米国を忖度する安倍政権の卑屈さ浮き彫り！
日本の民族・国民主権を放棄して国家主権を主張することはできない！
安倍首相・トランプ大統領は
米独立宣言をしっかり読み直せ！
民族自決権をないがしろにして国家の対等平等性は構築できない！
日本はアメリカの従属国＝植民地ではない！
直ちにオスプレイの飛行中止を求めるべき！
さもなければ、政権を明け渡せ！
民族自決権を擁護・実現できない政権は
日本国民の代表とは言えない！
日米地位協定は、安倍政権のもとで２度にわたって大きな見直しを行っており、
今後ともアメリカに対して言うべきことを言って、
目に見える改善を１つ１つ積み上げていく中で、地位協定のあるべき姿を追求すべきだ
日米両政府間の合意が事実上、破られたり、
日本政府や自治体からの要請があってもアメリカ軍が応じないケースが繰り返されてきました
日米地位協定をもう少し見直さないといけない。
沖縄県民の気持ちを受け止めながら、アメリカに言うべきことは言うべきだ
去年１２月に名護市に落ちて、６日後には原因不明のまま飛行を再開し、
そして今回、オーストラリアで事故が起きた。起こるべくして起きたということだ
アメリカ軍の原因究明も全く当てにならず、日本政府が当事者能力を持って何も言えない状況になっている
去年１２月の沖縄での『墜落事故』の報告書すら、いまだに報告されていない中で、
さらに『墜落事故』を起こしたことになり、極めて言語道断だと言わざるをえない。
オスプレイは、沖縄だけでなく、日本各地で飛行や離着陸が増大しており、
日米両政府に極めて厳しく抗議したい。
国内でのオスプレイの飛行の中止と日本からの撤去を強く求めていきたい
沖縄北方相 翁長知事と会談 沖縄振興に取り組む考え伝える 8月8日 19時07分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170808/k10011093431000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
江崎沖縄・北方担当大臣は、就任後初めて沖縄県の翁長知事と会談し、交通の利便性の向上やインフラ整備など、沖縄の振興に、政府として、引き続き全力で取り組んでいきたいという考えを伝えました。
江崎沖縄・北方担当大臣は８日、就任後初めて沖縄県を訪れ、沖縄県庁で翁長知事と会談しました。
この中で翁長知事は、「沖縄は今、アジアが経済成長を遂げる中で、よい形で発展してきている。沖縄が日本とアジアの架け橋となるよう力添えをしてもらいたい。また、沖縄の過重な基地負担の軽減に協力してもらいたい」と述べました。そのうえで翁長知事は、来年度も引き続き３０００億円台の沖縄振興予算を確保することや、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設を断念すること、さらに、普天間基地配備の新型輸送機オスプレイが、オーストラリアの沖合で墜落事故を起こしたことを受けて、配備の撤回を求めることなどを盛り込んだ要望書を手渡しました。
これに対し江崎大臣は、オスプレイの問題には触れず、「沖縄の発展のため、交通の利便性の向上、インフラ整備などさまざまな課題に、積極的に取り組んでいきたい。今後、翁長知事らと意見交換を行いつつ、振興をしっかりと前へ進めていきたい」と述べました。江崎大臣は９日まで沖縄県に滞在し、普天間基地などを視察することにしています。（引用ここまで）
江崎・沖北相 日米地位協定めぐる発言は安倍政権の方針どおり 8月8日 17時51分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170808/k10011093171000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005
江崎沖縄・北方担当大臣は、先に、オーストラリアでのオスプレイの事故に関して「日米地位協定をもう少し見直さないといけない」と述べたことについて、日米地位協定のあるべき姿を追求していくという安倍政権の方針に沿ったものだと説明しました。
江崎沖縄・北方担当大臣は、８日午前の記者会見で、オーストラリアで起きた、沖縄のアメリカ軍普天間基地に配備されている新型輸送機オスプレイの事故に関連して、「日米地位協定をもう少し見直さないといけない。沖縄県民の気持ちを受け止めながら、アメリカに言うべきことは言うべきだ」と述べました。これについて、江崎大臣は８日午後、那覇市で記者団に対し、「地位協定は、安倍政権のもとで、２度にわたり大きな見直しを行った。今後とも、アメリカに対し、言うべきことは言い、目に見える改善を一つ一つ積み上げていく中で、日米地位協定のあるべき姿を追求していくべきではないかという気持ちを申し上げたものだ」として、発言は、安倍政権の方針に沿ったものだと説明しました。
防衛相「江崎大臣の発言は改善の意味」
小野寺防衛大臣は、防衛省で記者団に対し、「日米地位協定は、安倍政権のもとで２度にわたって大きな見直しを行っており、今後ともアメリカに対して言うべきことを言って、目に見える改善を１つ１つ積み上げていく中で、地位協定のあるべき姿を追求すべきだ。内閣の一員である江崎大臣の発言も、おそらく、そのようなことを申し上げたと思っている」と述べました。（引用ここまで）
沖縄でのオスプレイ飛行 県が米軍トップに抗議 8月8日 14時05分
アメリカ軍普天間基地に配備されている輸送機オスプレイが、オーストラリアの沖合で墜落した事故のあとも沖縄で飛行していることを受けて、沖縄県の富川副知事は８日、沖縄に駐留するアメリカ軍のトップに対して「強い怒りを禁じえない」と抗議しました。
今月５日、普天間基地に配備されているオスプレイがオーストラリアの沖合で訓練中に墜落し、アメリカ軍は、３人が死亡したと発表するとともに、航空機事故の４段階の評価のうち最も重大な「クラスＡ」の事故にあたるという見解を示しました。
政府は、日本国内でのオスプレイの飛行の自粛をアメリカ軍に申し入れていますが７日も普天間基地からオスプレイが飛び立ちました。
こうした状況を受けて、沖縄県の富川副知事は、８日午前、沖縄のアメリカ軍のトップ、ニコルソン四軍調整官と面会し、「自粛要請があったにもかかわらず、飛行したことについて怒りを禁じえない」と強く抗議したうえで、事故原因が究明されるまでオスプレイの飛行を中止するよう求めました。
県によりますとニコルソン四軍調整官は、「不安や心配は理解できる」と述べたものの、オスプレイの飛行については、「沖縄県に限らず世界中で飛行させていて、軍の方針だ」などと述べたということです。
オスプレイ 相次ぐトラブル
アメリカ軍普天間基地に配備されているオスプレイは、トラブルが相次いでいます。去年１２月には、空中給油の訓練を行っていた機体が、沖縄県名護市の集落までおよそ８００メートルという距離の浅瀬で大破する事故を起こしました。同じ日に、普天間基地で別のオスプレイが着陸装置の故障のため、胴体着陸するトラブルも起きています。ことし６月には、コックピット内で警告灯が点灯した１機が沖縄本島の西の伊江島にあるアメリカ軍の補助飛行場に予防的に着陸したほか、その４日後には、別の１機が、鹿児島県の奄美空港に緊急着陸しています。
アメリカ軍は全国的に飛行訓練のルートを設定していますが、一部のルートではすでにオスプレイの飛行が確認されています。
アメリカ軍は、再来年以降、東京の横田基地にも配備する予定のほか、自衛隊も再来年以降、佐賀空港への配備を目指しています。
今後、全国でオスプレイが飛行する機会が増えることが予想されるなか、今回の事故を受けて、訓練の実施や配備が予定されている沖縄以外の自治体からも飛行の自粛や事故原因の究明を求める声が上がっています。
繰り返される米軍の“合意破り”
沖縄ではアメリカ軍に関する日米両政府間の合意が事実上、破られたり、日本政府や自治体からの要請があってもアメリカ軍が応じないケースが繰り返されてきました。
沖縄にあるアメリカ軍の嘉手納基地と普天間基地について騒音被害を減らすため、日米両政府は夜１０時から翌朝６時までの深夜・早朝の飛行を最小限にとどめるという合意を取り交わしています。しかし、実際には、夜間・早朝の飛行は繰り返されていて、地元の嘉手納町では先月１か月のうち２６日間、この時間帯での騒音が確認されているほか、普天間基地でも夜１０時以降も騒音があるという苦情が周辺の住民から恒常的に寄せられています。また、騒音以外でも日米両政府間の合意が事実上、破られるケースがあります。嘉手納基地でアメリカ海軍が利用していた駐機場は住宅地からわずか５０メートルの場所にあったため、日本政府がおよそ１５７億円の費用を出してことし１月に別の場所に移転しましたが、その跡地を日本側の了承を得ないまま、ほかの基地から飛来した軍用機などがたびたび利用する事態が起きています。さらに、嘉手納基地では、日米両政府がほかの基地で行うことで合意したパラシュート降下訓練が、ことし４月と５月に行われました。
こうした事態のたびに、地元の自治体だけでなく日本政府による抗議や要請も行われてきましたが、アメリカ軍は、「運用上、必要だ」「例外的な措置だ」などと主張して応じないケースが繰り返されてきました。アメリカ軍基地の存在を容認する保守系の首長などからも、「傍若無人な運用で許せない」などと、強い憤りの声が上がっています。（引用ここまで）
江崎沖縄・北方相 「大いに反省」も発言撤回せず 8月8日 13時34分
江崎沖縄・北方担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、国会答弁では役所の答弁書を朗読するなどと述べたことについて「言葉足らずで大いに反省している」としながらも、発言は撤回しない考えを示しました。
江崎沖縄・北方担当大臣は、今月５日、地元の愛知県で記者団に対し、みずからの国会答弁では「役所の答弁書を朗読する」などと述べました。これについて江崎大臣は、閣議のあとの記者会見で、「覆水盆に戻らずで、私の言葉足らずであり、大いに反省している」と述べました。その一方で、みずからの発言については、撤回しない考えを示しました。また、江崎大臣は、野党側が辞任を求めていることについて、「国会軽視はしておらず、辞任は全くない」と述べ、大臣としての職責を果たしていく考えを重ねて強調しました。
一方江崎大臣は、オーストラリアで起きた沖縄のアメリカ軍普天間基地に配備されている新型輸送機・オスプレイの事故に関連し、「日米地位協定をもう少し見直さないといけない。沖縄県民の気持ちを受け止めながら、アメリカに言うべきことは言うべきだ」と述べました。（引用ここまで）
オスプレイの防災訓練参加を見送り 神奈川 8月8日 12時39分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170808/k10011092801000.html?utm_int=word_contents_list-items_007&word_result
神奈川県は、県内で行われる防災訓練に輸送機・オスプレイを参加させたいという意向を在日アメリカ海軍から示されていましたが、安全性を不安視する住民の声があるなどとして、来月１日の防災の日の訓練へのオスプレイの参加を見送ることを決めました。
ことし３月、在日アメリカ海軍の当時の司令官が神奈川県の黒岩知事に対し県内で行われる防災訓練に輸送機・オスプレイを参加させたいという意向を示し、知事は「慎重に検討したい」と対応していました。
来月１日の防災の日には、小田原市で消防や警察、自衛隊、それに在日アメリカ軍なども参加する大規模な防災訓練が予定されていますが、県はこの訓練へのオスプレイの参加について、安全性を不安視する住民の声があるなどとして見送ることを決めました。
オスプレイは、これまでに和歌山県や長崎県佐世保市の防災訓練に参加していますが、去年１２月に沖縄県沖で不時着して大破する事故が起きたほか今月５日にもオーストラリアの沖合で訓練中に墜落する事故を起こしたばかりで、政府が日本国内での飛行の自粛を申し入れていました。（引用ここまで）
オスプレイ事故 沖縄県が防衛局長に抗議 飛行中止を要請 8月7日 14時56分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170807/k10011091001000.html?utm_int=word_contents_list-items_011&word_result
アメリカ軍普天間基地に配備されているオスプレイがオーストラリアの沖合で事故を起こしたことを受けて、沖縄県の富川副知事は沖縄防衛局長などに対し、「県民に大きな衝撃を与え大変遺憾だ」と抗議したうえで、原因が究明されるまでオスプレイの飛行中止を働きかけるよう要請しました。
５日の午後、アメリカ軍普天間基地に配備されている輸送機オスプレイがオーストラリア東部の沖合で着水した事故を受けて、沖縄県の富川副知事は７日午後、県庁に沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長などを呼んで抗議文を手渡しました。
この中で、富川副知事は「日常的にオスプレイが飛び交っている沖縄県では、今回の事故は県民に大きな衝撃を与え、大変遺憾だ」と抗議しました。
そのうえで、事故原因が究明されるまでオスプレイの飛行を中止することや、事故原因の早急な公表などをアメリカ軍側に働きかけるよう要請しました。
また、小野寺防衛大臣が日本国内での飛行の自粛をアメリカ軍に申し入れる中、７日も普天間基地からオスプレイが飛び立ったことについて、富川副知事は「日米安保の安定性を揺るがし、県民の不信感を募らせることになる。県としても言葉がないくらい衝撃だ」と述べ、強い不快感を示しました。
これに対し、中嶋局長は「きのうに続いてきょうもニコルソン四軍調整官に飛行の自粛を求めた。引き続き自粛を求め、東京でもしっかり対応していく」と述べました。（引用ここまで）
オスプレイ事故「起こるべくして起きた」沖縄 翁長知事 8月7日 11時42分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170807/k10011090681000.html?utm_int=word_contents_list-items_014&word_result
沖縄のアメリカ軍普天間基地に配備されている輸送機オスプレイが、オーストラリアの沖合で訓練中に事故を起こしたことについて、沖縄県の翁長知事は７日朝、「起こるべくして起きたということだ。アメリカ軍の事故原因の究明も全く当てにならない」と述べ、強い憤りを示しました。
アメリカ海兵隊の発表によりますと、５日午後、アメリカ軍普天間基地に配備されている輸送機オスプレイが、オーストラリア東部の沖合で強襲揚陸艦を飛び立ったあと、着水する事故を起こしました。
地元メディアは軍関係者の話として、このオスプレイはアメリカ海軍の艦船に着艦しようとした際に墜落し、乗組員の中には大けがをしている人もいると伝えています。
この事故について、沖縄県の翁長知事は７日朝、記者団に対し、「去年１２月に名護市に落ちて、６日後には原因不明のまま飛行を再開し、そして今回、オーストラリアで事故が起きた。起こるべくして起きたということだ」と述べ、強い憤りを示しました。そのうえで、「アメリカ軍の原因究明も全く当てにならず、日本政府が当事者能力を持って何も言えない状況になっている」と述べました。
官房長官 米からの情報を関係自治体に
菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、オーストラリアで５日発生したアメリカ軍のオスプレイの事故について、アメリカから事故に関する情報が提供された場合には、関係自治体に丁寧に説明していく考えを示しました。この中で菅官房長官は、５日にオーストラリアで起きた沖縄のアメリカ軍普天間基地に配備されている新型輸送機オスプレイの事故について、「第一報を受けたあとに、今回の事故に対する情報提供、原因究明、そして再発防止を速やかに行うよう申し入れ、さらに国内におけるオスプレイの飛行を自粛するよう申し入れたところだ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「政府としては米軍機の飛行に際して、安全面の確保が大前提と認識していて、今後とも本件事故に関する情報を入手した際には関係自治体に対し丁寧に説明したい」と述べました。また菅官房長官は、オスプレイ６機が参加して今月１０日から北海道で予定されている日米共同訓練について、「防衛省において参加の取り扱いについて米側と調整しているという報告を受けている。米側からの情報提供を踏まえて検討していきたい」と述べました。
共産 小池氏「極めて言語道断」
共産党の小池書記局長は記者会見で、「去年１２月の沖縄での『墜落事故』の報告書すら、いまだに報告されていない中で、さらに『墜落事故』を起こしたことになり、極めて言語道断だと言わざるをえない。オスプレイは、沖縄だけでなく、日本各地で飛行や離着陸が増大しており、日米両政府に極めて厳しく抗議したい。国内でのオスプレイの飛行の中止と日本からの撤去を強く求めていきたい」と述べました。（引用ここまで）
