安倍退陣ラインを争点化していない全国紙の争点ボカシ！消費税増税の失敗を追及せず！

次は全国紙です。ここでも安倍政権の失政を追及する姿勢は観えてきません！安倍政権の土俵づくりに一役も二役も担っていることが浮き彫りになります。

失政の責任をとらない無責任を露呈！しても批判もせず！
責任問題は他人事として扱う「密約」成立か？
１０％増税を争点にしながら憲法改悪への悪行を正当化！

産経　【衆院選】首相「国民の信を問う」　１２月１４日投開票　消費再増税「１８カ月延期すべき」2014.11.18 20:59更新 　http://www.sankei.com/politics/news/141118/plt1411180048-n2.html
記者会見の冒頭、発言する安倍晋三首相。消費税率引き上げを延期することを発表した＝１８日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）
【産経新聞号外】衆院、２１日解散[PDF]
安倍晋三首相は１８日夜、官邸で記者会見し、２１日に衆院を解散すると表明した。来年１０月に予定した消費税率１０％への再引き上げについて１年半先送りすることも表明し、国民の信を問う。衆院選は「１２月２日公示－１４日投開票」の日程で行われる。
首相は消費税再増税について「アベノミクスの成功を確かなものにするため、来年１０月には行わず、１８カ月延期すべきだとの結論に至った」と強調。「今年４月に続き、来年１０月に引き上げれば個人消費を抑え、デフレ脱却を危うくすると判断した」と述べた。個人消費を底上げするため、来年の通常国会に補正予算案を提出する考えも示した。
さらに、消費税再増税の先送りと同時に、経済状況などを見て再増税を停止できると規定した社会保障・税一体改革関連法付則の「景気弾力条項」を撤廃する方針も表明。消費税再増税の１年半先送り後の再延期はしないと断言した上で「財政再建の旗は降ろさない。消費税率を確実に１０％に引き上げ、財政健全化目標も堅持する。十分に国際的な理解は得られる」と語った。一方、衆院解散・総選挙に関しては「政権の経済政策と成長戦略を前に進めるべきか、国民の判断を仰ぐ」と説明。衆院選の勝敗ラインについて「連立与党で過半数を維持できなければアベノミクスは否定されたことになり、退陣する」と明言した。
首相は１８日夕、自民党の臨時役員会、公明党の山口那津男代表との会談で、それぞれ解散方針を確認。続いて、経済財政諮問会議に出席し、２６年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が２四半期連続のマイナス成長になったことから、新たな経済対策の取りまとめを指示した。（引用ここまで）

簡単な報道で応援する読売！

読売　首相、２１日の衆院解散と消費増税先送りを表明　2014年11月18日 19時35分 http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/news1/20141118-OYT1T50126.html?from=ytop_top
記者会見する安倍首相（１８日午後７時１４分、首相官邸で）＝小林武仁撮影
安倍首相は１８日夜、首相官邸で記者会見し、２０１５年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げを１年半先送りし、今月２１日に衆院を解散する意向を表明した。首相は会見で、「来年１０月から消費税率を引き上げると、個人消費を押し下げ、デフレ脱却が危うくなる。１８か月後に消費税率引き上げを再び延期することはないとはっきり断言する。国民生活にとって重い重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだと決心した」と語った。2014年11月18日 19時35分 Copyright © The Yomiuri Shimbun （引用ここまで）

失政を批判し責任を取らせることをスルーする日経！
安倍首相の無責任を放置して無条件増税を選挙で決定する姑息浮き彫り！

日経　「安倍包囲網」に先手　21日に衆院解散 （1/2ページ）　 2014/11/18 21:45 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO79862500Y4A111C1I00000/?dg=1
安倍晋三首相は18日の記者会見で、来年10月の消費税率10％への引き上げ時期を2017年４月に延期し、今月21日に衆院を解散する意向を表明した。衆院選は「12月２日公示、14日投開票」の日程となる見通しだ。首相は増税を延期する判断について、17日に政府が発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が実質で前期比年率1.6％減と２四半期連続のマイナスになったことなどをあげ「消費税を引き上げるこ…

日経　首相、21日の衆院解散・消費増税延期を表明 　2014/11/18 20:23 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK18H4L_Y4A111C1000000/
安倍晋三首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、2015年10月に予定していた消費税率10％への引き上げを17年４月まで１年半延期し、21日に衆院解散・総選挙に踏み切る考えを表明した。延期の理由を「今年４月の消費税率引き上げに続き、２％上げることは個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなる」と説明。「税制こそ議会制民主主義と言ってもいい。税制において大きな変更を行う以上、国民に信を問うべきであると考えた」と訴えた。
同時に「再び延期することはない。景気判断条項を付すことなく確実に実施する」とも語り、経済情勢にかかわらず再延期はしない意向を示した。衆院解散・総選挙の勝敗ラインを巡っては「自民党、公明党の連立与党で過半数を維持できなければ私たちの経済政策、アベノミクスを進めていくことはできない。過半数を得られなければアベノミクスは否定されたことになるから私は退陣する」と明言した。
首相は「デフレから脱却し経済を成長させるアベノミクスの成功を確かなものとするため、18カ月延期すべきであるとの結論に至った」と強調。「消費税を引き上げることで景気が腰折れしてしまえば国民生活に大きな負担をかけることになる。その結果、税率を上げても税収が増えないということになっては元も子もない」と語った。
17日発表の７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値が２四半期連続のマイナスとなったことに触れ「経済は生き物だ。残念ながら成長軌道には戻っていない」との認識を示した。増税延期による財政再建への影響に関し「財政再建の旗を降ろすことは決してない。20年の財政健全化目標も堅持していく」と述べた。財政再建に向け「具体的な計画を策定する」とも語り、引き続き基礎的財政収支を15年に10年比で半減し、20年に黒字化する政府目標の実現をめざす考えを示した。
目標の堅持で「国際的な信認の問題は発生しないと確信している。経済の再生なくして財政健全化はできない。デフレ脱却なくして財政健全化は夢に終わってしまう」と強調。「だからこそ断固としてデフレ脱却に向けて進んでいくべきだ。十分に国際的な理解を得られる」と力説した。（引用ここまで）

退陣問題は簡単に報道することで応援する日経！

首相「与党で過半数割れなら退陣」　12月の衆院選で 2014/11/18 19:41 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK18H4H_Y4A111C1000000/
安倍晋三首相は18日夜の記者会見で、衆院解散・総選挙に関して「自民党、公明党の連立与党で過半数を維持できなければ私たちの経済政策、アベノミクスを進めていくことはできない。過半数を得られなければアベノミクスは否定されたことになるから私は退陣する」と表明した。衆院解散に踏み切る理由を消費税率の10％への引き上げを１年半延期するためと説明したうえで「税制こそ議会制民主主義と言ってもいい。税制において大きな変更を行う以上、国民に信を問うべきであると考えた」と強調した。（引用ここまで）

「景気条項」で増税先送りを決定し新たに１０％増税を決定し直すとは！

矛盾と正当化と居直りの浮き彫り！

安倍首相、２１日の衆院解散表明　消費増税は先送り 　2014年11月18日21時09http://www.asahi.com/articles/ASGCL5TPMGCLUTFK00W.html?iref=comtop_6_01
 【動画】安倍首相が会見　消費再増税先送りを表明＝飯塚晋一撮影
消費税率の再引き上げ延期と衆院解散を決め、会見する安倍晋三首相＝１８日午後７時１５分、首相官邸、越田省吾撮影 
　安倍晋三首相は１８日夜、首相官邸で記者会見し、来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げを１年半先送りし、２１日に衆院解散に踏み切る意向を表明した。衆院選は１２月２日公示、１４日投開票の日程となる。首相は１年半後の２０１７年４月には１０％に引き上げると明言した。
トピックス：衆院解散
　首相は消費増税先送りに伴って解散・総選挙を行う理由について、「税制こそ議会制民主主義と言っても良い。その税制において大きな変更を行う以上、国民に信を問うべきであると考えた」と述べた。消費増税法には、景気が想定以上に悪くなれば増税を先送りしたり、とりやめたりできる「景気条項」がある。首相はこの条項に基づいて先送りを決めたとし、「７～９月のＧＤＰ（国内総生産）速報によれば、個人消費は１年前に比べ２％以上減少した。来年１０月から引き上げることは個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断した」と理由を説明した。（引用ここまで）

退陣を表明しているのに、争点化せず！

失政をゴマカシ・スリカエ・１０％増税を公約化するデタラメと居直り！

２１日解散を表明　http://mainichi.jp/

安倍晋三首相は１８日夜、首相官邸で記者会見し、来年１０月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２０１７年４月に１年半先送りし、衆院を２１日に解散する意向を表明した。首相は消費増税の再延期はしないとも明言。衆院選は…
「過半数得られなければ退陣」　会見要旨
課題山積　首相は解散している場合なのか？

安倍首相:「過半数得られなければ退陣」　会見要旨 2014年11月18日http://mainichi.jp/feature/news/20141118mog00m010015000c.html
記者会見で消費増税延期と衆院解散を表明する安倍晋三首相＝首相官邸で２０１４年１１月１８日午後７時１５分、藤井太郎撮影
安倍晋三首相が１８日、首相官邸で行った記者会見の要旨は次の通り。
＜冒頭発言＞
　消費税の１０％への引き上げを予定通り来年１０月に行うべきかずっと考えてきた。景気が腰折れすると国民生活に大きな負担をかける。税率を上げても税収が増えなくては元も子もない。（経済は）残念ながら成長軌道に戻っていない。デフレから脱却し、経済を成長させる「アベノミクス」の成功を確かなものにするため、引き上げを１８カ月延期する。
国民全体の所得を押し上げ、地方経済に景気回復の効果を波及させる力強い経済対策を実施する。次期通常国会に補正予算案を提出する。２０１７年４月の（税率）引き上げは確実に実施する。２０年度の財政健全化目標も堅持する。
国民生活、国民経済にとって重い決断をする以上、速やかに国民に信を問う。２１日に衆院を解散する。成長戦略をさらに前に進めるべきかどうか、国民の判断を仰ぎたい。
解散は来年度予算（編成）に遅滞をもたらさないぎりぎりのタイミングだ。自民、公明両党は衆院で多くの議席があり、「選挙しても議席を減らすだけだ」という声も承知している。厳しい選挙は覚悟のうえだ。しかし、税制は国民生活に密接に関わっている。税制で重大な決断をした以上、国民の声を聞かなければならない。
アベノミクスは「失敗」という批判があるが、ではどうすればいいか。具体的なアイデアを私は聞いたことがない。私たちの経済政策が間違っているか正しいか、選挙の論戦で明らかにする。
＜質疑応答＞
−−勝敗ラインは。
首相　自民党、公明党、連立与党によって過半数を維持できなければ３本の矢の経済政策、アベノミクスを進めていくことはできない。過半数を得られなければ、アベノミクスが否定されたということになるわけだから、私は退陣する。
−−法律通り景気条項にのっとって増税を先送りし、国会に諮る方がいいのではないか。あえてこの時期に民意を問う理由は。
首相　２年前、民主党が大敗したのはマニフェストに書いていない消費税引き上げを国民の信を問うことなく行ったからだ。２０１２年１月、谷垣禎一自民党総裁は代表質問で「税こそ民主主義である」と言った。公約に書いていないことを行うべきではないと我々は解散総選挙を要求した。１８カ月間の延期、１７年４月に景気条項を外して確実に上げる。これは重大な変更だ。国民の信を問うのは民主主義の王道だ。３年後、消費税を３％引き上げるという約束を新たにした。成長戦略をしっかりと推し進めていくためにも国民の理解が必要だ。
−−１７年４月から軽減税率を導入する考えはあるか。
首相　導入に向けて自民党、公明党両党間でしっかりと検討していくことになる。
−−今回の選挙の結果を、原発再稼働や憲法解釈によって行われる集団的自衛権の関連法案への信任ともとらえるか。
首相　自民党は常に選挙において逃げることなくしっかりと示している。エネルギー政策、原発政策、安全保障政策などについても公約に書き込んで堂々と戦っていきたい。（引用ここまで）

東京　衆院２１日解散、総選挙へ　首相表明、来月１４日投票  2014年11月18日 19時53分http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014111801001702.html
衆院解散、消費税再増税の延期などについて記者会見で述べる安倍首相＝１８日午後、首相官邸
 安倍晋三首相は１８日、官邸で記者会見し、来年１０月に予定していた消費税率１０％への再増税を２０１７年４月まで１年半延期し、２１日に衆院を解散すると表明した。衆院選日程は「１２月２日公示―１４日投開票」で、デフレ脱却に向けた自らの経済政策「アベノミクス」の信任を問う考えを示した。衆院選は自民、公明両党が民主党から政権を奪還した１２年１２月以来、２年ぶり。首相は会見で、再増税延期の理由について「今年４月に続いて引き上げれば個人消費を抑え、デフレ脱却を危うくすると判断した」と説明した。（共同）（引用ここまで）