時事も共同も安倍政権の失政と退陣表明は大きく位置づけない！
次は、時事通信と共同通信の記事です。この記事がどのように配信され、記事になっていくか、記事の大本になりますので、注目です。
時事通信の第一報は簡単だった！
衆院２１日に解散＝消費増税１７年４月に延期－安倍首相表明 2014/11/18-19:30http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014111800824
安倍晋三首相は１８日夜、首相官邸で記者会見し、来年１０月の消費税率１０％への引き上げを２０１７年４月まで１年半先送りする方針を明らかにした上で、国民の信を問うため、２１日に衆院解散を断行すると表明した。 （引用ここまで）
与党過半数割れなら退陣＝安倍首相 2014/11/18-19:34 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014111800830
安倍晋三首相は１８日夜の記者会見で、衆院解散・総選挙で自民、公明両党が過半数を維持できなければ「私は退陣する」と述べた。 （引用ここまで）
これが安倍政権応援歌の解説記事の典型！飲ませ食わせの「成果」？
失敗した８％を反省も総括もせず責任をとらず１０％をやるという居直り！
衆院解散２１日＝来月１４日投開票－消費税１０％、１７年４月を確約・安倍首相表明 2014/11/18-21:22 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014111800758
記者会見で衆院を解散する意向を表明する安倍晋三首相＝１８日夜、首相官邸
安倍晋三首相は１８日夜、首相官邸で記者会見し、来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて「個人消費を押し下げ、デフレ脱却が危うくなる」として、時期を２０１７年４月に１年半先送りする方針を発表した。財政健全化の観点から再延期は行わないと明言した。その上で「重い決断をする以上、速やかに国民に信を問う」と述べ、衆院を２１日に解散すると表明した。選挙は１２月２日公示－同１４日投開票の日程で行われる。
衆院選差し止めで提訴＝弁護士グループ－東京地裁
衆院選は、経済政策「アベノミクス」継続の是非が最大の争点となり、１２年１２月に政権に復帰した自公両党の２年間の政権運営に対する審判の意味合いも持つ。与党は現在３分の２超の議席を持ち、首相は勝敗ラインに関し、与党で過半数を維持できない場合は「退陣する」と述べた。
首相が再増税の可否の判断材料に挙げていた７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で１．６％減と２四半期連続のマイナスとなった。首相は、景気の腰折れを回避するため、消費増税関連法の付則の「景気条項」に基づき再増税を延期することを決断。政府は来年１月召集の通常国会に、増税延期のための同法改正案を提出する。通常国会には、経済対策を盛り込んだ補正予算案も提出する。
首相は会見で「経済政策が間違っているのか、正しいのか、他に選択肢があるのか、選挙戦の論戦を通じて明らかにしたい」と述べ、アベノミクス継続について国民の審判を仰ぐ考えを強調。この時期の解散に関しては「来年度予算（編成）に遅滞をもたらさないぎりぎりのタイミング」と説明した。
野党側は、増税延期は「アベノミクスの失敗」との批判を強める方針。民主党や維新の党などは、候補者乱立で野党の共倒れが目立った前回衆院選の反省を踏まえ、候補者調整を急ぐ考えだ。
首相は会見に先立ち、自民党臨時役員会で増税延期と解散の意向を報告。公明党の山口那津男代表とも会談し、衆院選に向けて意思統一を図った。
与党が成立を目指す地方創生関連法案は、野党が参院審議に応じない方針のため、与党だけで２１日までに採決し成立させる構えだ。 （引用ここまで）
安倍政権の失政を批判せず実のある論戦を繰り広げるのは与野党の責務に？
スリカエ・ゴマカシ・トリックだ！デタラメ解説ここにあり！
経済政策の理念語れ＝政局 2014/11/18-21:13 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014111800920
政治的には当然のことなのだろう。
権力を保持し続けるとの観点から考えれば、このタイミングでの衆院解散・総選挙は安倍晋三首相にとって最善の選択だったのかもしれない。虚を突かれて戦線の立て直しに追われる野党を尻目に再び過半数が確保できれば、憲法改正も含めて自らに課すテーマを改めて追求できるというわけだ。
消費税再増税の実施延期が「民主主義の王道」（首相）として国民に信を問うほどの事態なのかと思うし、延期するならいわゆる「景気条項」に従い粛々と手続きを進めればいいのではないかという気もする。野党も再増税延期でそろっているので、国民はいったい何で信を問われているのかよく分からない。
しかし、大義があろうがなかろうが、解散は確定した。だとしたらこれを前向きにとらえ、首相の言うように経済政策を真っ向から争う選挙にしたらどうか。増税できないほど景気が悪化しているのであれば、首相はアベノミクスの何が悪かったのかを総括し改めて処方箋を国民に示すべきだろう。記者会見で首相は個人消費の落ち込みを今年４月の消費増税のせいにしたが、果たしてそれだけか。首相から「ではどうすればいいのか聞いたことがない」と批判された野党は、その対案を練り上げてＰＲしたらいい。
その場合、最も重要なのは、法人税減税などを出発点とした富の滴り落ち（トリクルダウン）とその循環を優先する政策を基本とするのか、崩壊した中間層を子ども手当のような直接給付により立て直すという手法を重視するのかを真正面から議論することだろう。これは各党が掲げる政治理念と密接に関連する重要なポイントだ。
税制についても、単に再増税延期の是非に議論をとどめるべきではない。今の日本はかつてないほど貧困化が進み格差も拡大している。お金のあるところから国家が税金を吸い上げて社会保障政策を通じて所得の低い人々の暮らしを底上げする「所得再分配機能」がうまくいっていないのなら、所得税の累進強化などを視野に入れた議論も必要だ。
この２年間、確かに株価は上がり、失業率は下がった。首相は記者会見で「経済の好循環が生まれようとしている」と胸を張った。しかし、株価上昇の恩恵は株を持つ企業や個人に限られている。また、失業率低下も非正規社員の増加が進んだだけとの指摘も根強い。デフレ脱却にしても、日銀がこれだけ金融緩和を強めてもなお物価の上昇が弱いというのは何を意味するのか検証が必要となる。
年の暮れ、７００億円もの経費をかけて実施するのなら、この選挙で実のある論戦を繰り広げるのは与野党の責務だ。（時事通信解説委員長・軽部謙介）。（引用ここまで）
衆院２１日解散、総選挙へ 首相表明、来月１４日投票http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111801001702.html
衆院解散、消費税再増税の延期などについて記者会見で述べる安倍首相＝１８日午後、首相官邸
安倍晋三首相は１８日、官邸で記者会見し、来年１０月に予定していた消費税率１０％への再増税を２０１７年４月まで１年半延期し、２１日に衆院を解散すると表明した。衆院選日程は「１２月２日公示―１４日投開票」で、デフレ脱却に向けた自らの経済政策「アベノミクス」の信任を問う考えを示した。衆院選は自民、公明両党が民主党から政権を奪還した１２年１２月以来、２年ぶり。首相は会見で、再増税延期の理由について「今年４月に続いて引き上げれば個人消費を抑え、デフレ脱却を危うくすると判断した」と説明した。（引用ここまで）
【共同通信】電子号外】衆院21日解散、総選挙へ 首相表明、来月14日投票 2014年11月18日 19:53 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=91127
衆院解散、消費税再増税の延期などについて記者会見で述べる安倍首相＝１８日午後、首相官邸
安倍晋三首相は１８日、官邸で記者会見し、来年１０月に予定していた消費税率１０％への再増税を２０１７年４月まで１年半延期し、２１日に衆院を解散すると表明した。衆院選日程は「１２月２日公示―１４日投開票」で、デフレ脱却に向けた自らの経済政策「アベノミクス」の信任を問う考えを示した。 衆院選は自民、公明両党が民主党から政権を奪還した１２年１２月以来、２年ぶり。首相は会見で、再増税延期の理由について「今年４月に続いて引き上げれば個人消費を抑え、デフレ脱却を危うくすると判断した」と説明した。（共同通信）（引用ここまで）
