安倍政権4年！
その中で14年総選挙・16年参議院選挙があった！
政権公約を総点検すべきだろう！
解散総選挙で脅しているのはトリックだ！
本来は政権公約の破たんを取り繕う！リセットするためだ！
「道半ば」論政策をズルズル繰り返し、国民を疲弊させているのは安倍政権だぞ！
しかし、まだある！
応援団のマスメデディアが安倍語録を徹底して検証していないことだ！
テレビは徹底して擁護している！舛添金目事件のように報道すべし！
野党！とりわけ民進党は野党共闘で、民主党政権時代のトラウマをリセットすべし！
安倍政権に代わる「よりまし政権構想・政権公約」を野党４党と国民で提案すべし！
国民に選択肢を出すべし！国民は待っている！
安倍政権擁護のホンネ浮き彫り社説！
「あまりに頻繁な首相交代は政策の継続性を阻害する。政権安定は本来、歓迎すべきことのはずだ」
メディアの「頻繁な首相交代」に「消極的スタンス」が
安倍首相のデタラメを助長させている！
国民にとって良くない政権はどんどん交代させるべき！
「国民の選択権を奪う」本末転倒思想だぞ！
安倍政権に要望する段階は、とっくの昔に通り越しているのに
未だに
「根本を見失っていないか。」「解決の道筋を国民に示してほしい」論だ！
北海道新聞 政権復帰４年／どこまで続く「道半ば」 2016/12/26
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0104321.html
安倍晋三首相はきょう、２０１２年の第２次内閣発足で政権に返り咲いて４年の節目を迎える。第１次政権と合わせた在任期間は中曽根康弘元首相を抜き戦後４位となった。久々の長期政権だ。
あまりに頻繁な首相交代は政策の継続性を阻害する。政権安定は本来、歓迎すべきことのはずだ。しかしこの間の政権運営で目立ったのは、原則をないがしろにし、根本的な課題は先送りして、目先の成果を強調する手法だ。
看板の経済政策でも、株価こそ回復したが、目標とする好循環への道筋はいまだに「道半ば」だ。なんのための長期政権なのか。
高い支持率に安住している感もある。政権の実態をどう評価するのか、国民の見識も問われる。
首相は政権復帰後初となった１３年１月の所信演説で経済の再生を強調。極端な金融緩和で円安を後押しし、景気浮揚を図ってきた。しかし輸出企業の収益や株価は上昇したものの、賃上げは中小企業や地方には及んではいない。
首相は雇用改善など数字上の成果ばかり強調するが、国民は将来への不安を抱え、個人消費の回復につながっていないのが現実だ。そこにきて自民党はカジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法を成立させた。成長戦略の一環というが、賭け金の損失という個人の不幸に立脚する発想は経済の好循環と相いれない。根本を見失っていないか。
原則軽視の姿勢は外交でも鮮明だ。首相は先の日ロ首脳会談で、北方領土での共同経済活動の協議開始で合意し、平和条約締結に向けた「重要な一歩」と強調した。
だが不用意に共同経済活動に踏み込めば実効支配の追認につながりかねない。１６回の会談の末に帰属の確認という原則が揺らぐのでは「道半ば」どころではない。
日米関係の今後も不透明だ。
政府・与党は昨年、安全保障関連法を数の力で成立させ、歴代内閣が違憲としてきた集団的自衛権の行使容認に踏み込んだ。米国との同盟強化が最大の目的だ。だがトランプ次期大統領は駐留米軍撤退など関係見直しを口にする。集団的自衛権を行使しないという原則を失った今、さらなる負担を求められた際にどう対応するのか、懸念を抱かざるを得ない。
首相は先の自民党役員会で早期解散を否定しながら「常在戦場」を口にした。だが目の前には先送りしてきた課題が山積している。解散権をちらつかせる前に、解決の道筋を国民に示してほしい。（引用ここまで）
そもそも、政権奪還から４年だというのに
記者会見ではなく
総理大臣官邸に入る際、記者団から感想を問われて口を開くことそのものが
失政と破たんを浮き彫りにしている！
確信の無さ・追及逃れを浮き彫りにしている！
そもそも安倍政権の政権公約はどうなっているのか！
アベノミクスは全国津々浦々に行き届いたかどうか！
記者の突っ込みは最低最悪堕落不道徳だ！
国民に責任を持っているとは言えない！
国民に対する公の約束を果たしていない政権・政党はオワリにすべし！
憲法違反の政党助成金をシコタマとっているではないか！
国民の税金だぞ！
それにしても相変わらずの民主党非難は聞き飽きたな！
マスメディアは
民主党政権の前は自公政権だったことを隠ぺいする手口をどうして糾さない！
国民生活の実態をかけ離れた記者会見は止めろ！
民進党は野党４党と市民連合・国民と一緒なって
安倍政権よりまし政権構想・公約をまとめ、
野党統一候補を全選挙区で擁立すべし！
NHK 安倍内閣発足４年 首相「まだ道半ば 働き方改革に取り組む」 12月26日 11時23分
安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、第２次安倍内閣の発足から４年が経過したことについて、景気は回復してきたもののまだ道半ばだとして、引き続き働き方改革に取り組む考えを強調しました。
また安全保障関連法を成立させたことなどを実績として挙げ、積極的平和主義の下、世界の平和と安定に貢献していく考えを示しました。
菅官房長官は、平成２４年１２月に第２次安倍内閣が発足してから２６日で４年が経過したことについて「政権発足当初は、経済、外交とも極めて厳しい最悪の状況の中でスタートした。経済は、このままでは日本で経済活動は難しいという状況で、外交も日米関係は最悪の状況だった」と振り返りました。そのうえで菅官房長官は「この４年間、安倍総理大臣を中心に全力で突き進んできた。まだ道半ばだが、ようやくデフレではない状況まではこぎ着けることができた。日米関係は極めて良好な関係になり、隣国とも友好のための関係改善を図ってきている」と述べ、実績を強調しました。そして菅官房長官は今後の政権運営について「一億総活躍社会の実現を目指し、働き方改革をはじめ国民の活躍できる環境を作るのに全力を尽くしていきたい。丁寧に説明をしながらものごとを進めていくと同時に、必要なものは政府の責任でしっかり行動を取っていく」と述べました。
民進 野田幹事長「成果上げていると思わない」
民進党の野田幹事長は記者会見で、「成果をあげているとは思わない。経済は、デフレから脱却しているわけではなく、金融政策も鳴り物入りでスタートしたが、結局それだけだった。外交も、ロシアとの首脳会談は、ずいぶん期待値が高かったが、がっかり外交の典型だ」と指摘しました。そのうえで、野田氏は、「安倍内閣の実績はないが、『代わって、政権頼むよ』というところまで、民進党が十分に信頼を確保していないところに問題がある。民進党が信任されるように、これからも頑張っていきたい」と述べました。(引用ここまで)
