新聞の見出しで世論誘導だな！
政策論戦で政策の争点を明確にしないのは
いつもの常套手段！
結果押し付けによる投票忌避者増を如何に防ぐか！
アベノミクスの破たんと失政から国民を守る政治へ！
違憲の戦争法から憲法を活かす平和外交へ！
改憲勢力３分の２うかがう
未定半数、参院選序盤情勢
2016年6月24日 05時12分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016062301001641.html
共同通信社は第２４回参院選について２２、２３両日、全国電話世論調査を行い、取材も加味して序盤情勢を探った。安倍晋三首相が目指す憲法改正に賛同する勢力は、改憲発議に必要な３分の２（１６２議席）をうかがう。自民、公明両党は合計で、首相が勝敗ラインとする改選過半数（６１議席）を上回り、７０台に乗せる勢い。自民党は６０議席に迫り、非改選と合わせて２７年ぶりの参院単独過半数を視野に入れる。民進党は２０議席台後半にとどまり、共産党は伸長する見込み。投票先を「まだ決めていない」のは選挙区５８・０％、比例代表５３・４％。７月１０日投開票に向け情勢が変わる可能性がある。（共同）(引用ここまで)
産経の二つの記事を読むとドロドロ情勢浮き彫り！
安倍政権の失政に対する展望を語ることだな！
【参院選】序盤情勢
１人区は自民優勢も「野党統一候補」効果
複数区は共産伸長で自公と民進に焦り
2016.6.23 23:10更新
http://www.sankei.com/politics/news/160623/plt1606230058-n1.html
産経新聞社の参院選序盤情勢調査では、勝敗を左右する３２の１人区で自民が優勢だが、民進、共産など野党４党の「統一候補」も新潟や長野で先行、一定の効果がみられる。複数区は共産に勢いがあり、与党の自民、公明は警戒を強めている。
１人区
民進、共産、社民、生活の野党４党は今回、３２の１人区全てで候補者を一本化した。前回の平成２５年参院選の結果を基にした試算では、今回の野党候補の一本化により、７つの１人区で与野党が逆転する計算になる。このうち山形や新潟、長野などでは、実際に野党統一候補が優位に戦いを進めている。
野党統一候補は、これまで原則として全選挙区に自前候補を擁立してきた共産が取り下げたことで実現した。同党の志位和夫委員長は「野党統一候補は私たちの候補者だというつもりで応援する」と宣言。２５年参院選は３１だった１人区で自民党が２９勝と圧勝したが、これと比べれば野党側の上積みは確実な情勢だ。
自民は優勢とみられた青森や秋田でも差を縮められてきており、「１０程度は落とす可能性もある」（幹部）と警戒感を強める。
複数区
複数区は共産に勢いがあり、改選数の最も多い東京選挙区（改選数６）のほか、千葉や神奈川でも議席をうかがう。
自民は改選数３以上の北海道、千葉、東京の３選挙区で、民進は北海道、千葉、東京、神奈川、愛知の５選挙区で公認候補２人を擁立。自民内には、予想以上に共産が好調なことなどから「票の配分がうまくいかなければ、どちらかの当選が危うい」（幹部）との懸念がある。一方、民進幹部からは党勢が低迷する中での強気の擁立に「共倒れになる選挙区が出る可能性がある」との声も漏れる。
また、焦りを募らせているのが公明だ。埼玉選挙区（同３）では自民、民進の候補が優勢で、公明候補は自民の支援を受けているものの、共産にリードを許している。公明の選対幹部は「全国に広がる共産の勢いは想定以上だ」と注視する。
改選閣僚
福島選挙区（改選数１）の岩城光英法相と沖縄選挙区（同１）の島尻安伊子沖縄北方担当相は、ともに野党統一候補を相手に苦戦を強いられている。
岩城氏は前回改選の２２年参院選で、今回も対決する民進の増子輝彦氏に次ぐ２位当選。民進の基盤が厚い上、今回は共産も増子氏を支援しており、より厳しい戦いだ。沖縄では、自民が２６年衆院選で４選挙区全てで敗れたことから、苦戦は織り込み済みだが、元米兵の軍属による女性殺害事件も影響している。
福島と沖縄は、それぞれ震災復興と基地問題という政権の重要課題を抱える重点区で、安倍晋三首相（自民党総裁）が参院選対策として両閣僚を任命した面もある。それだけに敗北すれば政権運営にも影響しかねず、政府・与党には危機感が広がっている。（引用ここまで）
序盤情勢
改憲勢力、３分の２うかがう
与党は改選過半数の勢い
民進は１０議席以上減が確実
共産は躍進か
2016.6.23 23:07更新【参院選】
http://www.sankei.com/politics/news/160623/plt1606230055-n1.html
産経新聞社は全国の総支局などを通じて、７月１０日投開票の参院選の序盤情勢を探った。自民、公明両党の獲得議席は安倍晋三首相（自民党総裁）が目標に掲げる改選過半数の６１議席を大きく上回る勢いだ。自公におおさか維新の会などを加えた「改憲勢力」は憲法改正の国会発議に必要な３分の２（１６２議席）確保をうかがう。
共同通信社が２２、２３両日に実施した電話世論調査でも同様の傾向が出ている。
与党が好調な背景には、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）など外交成果を中心に政権への評価が高いことに加え、共産党などとともに統一候補を立てた民進党に期待感が高まっていないことがある。
自民党は単独過半数に必要な５７議席を獲得しそうだ。比例代表は平成２５年の前回参院選で獲得した１８議席に迫る勢い。
改選数３以上の選挙区で７人を擁立した公明党は５人が当選する公算が大きく、残り２人も議席確保の可能性がある。
一方、改選４３議席の民進党は、今回１０議席以上減らすことがほぼ確実な情勢だ。改選４人区の神奈川や大阪でも議席を獲得できない可能性がある。
共産党は２５年参院選の東京で、１２年ぶりに選挙区での議席回復を果たしたが、今回は東京に加え、神奈川や千葉などでも当選圏内につけている。比例代表も合わせて２ケタをうかがう勢いで、改選３議席から大きく躍進しそうだ。
改選２議席のおおさか維新の会も、大阪での２議席獲得が視野に入るなど勢力を伸ばすことは確実となっている。
参院選の勝敗を左右する３２の改選１人区では、自民党の公認候補が２２選挙区で先行。野党統一候補は宮城、福島、沖縄など８選挙区で優勢に戦いを進めており、青森と山梨は両者が拮抗（きっこう）している。ただ、選挙戦の行方によっては投票日までに情勢が変わる可能性もある。（引用ここまで）
