外労働の上限規制を具体化する法案を早期に国会に提出する」ことを表明。人工知能やIoT(モノのインターネット)など技術革新の障害となっている制度についても「ちゅうちょなく、スピード感を持って改革する」と述べた。

同日の米ハワイ・真珠湾の訪問を控え、真珠湾では「二度と戦争の惨禍を繰り返してならない。この未来に向けたメッセージを真珠湾の地から世界に向けて発信したい」と意欲を示した。そのうえで、日米首脳の真珠湾訪問によって「和解の大きな力を世界に示す歴史的な訪問になればいいと思っている」と語った。*内容を追加しました。(伊藤純夫 編集:吉瀬邦彦)

TBS 第2次安倍政権発足4年で抱負「世界平和に貢献、輝く日本を」 26日11:25

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2947231.htm

26日で第2次政権の発足から4年を迎えた安倍総理は、26日朝、記者団に対し抱負を語りました。

デフレではないという状況を作り出し、雇用の状況を良くする。景気回復することはできていると思います。世界の平和と繁栄に貢献し、世界の真ん中で輝く日本をつくっていきたいと思います」(安倍首相)(引用ここまで)

朝日 首相「景気回復できている」 就任4年の自己評価 2016年12月26日11時25分

http://www.asahi.com/articles/ASJDV3C31JDVUTFK005.html

「政権奪還時に約束した日本経済の成長について、デフレでない状況をつくりだせた。雇用状況を良くし、景気回復はできている」と述べた。そのうえで「改革も進めてきたが、まだ道半ば。しっかりと働き方改革に取り組んでいきたい

「NSC(国家安全保障会議)を創設し、平和安全法制(安保関連法)を成立させた。積極的平和主義の旗を掲げ、世界の平和と繁栄に貢献し、世界の真ん中で輝く日本をつくっていきたい」

時事通信 安倍首相「改革まだ道半ば」=デフレ脱却へ前進-政権発足4年  2016/12/26-11:07

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122600174&g=pol

首相は26日、第2次安倍政権発足から4年を迎えたことについて「改革を進めてきたが、まだ道半ばだ。しっかりとこれから働き方改革に取り組んでいきたい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

日米関係、6割が不安=内閣支持49.2%に微減-時事世論調査

首相は政権の課題である経済再生について「長い道のりだったが、一歩一歩進んできた。デフレではないという状況をつくりだし、雇用の状況をよくし、景気を回復できている」と成果を強調した。また、昨年の安全保障法制整備に触れ、「積極的平和主義の旗を掲げ、しっかりと世界の平和と繁栄に貢献し、世界の真ん中で輝く日本をつくっていきたい」と語った。(引用ここまで)

日経 首相「デフレではない状況作った」 政権発足4年  2016/12/26 10:10

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK26H0I_W6A221C1000000/

安倍晋三首相は26日午前、2012年の第2次政権発足から4年を迎えたことを受けて「長い道のりだったが、一歩一歩進めてきた。経済を成長させていくという約束については、デフレではないという状況を作り出し、雇用の状況をよくする、景気回復することができている。同時に、まだ道半ばであり、しっかりとこれから働き方改革に取り組んでいきたい」と述べた。国家安全保障会議(NSC)を設立し、安全保障法を成立させたことに関しては、「積極的平和主義の旗を掲げ、しっかりと世界の平和と繁栄に貢献し、世界の真ん中で輝く日本をつくっていきたい」と意欲を示した。首相官邸で記者団に語った。(引用ここまで)

SankeiBiz 第2次安倍政権4年 デフレ脱却は道半ば、個人消費拡大ならず 切り札は賃上げだが…2016.12.27 06:22

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161227/mca1612270500004-n1.htm

アベノミクス4年で経済指標はこうなった

第2次安倍晋三政権が発足し26日で4年が経過した。金融緩和などを柱とする経済政策「アベノミクス」が奏功し金融市場や雇用は改善。ただ、物価は上がらず、デフレ脱却は今も途上にある。トランプ米次期大統領の登場などで海外経済の不確実性も強まる中、デフレの「根本原因」である消費意欲の低迷を解消するため、企業は着実な賃上げを進める必要がある。

日本経済にも明るい兆しがみられるがアベノミクスはまだ道半ばだ。産業界には来年(の春闘)の賃上げに向け、積極的な対応を求めたい

安倍首相は26日出席した経団連の会合でこうあいさつした。首相は11月の「働き方改革実現会議」でも賃上げを要請。政府が民間の労使交渉に関わる「官製春闘」は4年連続となる。

政権発足後の4年で改善が目立つのは金融市場と雇用だ。足元の日経平均株価は、発足直後より約9000円高の1万9000円台。円相場は、30円以上円安の1ドル=117円台で推移する。企業は輸出関連を中心に収益が改善。雇用情勢も上向き、10月の有効求人倍率は25年2カ月ぶりの高水準を記録した。

円安株高を牽引(けんいん)したのは日銀の大規模な金融緩和だ。9月には長短金利の操作を採用し「異次元の金融緩和」を持久戦へ。黒田東彦総裁は26日の講演で海外経済の回復に伴う金利差拡大で円安が進み、日本経済を後押しするとの見方を示した。

ただ、肝心の物価は10月もマイナスに沈み、日銀が安定目標とする「2%」は遠い。個人の消費意欲は力強さを欠く。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの中田一良主任研究員は「心配で企業がモノやサービスの値上げに踏み切れない」と指摘する。安倍首相が賃上げを強く求めるのは、所得を増やし、まず財布のヒモを緩める狙いがある。「働き方改革」で、非正規社員の待遇改善や女性の社会進出を進めるのも、所得拡大で消費を改善するのが狙いだ。個人消費は内需の柱でもあり、日本経済の成長軌道を確実にする観点からも強化が求められる。(山口暢彦)(引用ここまで)

 閣議決定 平成29年度予算編成の基本方針 平成28年11月29日

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2016/29_yosanhensei.pdf

1.基本的考え方
① 安倍内閣は、長く続いたデフレからの脱却を目指し、経済の再生を最優先課題と位置付け、アベノミクス「三本の矢」を推進してきた。平成27年10月からはアベノミクスの第2ステージに移り、一億総活躍社会の実現を目指し、 「三本の矢」を強化して「新・三本の矢」 (戦後最大の名目GDP600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロ)を放ち、少子高齢化という構造問題に正面から立ち向かい、成長と分配の好循環の実現に向け取り組んでいる。

⑤誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現に向け、アベノミクス「新・三本の矢」に沿った施策を推進する。
第一の矢である「戦後最大の名目GDP600兆円」に向けては、地方創生、国土強靱化、女性の活躍も含め、あらゆる政策を総動員することにより、デフレ脱却を確実なものとしつつ、経済の好循環をより確かなものとする第二の矢である「希望出生率1.8」、第三の矢である「介護離職ゼロ」に向けては、子育て・介護の環境整備等の取組を進め、国民一人ひとりの希望の実現を支え、将来不安を払拭し、少子高齢化社会を乗り越えるための潜在成長率を向上させる。(引用ここまで)

 

デフレから脱却しつつある、金融政策の効果徐々に波及=安倍首相 

 Business |  2016年 09月 09月 14日 09:41 JST 

http://jp.reuters.com/article/abe-speech-idJPKCN11K02J

[東京14日ロイター] - 安倍晋三首相は14日、足元の物価動向について「生鮮食品やエネルギー関連の影響を除けば、34カ月連続でプラス。デフレから脱却しつつある」との認識を示した。その上で「日銀の金融政策の効果も、実体経済に徐々に波及している」と語った。米バンクオブアメリカ・メリルリンチが同日、機関投資家向けセミナーでビデオメッセージを公開した。安倍首相はその中で世界経済の見通しについて「下方リスクは高まっている」と述べた。今年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)や先週の中国・杭州での20カ国・地域(G20)首脳会合でも「危機感を共有し、すべての政策対応を行う必要性で一致した」と指摘。「世界経済の成長と市場の安定のため、(G7の議長国として)今後も果断に行動していく」と語った。一方、首相は環太平洋連携協定(TPP)に関しては「成長戦略の鍵となる。早期に国会の承認が得られるよう全力を尽くす。TPPの早期発効に弾みをつけたい」と述べた。(引用ここまで)

平成28年8月8日 経済財政諮問会議

http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201608/08keizai.html

平成28年8月8日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成28年第14回経済財政諮問会議を開催しました。会議では、金融政策、物価等に関する集中審議、「新内閣に期待する今後の取組」についての議論が行われました。総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「新内閣の最優先課題は経済であります。先般決定した経済対策を始めとするあらゆる政策を総動員し、デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げていきます。諮問会議の皆様には、引き続きアベノミクスのエンジンとしての役割を担っていただきたいと思います。
 目指すは、戦後最大のGDP600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロ。この三つの的に向かって、一億総活躍の旗を一層高く掲げ、未来への挑戦を続けていく。
 最大のチャレンジは、『働き方改革』です。民間議員からの提案もあったように、長時間労働の慣行を断ち切るとともに、多様な働き方の実現に向けて、年度内を目途に実行計画を策定します。
 また、2020年、更にその先を見据えながら、日本の未来を切り拓いていきます。このため、未来のあるべき経済構造を展望しつつ、今必要な改革に取り組むことが重要であります。
 こうした観点から、民間議員から本年後半の諮問会議における重点課題について具体的提案をいただいたわけであります。諮問会議でしっかり取り組み、成果を出していただきたいと思います。」

 

 

ロイター 政策総動員でデフレ脱却、最大の挑戦は働き方改革=安倍首相| 2016年8月8日
 8月8日、安倍晋三首相は経済財政諮問会議で、「経済対策をはじめとするあらゆる政策を総動員し、デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げる」と語った。写真は都内で7月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

 

伊藤元重・学習院大教授ら民間議員による提言では、日本経済を「五右衛門風呂」に例え、「『風呂釜(雇用や企業収益)』は熱くなっているが、『肝心の水(個人消費や設備投資)』はなかなか温まっていない」と指摘。経済対策の早期実行などを通じ、デフレ脱却への動きを加速させるべきとの見方を示した。(引用ここまで)

国民生活に関する世論調査(平成28年7月)

去年と比べた生活の向上感  生活は,去年の今頃と比べてどうかと聞いたところ,「向上している」と答えた者の割合が5.5%,「同じようなもの」と答えた者の割合が76.7%,「低下している」と答えた者の割合が17.5%となっている。都市規模別に見ると,「同じようなもの」と答えた者の割合は中都市で高くなっている。(引用ここまで)

 

 

 

 



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