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愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

政務活動費不正問題は自民党の問題なのに安倍総裁は他人事!膿を出し切ることで日本が変わる!

2016-10-03 | 自由民主党

これだけ自民党議員が問題になっているのに

安倍自民党総裁はいつものように他人事!

NHK 安倍首相 長時間労働是正で関連法案提出の考え 9月28日 18時25分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160928/k10010709891000.html

また、安倍総理大臣は、富山県議会や富山市議会で政務活動費をめぐる不正が相次いでいることについて、「今回の富山県での不正による相次ぐ議員辞職は、地方議会みずからの取り組みを通じて住民の信頼回復に努めていただきたい」と述べました。(引用ここまで

まだまだ出てくるだろうな!

こんな不正をして地方政治を牛耳ってきた!

そんな議員が国会で決まった法律を

地方議会で条例化して自民党型政治の下請けとして

そして国会議員の集票マシンだった!

市町村議員から都道府県議から国会議員へ!

国会から当道府県から市町村から住民生活へ!

こんな議員たちを一層する国民的運動を!

NHK 不正に30万円の政務活動費 岐阜市議が辞職 10月3日 18時07分

岐阜市議会の議員が同級生が経営していた飲食店の領収書を使って、合わせておよそ30万円の政務活動費を不正に受け取っていたとして、3日に辞職しました。

岐阜市議会の自民党会派に所属する高橋正議員(63)は、同級生が経営していた飲食店の領収書を使って、会議で出すコーヒー豆を購入したように装い、昨年度までの6年間で政務活動費、合わせておよそ30万円を不正に受け取っていたことを明らかにしました。このうちおよそ13万円について、岐阜市から返還を求められ、すでに返還したということです。高橋議員は3日朝、市議会の議長に辞職願を提出して許可されました。高橋議員は「議員に対する市民の目がさらに厳しくなることを考えると、大変なことをしてしまったと感じている」と述べました。(引用ここまで

時事通信 政活費不正で辞職12人目=富山市議会 10/03-17:03

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100300573&g=pol

富山市議会(定数40)での政務活動費(政活費)の不正取得問題で、浦田邦昭市議(70)=自民=が3日、偽造した領収書で架空請求していたとして、議長に辞職願を提出し、同日付で許可された。この問題で辞職したのは12人目。浦田市議は2013年4月と15年1月に市政報告会の資料印刷代として、計約3万9000円を取得したが、実際は自身の名刺の印刷代だったという。市議会の規定では、名刺に政活費を充てることは認められていない。市議会の欠員はもともとの1と合わせ、これで13となった。既に補欠選挙(11月6日投開票)の実施が決まっている。(引用ここまで

NHK 大阪 阪南市 別の市議も政務活動費を不適切処理 10月3日 13時52分

大阪 阪南市 別の市議も政務活動費を不適切処理

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大阪・阪南市では市議会議員が偽造した領収書を使って、政務活動費を不正受給した疑いが指摘されていますが、新たに別の議員が、視察のためとして旅行した際、規程では認められていない同行した妻の宿泊代などを、政務活動費として処理していたことがわかりました。議員は「返還などの対応を取りたい」としています。

大阪・阪南市の見本栄次議員(64)などによりますと、議員は去年7月、視察のためとして、2泊3日で島根県などを訪れてホテルに宿泊した際、同行していた妻の宿泊代なども政務活動費に計上し、領収書を市議会に提出していました。

議会事務局によりますと、内部規程では議員以外の支出は、政務活動費として認められていないということです。

見本議員は取材に対し、不適切な支出だったことを認め、「脳梗塞などを患ったことがあり、妻に同行してもらっていた。妻の宿泊代を以前も請求した可能性があり、精査して返還などの対応を取りたい」と話しています。見本議員については、地元の市民オンブズマンが、3年前からことし2月にかけて行った視察旅行の代金などを政務活動費として処理していることについて、視察に実態がないなどとして、全額の返還を求める住民監査請求を3日に行いました。(引用ここまで

【河北新報】 10/02 10:25  

政務活動費(政活費)を巡り、宮城県議会議長の威信が再び揺らいでいる。不正支出で6月に引責辞任した安部孝前議長(宮城選挙区)に続き、後任の中山耕一議長(黒川同)が私的購入したマッサージチェアの領収書で政活費を受給したことが判明。議長が2代にわたって追及にさらされる異常事態に、議会内の不信感が高まっている。

「誤った領収書で政活費の交付を受けた。申し訳ない」。9月27日にあった各会派の代表者による懇話会に出席した中山氏は、こわばった表情で頭を下げた。2013年9月、パソコンとデジタルカメラの購入名目で政活費を交付申請する際、私的に買ったマッサージチェアの領収書(20万4190円)を添付。所属する自民党・県民会議を通じ、2分の1に当たる10万2095円を受領した。

<取り違えと釈明> 
中山氏は「領収書を取り違えた」と釈明し、9月28日に会派を通じて約10万円を県に返還したが、誤って領収書を添付した経緯の説明には不明な点が残る。肝心のパソコンとデジカメの領収書は今も示されていない。中山氏の事務所関係者が、購入した家電量販店に領収書の再発行を求めたが断られたという。一方、添付したマッサージチェアの領収書は、「お品代」のただし書きで通信販売会社に再発行させていた。中山氏は「よく分からない。当時は後援会の行事などがあり、非常に忙しかった。記憶をたどりながら、調査している最中だ」と明言を避ける。仙台市民オンブズマンは「私的な商品の領収書を再発行する必要はなく、明らかなごまかしだ。詐欺罪に当たる」と指摘する。

<「居座り難しい」>
 3度の監査請求と刑事告発を受けた安部氏の辞任からわずか3カ月半。「議会改革」を訴えて新議長に就いた中山氏を取り巻く新たな問題に、身内の自民会派内にも不満がくすぶる。問題が発覚した9月26日にあった会派総会では、信頼回復を掲げた議長の不祥事に、議長経験者から公然と「釈然としない」と厳しい声が上がった。あるベテラン議員は「有権者の目は厳しさを増している。居座るのは難しいのではないか」と漏らす。山形県議会や富山市議会では、政活費を不正受給した議員が相次いで辞職した。中山氏は出処進退について「一切考えていない。議会改革に全力で取り組む」との意向を強調する。(引用ここまで

NHK 政務活動費 岐阜市議が廃業の店の領収書で請求 9月30日 21時24分

政務活動費 岐阜市議が廃業の店の領収書で請求

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岐阜市議会の自民党会派に所属する議員が、廃業した飲食店の領収書を使って合わせて9万円余りの政務活動費を不正に請求していたことがわかりました。

これは岐阜市議会の自民党会派に所属する高橋正議員(63)が30日午後、岐阜市で記者会見して明らかにしました。それによりますと、高橋議員は、3年前に廃業した同級生が経営する飲食店の領収書を使って、会議で出すコーヒー豆を購入したように装い、3年間で合わせて9万円余りの政務活動費を不正に請求していたということです。これについて、高橋議員は29日、岐阜市に報告し、岐阜市は、このうち7万7760円について返還を求め、高橋議員はすでに返還したとしています。会見で、高橋議員は「コーヒーはほかの日用品とともに別の店で購入していた。分けて領収書を発行するのが面倒だったため、およその金額を飲食点の領収書に記入した。富山市議会の不正が問題になり支援者にも指摘されて、自分のしたことも許されないと思った。市民の皆さまに申し訳ない」と話しました。今後の進退については、支援者に説明したうえで決めるとしています。(引用ここまで

NHK 奈良県議 政務活動費の領収書偽造認め辞職願提出 9月30日 20時53分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160930/k10010713291000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

奈良県議 政務活動費の領収書偽造認め辞職願提出

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政務活動費に不自然な支出があると指摘され一部を返還した奈良県議会の元議長の自民党の議員が30日、記者会見して、「コピー代」として提出していた領収書は偽造だったことを認め、辞職願を提出しました。

奈良県議会の元議長で自民党の上田悟議員(59)は、コピー機のない公民館にコピー代を支払っているなど政務活動費に不自然な支出があるとして、市民団体から詐欺などの疑いで告発され、その後、政務活動費のうち、利息も含めておよそ83万円を返還しています。上田議員は30日、記者会見を開き、「提出した領収書に記載されていた日には、公民館を使っていなかった。偽造と言われたら、そうなのかなと反省している。ただ、政務活動費をだまし取ろうという認識はなかった」と述べ、提出していた領収書は偽造だったことを認めました。上田議員は30日、辞職願を提出しました。(引用ここまで

 日テレ相次ぐ政務活動費不正に総務省が通知 2016年9月30日 18:24

http://www.news24.jp/articles/2016/09/30/04342417.html

政務活動費にかかわる不正が原因で富山市議会や県議会で議員辞職が相次いでいることを受け、総務省は30日、政務活動費の適切な扱いを求める「自治行政局長」通知を全国の地方議会の議長に送った

通知は政務活動費の使い道について、「住民への説明責任の徹底や使途の透明性向上を図るための不断の取組が議会に求められている」と指摘。適正な取り扱いに向け、更なる取り組みを求めている。

また、政務活動費にかかわる情報公開請求をした報道機関などの名前を議会職員が議員に漏らす事案が相次いでいることについて、「通知」は、「開示請求(する人)の萎縮や制度の信頼性低下につながるおそれもある」として、開示請求者の個人情報などの管理を徹底するよう求めた。(引用ここまで



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