「安倍自公派知事よりまし知事」という戦略があったならば、安倍政権はひっくり返ったな！
自公の言い分が、そのことを浮き彫りにしている！
自治体首長選挙は政権選択と同じ位置づけで戦え！
地方自治体の政権争いだから！
ミニ政権選択選挙をやっているのだ！
NHK 茨城県知事選 自公推薦の新人 大井川氏が当選 8月28日 5時00分
茨城県知事選挙は２７日に投票が行われ、自民党と公明党が推薦する新人の大井川和彦氏が、初めての当選を果たしました。現職の橋本昌氏は、全国最多の７期目を目指しましたが及びませんでした。
自民 選対委員長「非常によい結果」
公明 選対委員長「自公協力が勝因」
茨城新聞 知事に大井川氏／力を結集し県政に息吹を 2017/8/28
激しい選挙戦が展開された県知事選は、新人の大井川和彦氏が現職の橋本昌氏を破り、初当選を果たした。県民が県政の刷新を求めた結果であり、民間経験を持つ大井川氏が新たな感覚で県政に息吹を吹き込み、県民が希望と実感を持てるような政策手腕を大いに期待したい。今知事選は保守陣営の中で橋本氏対大井川氏という対決構図が激化し、選挙後のしこりや分断が懸念されている。そうした不安を早急に払拭(ふっしょく)した上で、新知事には、茨城の力を再結集し、課題山積の地方再生に総力を挙げて取り組めるような環境づくりをぜひ進めてもらいたい。
今知事選は市町村や各種団体、民間も巻き込んで激しい選挙戦が繰り広げられた。どちらを支援するか、首長や議員、団体などでも対応が割れ、両者を共に支援するケースもあった。股裂き状態で苦しい判断を迫られたことがうかがえる。当選者は当然、支援してくれた人たちの期待に応えていくことになろうが、県政を運営する上では、選挙で生じたしこりを解消して、市町村や各種団体、民間と良好な関係を築き、茨城の発展のために力を結集していくのがトップの務め、力量であろう。
具体的な課題でまず注目されるのは東海第2原子力発電所の再稼働問題である。同原発は現在、原子力規制委員会で、福島第1原発事故後に設けられた新規制基準の適合性審査が進められている。運転期間原則40年が来年に迫る中、この審査に合格した上で、さらに20年の運転期間延長と進むのか、県民にとって大きな関心事となることは間違いない。本紙が知事選中に行った世論調査では、再稼働について「反対」と「どちらかといえば反対」が合わせて65%近くに上った。大井川氏は「県民の意見を十分反映する形で、可否を慎重に判断する」と述べてきた。再稼働の審判を目前にして、県民世論をどのように把握し、どう判断するのか、避難計画と合わせ新知事の手腕が問われることになろう。
世論調査では、県民が優先して取り組んでほしい課題として、「医療・介護・福祉」「景気・雇用」「教育・子育て」が上位を占め、「原発」「人口減少対策」が続いた。県内でも多くの地域で人口減少と高齢化が進み、地域産業や公共機関の衰退、空き家の増大などが目立ち、活力を失いつつある。課題に挙がったものは、現在の暮らしや将来に対して県民が感じている不安の裏付けでもある。地域をどう活性化していくか、県民が安心して暮らせ、働いていける環境をどう築いていくか、新知事が担う責務は極めて大きい。
橋本県政が進めてきた政策の洗い直しもあるだろう。良いものは引き継ぎ、課題多きものは見直し、そして自らの新たな政策を展開していく。是々非々をもって、従来の政策ものみ込みながら、魅力ある大井川カラーを打ち出してもらいたい。茨城県には商工業や農林水産業、科学技術、高速道や港湾、豊かな自然とこれまで培ってきた多様な県勢基盤が整っている。これらを成長剤として活用していくことも腕の振るいどころだ。
世代交代となってしまったが、24年間にわたり茨城県政を引っ張ってきた橋本氏の労もねぎらいたい。前知事の汚職事件を受け、クリーンな政治に努め、デフレ時代の中、県勢発展に努めてきた実績も忘れてはならない。（引用ここまで）
北海道新聞 茨城県知事選／与党は民意を見誤るな 2017/8/28
茨城県知事選はきのう投開票が行われ、自民、公明両党が推薦した新人の大井川和彦氏（５３）が、現職の橋本昌氏（７１）、共産党などが推薦した新人の鶴田真子美氏（５２）を下して当選した。
先の内閣改造後、最初の大型地方選だ。自公両党としては、勝利を１０月の衆院３補選につなげ、足元が揺らぐ安倍晋三政権の建て直しを図りたいところだろう。
だが今回、争点となったのは現職知事最多の７選を目指した橋本氏の多選の是非だ。結果を政権への信任とみなすのは無理がある。
自民党批判を掲げた橋本氏も少なからぬ支持を集め、選挙は終盤まで激戦が伝えられた。自公両党はその意味を謙虚に受け止め、信頼の回復に努めねばならない。
橋本氏は１９９３年の初当選から自民党の推薦を得て当選を重ねた。自民はその後、多選を理由に推薦を見送ったが、今回８年ぶりに候補擁立に踏み切った。
選挙戦で自民党は、野田聖子総務相や小泉進次郎副幹事長らを連日、応援に投入した。学校法人「加計（かけ）学園」や陸上自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）問題で、内閣支持率が低下している現状への危機感ゆえだ。
結果的には勝利を収めたとはいえ、政権への追い風と受け止めるのは早計だ。
選挙前の世論調査では投票の際、橋本氏の多選を「考慮する」との回答が半数前後を占めた。自民党も選挙戦で、多選批判に重点を置いた。それが選挙結果を分けたとみるのが妥当ではないか。
橋本氏が日本原子力発電東海第２原発（東海村）の再稼働に反対し、浮動票を取り込んだことも激戦の要因となった。自公両党はその意味を重く受け止めるべきだ。
民進党は、先月の横浜市長選に続いて自主投票となった。地方選挙で存在感を示せない現状は、野党第１党として情けない。
首長の多選は、行政の硬直化や癒着、腐敗を生む懸念が指摘されてきた。このため神奈川県が禁止条例、釧路市が自粛条例を制定するなど、独自の取り組みも進む。
一方で多選禁止は、法の下の平等や職業選択の自由に抵触するとの見解もある。重要なのは、自治体としての選択を住民自身にゆだねる地方自治の原則ではないか。自民党は、知事などの多選禁止の法制化を打ち出してきたが、議論の成熟を待たずに法律で規制することには異論もあるだろう。前回の北海道知事選でも多選の是非が争点となった。今回の選挙を議論を深める契機としたい。(引用ここまで)
