産経のウソつきはどうしようもない！
日本のメディア・学会などは
産経のウソをなぜ放置するのか！
『産経』の「慰安婦」報道こそ捏造そのもの（吉方べき） 2017年2月20日5:38PM
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2017/02/20/%E3%
杉山外務省審議官が国連の委員会で「慰安婦」強制連行はねつ造と主張するも、性奴隷でない説明はできず。
Everyone says I love you 2016年02月20日 | 「従軍慰安婦」＝戦時性奴隷
日経 安倍首相「河野談話見直す考えない」2015/4/29付
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFK28H6E_Y5A420C1000000/
日本側が求めていた共同文書化は実現できなかった！
合意内容が正式な共同文書として残されなかった！
首相の平昌出席／合意は変わりようがない 2018/1/25
安倍晋三首相が、２月に韓国で行われる平昌五輪の開会式に出席する考えを明らかにした。北朝鮮に対する日米韓の連携を優先した形だ。首相が隣国で開かれる五輪で「選手団を激励したい」というのは本来なら自然なことだろう。
快く訪韓できる環境を損なってきたのは、ひとえに韓国に原因がある。
首相は五輪出席に合わせ、文在寅大統領と首脳会談を行う予定だ。産経新聞のインタビューに答え、慰安婦問題の日韓合意で文政権が示した新方針に対し、「受け入れることはできない」と直接伝えると語った。
あたり前のことだが、「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった合意は変わりようがない。
日韓合意は、北朝鮮が核・ミサイル開発を進める中、日韓関係の改善が欠かせないとして交わされた。安倍首相が指摘してきたように合意は日韓関係を築く上での基盤である。にもかかわらず文政権は「真の解決にはならない」などと強弁し、問題を蒸し返そうとしている。
鄭鉉栢女性家族相の発言にも耳を疑う。韓国紙のインタビューに慰安婦問題で対日圧力を強める考えまで示した。国際会議を米国などで開き「効果的に日本に圧力をかけねばならない」という。国際社会で互いに非難しないとした合意違反だ。合意破棄に等しいと首脳会談で厳しく指摘すべきだ。
文政権は、歴史問題と外交や経済関係は別などとしているが、約束を守らぬ国との信頼関係など築きようがない。
首相訪韓に対し、自民党の外交関係の会合でも見直しを求める意見が出るなど、批判と危惧があるのは確かだ。日韓合意を履行せず、北朝鮮の五輪参加で融和に前のめりの文政権に日本が妥協したと誤って受け取られかねない。
安倍首相は批判を承知で行く以上、文氏の態度を変えさせる強いメッセージを発しなければなるまい。腰の定まらない外交姿勢では足元をみられる。
同時期に訪韓する米国のペンス副大統領が開会式前に来日する。歩調を合わせ、北朝鮮の核・ミサイル開発を放棄させるのにいま必要なのは、圧力の強化であると文氏に説くべきだ。北朝鮮は日米韓の連携を崩すのを狙っている。美女応援団に喜んでいる場合ではない。
慰安婦「新方針」／日本に甘えるのはやめよ 2018/1/10
いわれのない要求に拒否を貫くのは当然だ。
慰安婦問題の日韓合意をめぐり韓国の康京和外相が「新方針」を発表した。再交渉は求めないと言いながら、相変わらず「真の解決にならない」などと強弁している。
これを受けて河野太郎外相は「全く受け入れられない」と批判した。
日韓合意は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を明言した。問題を蒸し返す新方針などありえない。
日本政府は合意に基づき１０億円を拠出し、元慰安婦らを支援する財団が韓国につくられた。元慰安婦の７割超が財団による現金支給事業を受け入れている。
康氏は「両国間の公式合意だったという事実は否定できない」とも述べた。それならまず、やるべきことをやってもらいたい。
ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去に努力すると約束しながら果たされていない。像は、慰安婦について旧日本軍が強制連行した「性奴隷」などと歴史をゆがめ、日本を非難する運動の象徴である。放置は許されない。
新方針では、財団に韓国政府が日本の拠出金と同額予算を出すことを表明した。
日本がすでに拠出した１０億円の扱いは今後協議するというが、日本側がこれに乗る必要はない。
康氏は「被害者が望んでいるのは自発的かつ心からの謝罪だ」とも述べたが、それを含めての合意である。
そもそも戦後補償問題は個人補償を含め、昭和４０年の日韓協定で解決済みだ。その後も日本はできる限りのことをしてきた。
合意は、北朝鮮が核・ミサイル開発の暴挙に出る中、日韓関係の改善が欠かせないという国際環境を背景に交わされた。韓国政府はその経緯や意義を国民に十分説明していない。文在寅大統領に指導者の責務を改めて求めたい。
謝罪外交を繰り返してきた日本の足元をみて、韓国側がまたもこれに甘えようというなら、いいかげんにしてもらいたい。
それがかえって反日世論を勢いづかせ、問題をこじらせてきた反省から、日本は毅然（きぜん）とした態度を貫くべきである。
菅義偉官房長官が「１ミリたりとも動かさない」と再三、明言するように合意を見直す余地はない。合意は国際公約であり、破れば韓国の信頼は地に落ちる。
慰安婦問題／世界に向け事実の発信を 2016/2/18
http://www.sankei.com/column/news/160218/clm1602180002-n1.html
国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会で日本政府は慰安婦の「強制連行」に根拠がないことを説明した。国連の場で明確に述べた意義は大きい。事実による対外発信を躊躇（ちゅうちょ）なく続けたい。
政府代表として出席した杉山晋輔外務審議官は日本政府の調査で軍や官憲による強制連行を示す証拠はなかったと明言した。外務省がようやく重い腰をあげた形だが、この間、日本の主張は理解されてこなかった。
誤解が流布された原因を含め、事実をはっきり述べたことは重要だ。強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏の「捏造（ねつぞう）」に基づいて朝日新聞が事実であるかのように報じ、「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。
また、「２０万人強制連行」などとする数字の裏付けもなく、朝日が女子挺身（ていしん）隊と「混同した」とした。同紙が吉田証言などの誤りを認め、関連記事を取り消したのは一昨年８月だが、こうした明らかな事実誤認がなお国際社会で独り歩きしている。
官民をあげて、事実を適切に伝える取り組みが重要なことを、改めて認識すべきだ。
そもそも、慰安婦問題が女子差別撤廃委員会で取り上げられるのは、「自由が奪われた」などとして女性の人権問題とみなされているからだろう。
話の前提からすり替えられ、歴史が捏造されていることを、冷静かつ明確に指摘したい。
日本の説明に対し、韓国外務省は、強制性は元慰安婦の証言や平成５年の河野洋平官房長官談話が認定したとしている。
だが慰安婦の証言は裏付けのとれたものではなく、談話は根拠どころか資料もなかったことが分かっている。日本外交の重しとなってきた河野談話の見直しは、なお大きな課題である。
韓国外務省は「昨年末の合意の精神を損なう言動を控えるよう再び求める」と、最終解決をうたった日韓合意にふれて日本を牽制（けんせい）している。しかし、国際社会で互いに非難し合わないことと、捏造を正す事実の発信とは別問題だ。慰安婦問題などで事実をねじ曲げ、蒸し返し、日本をおとしめてきたのは韓国側である。事実に目をつぶることは両国の長期的な信頼関係につながらない。
韓国「慰安婦白書」／自ら信頼を失うばかりだ 2016/1/10
韓国が慰安婦の証言や資料をまとめた「慰安婦白書」を予定通りに発刊するという。
歴史を歪（ゆが）める反日宣伝をまだ続けるのか。日韓合意を真摯（しんし）に守るべき韓国政府の姿勢を疑わせるものでしかない。
「白書」は、韓国の女性家族省が一昨年夏に発刊計画を発表していた。慰安婦関連の資料などを基に「慰安婦被害の実態」を整理、分析するといい、韓国側の主張を内外に広める意図で準備されてきた。
韓国の外務省報道官は今月５日の記者会見で、白書の発刊は日韓合意とは「無関係」と述べた。だが、発刊されれば慰安婦問題について国際社会で互いに非難、批判を控えるとした合意に反する。
菅義偉官房長官は「韓国が適切に対応されると考えている」と述べるにとどめているが、事実を歪める行為を制止し、日本の名誉を守る発信を続けることを躊躇（ちゅうちょ）すべきではない。
そもそも慰安婦を「日本軍が強制連行した」などとする韓国側の主張に根拠はない。これまで「強制連行」の論拠に挙げられてきた河野洋平官房長官談話や国連人権委員会のクマラスワミ報告書は、実証されたものではなく、慰安婦の実態と異なる。
河野談話の作成経緯では、日本政府が内外で集めた慰安婦に関する公式文書に強制連行を示す証拠はないことが分かっている。
クマラスワミ報告書で取り上げられた元慰安婦らの証言も、事実確認されていない。引用された「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治証言は、嘘であることが判明している。
慰安婦問題は、こうした事実のねじ曲げによって、日本への不当な非難と要求を生んできた。
本来、昭和４０年の日韓請求権協定で慰安婦問題を含め戦後補償問題は解決済みである。韓国政府は国際法を順守せず、蒸し返し、反日を助長してきた責任こそ自覚すべきだ。
在韓日本大使館前の公道に設置された慰安婦像について、韓国政府はなぜ撤去を明言しないのか。「民間が設置したもので政府はあれこれ言えない」といった逃げ口上は受け入れられない。
昨年暮れ、両国外相が記者会見して最終解決を表明したのは、国際社会に向けた約束でもある。韓国が問題を蒸し返せば、その信頼を失墜し、自ら首を絞める。
慰安婦問題で合意／本当にこれで最終決着か 2015/12/29
韓国側の約束履行を注視する
不正常な状態が続く日韓関係をこれ以上、放置できなかった。膠着（こうちゃく）していた慰安婦問題の合意を政府が図ったのは、ここに重点を置いたものだろう。
東アジアに安全保障上の懸念が強まる中、日韓関係の改善は日米韓の枠組みを機能させる。日本の国益にかなうことは明らかだ。
「子や孫に謝罪し続ける宿命を負わすわけにはいかない」という安倍晋三首相の強い思いも後押ししたのだろう。
そうした意図が貫徹される大前提は、外相会談での合意に基づき、この問題が今後、二度と蒸し返されないという国と国との約束が守られることだ。
≪「軍関与」に根拠はない≫
岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相が明確に述べたのは、この妥結が「最終的かつ不可逆的な解決」であり日韓関係が未来志向の新時代へ発展する、ということだ。
両外相が妥結を経て「（日韓は）国際社会で互いに非難・批判することを控える」と共に言及した約束もきわめて重い。朴槿恵大統領は、米中首脳らとの会談などで、日本批判を繰り返してきた。こうしたいわゆる「告げ口外交」の終結を宣言したのだと受け止めたい。
だが、合意内容を具体的にみると、日本側が譲歩した玉虫色の決着という印象は否めない。このことが将来に禍根を残さないか。
その一つが、安倍首相が表明したおわびの内容として、慰安婦問題について「当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と、「軍関与」に言及したことだ。
アジア女性基金事業に伴う歴代首相名のおわびの手紙と同様の表現という。しかし、そのもととなった平成５年の河野洋平官房長官談話が、政治的妥協の産物であることは、政府検証でも明らかにされたはずだ。
慰安婦募集の強制性を認めた河野談話が破綻したいま、「軍関与」という誤解を生む表現を使う根拠はない。
強制連行説が崩れた後、「自由が奪われた」などとして女性の人権問題をあげ、「広義の強制性」を問題とし始めたのは、議論のすり替えにほかならない。
慰安婦問題で看過できないのは、歴史の歪曲（わいきょく）や事実に基づかない拡大解釈で、日本の名誉が著しく傷つけられてきたことだ。
日本軍が慰安婦を「強制連行」したとの誤解を広げた河野談話の見直しも改めて求めたい。こうした問題を放置したまま、１０億円規模の新基金に政府の予算を投じることにも、日本国民の理解が得られるのか。疑問である。
謝罪を繰り返す日本の譲歩が、問題の解決につながらなかったのは、アジア女性基金が韓国側に受け入れられなかった経緯をみても明らかである。
≪大使館前の像を撤去せよ≫
戦時徴用の問題を含めて賠償問題が蒸し返されるのは、韓国政府が日韓請求権協定について国民に十分説明してこず、不満が残ったことが原因だ。本来は、韓国自身が国内問題として解決すべきだった。
在韓日本大使館前に設置された慰安婦像について、尹外相は「日本政府が公館の安寧、威厳の維持といった観点から懸念している」と言及したが、その撤去については「関連団体との協議を通じて適切に解決されるよう努力する」とするにとどまった。
岸田外相は「適切な移転がなされるものと認識している」と述べた。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産への慰安婦問題に関する資料登録をめぐっても「韓国が申請に加わることはないと認識している」と述べた。
これらの実現性については、不透明なままだ。まず、大使館前の慰安婦像を撤去することから、始めるべきだろう。
朴大統領は１１月の日韓首脳会談などの際、「被害者が受け入れることができ、韓国の国民が納得できるような解決策」を求めると発言してきた。
政府間で合意した以上、指導者はこれを受け入れるよう国民を説得し、支援団体などを納得させるべきだ。
韓国側は過去、日本側の謝罪を受け何度か、慰安婦問題の決着を表明しながら、政権が交代し、蒸し返した経緯がある。「妥結」の本当の評価を下すには、まだ時間がかかる。
【「慰安婦」日韓合意】共同文書化できず 「最終決着」は韓国次第 財団への拠出金急ぐ必要なし
産経 2015.12.29 00:25更新
http://www.sankei.com/politics/news/151229/plt1512290004-n1.html
【ソウル＝田北真樹子】岸田文雄外相は２８日の韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との会談後、日本記者団に「慰安婦問題で終止符を打った」と胸を張った。韓国側が主張してきた日本の軍・官憲による強制を日本が認めなかったにもかかわらず、韓国が問題を蒸し返さないと公式に表明したことは一定の成果といえる。ただ、在ソウル日本大使館前の慰安婦像の撤去は韓国政府の努力目標にとどまったことや、合意内容が正式な共同文書として残されなかったことなど問題も多い。韓国側が合意内容を履行するまで、「最終決着」と受け止めるのは時期尚早だ。
「尹外相と膝詰めの協議を行い、確約をとりつけた。しかも首脳間の合意であることを強調した。尹氏は共同記者発表で合意を力強く明言している」
岸田氏は日本記者団にこう指摘、合意が日韓両国だけでなく、国際社会における「公約」として、問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を担保することができたとの認識を強調した。
確かに共同記者発表という形をとったことによって「国際社会全体が目撃者になった」（外務省筋）といえるが、日本側が求めていた共同文書化は実現できなかった。このため、現政権同士の「口約束」という側面は否定できず、韓国の次期政権が合意を守る保証はない。
韓国では、朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして産経新聞の加藤達也前ソウル支局長、元慰安婦らの名誉を毀損したとして「帝国の慰安婦」著者が相次いで在宅起訴された。米国は歴史問題などで対中傾斜を強める韓国と日本の間の安保協力が進まないことにいらだちを強め、朴槿恵政権に対日批判を抑制するよう圧力をかけ始めた。
さらに、韓国は国際社会から不評を買う「オウンゴール」を重ねる一方、経済面でも厳しい立場に立たされている。こうした中、韓国では今月に入って、加藤前支局長の無罪判決、憲法裁判所が日韓請求権協定を「違憲」と訴えた元徴用工遺族の訴え却下という司法判断が続いた。これらを日本側は韓国側の関係改善に向けたサインと受け止め、安倍晋三首相が岸田氏の訪韓を決めた。
しかし、今回の合意に対しては日本政府内でも冷めた視線が少なくない。慰安婦問題は日本にとって「終わった問題」（政府筋）だが、国際問題化し続けているのは、韓国政府と民間団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が蒸し返し続けてきたからだ。
挺対協は韓国内で政府の対日政策に「拒否権を持つ」（元韓国外務省幹部）という有力圧力団体で、朴政権が押さえ込むことは難しい。韓国政府は慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」や、元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金を当初は評価したが、挺対協が反発すると手のひらを返してきた。
一方、元慰安婦支援事業を行うため韓国政府が設立する財団への約１０億円という拠出金額は、日本が当初求められた２０億円より少ないとはいえ、多額であることに変わりはなく、「波紋を呼ぶ」（自民党議員）とみられる。また、日本側は否定しているが、韓国側が「国家賠償」と主張できる「玉虫色」の決着となった。
米国など諸外国での慰安婦像や記念碑の設置という問題も解決されるとはかぎらない。韓国側は外相会談で「政府として支援することはないとの認識を示した」（外務省筋）という。ただ、民間団体のそうした活動を韓国政府が押さえ込めるかどうか。
日本政府は在ソウル日本大使館前などに設置された慰安婦像の撤去など、問題解決に向けた韓国の具体的な行動を確認した上で、財団への拠出を執行しても遅くない。慰安婦問題で日本は韓国に裏切られてきた。「未来志向」という言葉に惑わされ、失敗を繰り返してはいけない。
「慰安婦」協議／原則外れた妥結許されぬ 2015/12/26
岸田文雄外相が年末に韓国を訪問し、尹炳世外相との会談で慰安婦問題の妥結を探る。
国交正常化５０周年の節目のうちに、事態を打開したいという日韓の考えが一致したのだろう。
岸田外相にはあくまで日本の立場、原則を貫くよう求めたい。妥結ありきの姿勢で協議に臨むことは許されない。
朝鮮半島での慰安婦募集に強制性はなく、日韓の賠償問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」だ。
韓国側が求めるような、日本政府の法的責任を認めることはできず、補償金の支払いにも応じる必要はない。
妥結を求めるなら、これを最終決着とし、問題を蒸し返させないという点について、見極めがつくかどうかが重要である。
韓国側に対しては、まずソウルの在韓日本大使館前に違法設置された慰安婦像について、速やかに撤去するようはっきりと伝えるべきだ。
１１月初めの安倍晋三首相と朴槿恵大統領による首脳会談で、両首脳は、慰安婦問題の早期妥結に向けた交渉加速で一致した。
安倍首相はこの際、「将来世代の障害にしない」と述べたほか、戦後７０年談話でも、次世代に「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と強調した。
新年の朴大統領の来日なども考慮し、早期妥結を図りたいのだろう。だが、優先すべきは早さよりも確実な解決につながるかだ。
とりわけ留意すべきなのは、韓国側がこれまで何度も首脳レベルで「決着」を公言しながら、政権が代わり、政治情勢が変化するたびに慰安婦問題などを蒸し返し、対日外交カードに利用してきたことである。
日本側は賠償とは関係なく、元慰安婦らに対してアジア女性基金を通じた「償い金」支給などに動き、歴代首相がおわびを表明してきた。にもかかわらず、解決に結び付かなかったことも忘れてはならない。
中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発など、北東アジア情勢の不安定さを考えれば、ともに米国の同盟国である日韓の関係が停滞するのは適切でない。
そうした現実的観点に立ち、韓国が慰安婦問題に固執する姿勢を転換することが、何よりも重要である。
