「お得意の安倍外交」、いよいよもって破たんが浮き彫り・一目瞭然！
ロシア政府の言っていることを見れば日ロ交渉でも同じ！
トランプ大統領との対話でも、言っていることが違っている！
内政でも、外交でも、
出口は
全くナシ！
この行き詰まりを解決できるのは
憲法を全てに活かす政権だろう！
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NHK 韓国政府 元慰安婦の支援財団の解散を発表 2018年11月21日 16時07分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181121/k10011718541000.html?utm_int=all_side_ranking-access_003
韓国政府は、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて韓国政府がおととし設立し、日本政府が10億円を拠出した元慰安婦を支援する財団を解散すると発表しました。日本政府は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意の着実な履行を繰り返し求めてきただけに、日韓関係への影響は避けられない見通しです。
財団をめぐる経緯
慰安婦問題めぐっては、３年前の2015年11月、安倍総理大臣と当時のパク・クネ（朴槿恵）大統領が、およそ３年半ぶりとなる正式な首脳会談を行い、早期の解決を目指すことで一致しました。
【日韓合意】
そして翌月の12月28日。当時の岸田外務大臣と韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相が、慰安婦問題をめぐる日韓合意を発表。日韓合意では、日韓両政府は、韓国政府が設置する財団に日本政府が資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うとしたうえで、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と明記されました。
【和解・癒やし財団設立】
合意に基づいて、おととし2016年７月、韓国政府は、ソウルに「和解・癒やし財団」を設立。ただ、発足当日の記者会見場に、反対する韓国の市民団体のメンバーが乱入するなど、波乱含みのスタートとなりました。
【支援事業開始】
一方、日本政府は翌８月に、10億円の拠出を閣議決定。これを受けて支援事業が始まり、合意の当時生存していた元慰安婦の女性47人の４分の３以上にあたる36人が支援を受け入れる意向を示し、これまでに、34人に１人当たり1000万円程度の支援金が支給されました。
【ムン・ジェイン（文在寅）就任】
しかし去年５月、パク・クネ前大統領が罷免されたのを受けて行われた大統領選挙で、パク氏の弾劾を主導したムン・ジェイン大統領が就任。
【「受け入れられず」】
ムン大統領は、日韓合意について、「国民の大多数が情緒的に受け入れられずにいる」と表明し、交渉過程を再検証するよう指示。韓国外務省の作業部会は去年12月に、「被害者の意見を十分に集約しなかった」などとパク・クネ政権時の対応を批判する検証結果を発表しました。
【財団活動停滞】
こうした中、財団の８人の理事のうち５人が、「韓国政府の支援が得られない」として、辞表を提出するなど、財団の活動は停滞。韓国の閣僚からも財団の解散を示唆する発言が出始めます。
【日韓首脳会談】
ことし９月の日韓首脳会談では、ムン大統領が財団について、「元慰安婦と国民の反対で、正常に機能しておらず、国内で財団解体を要求する声が大きいのが現実で、賢く解決することが必要だ」と述べたと韓国側が発表。
【日本は合意履行要請】
日本政府はこうした韓国側の対応は「日韓合意の精神と相いれない」などとして繰り返し合意の着実な履行を要請していました。
2015年の日韓合意とは
合意では、日本政府が「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題で責任を痛感する」としたうえで、「安倍総理大臣は日本国の内閣総理大臣として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」としています。
そのうえで、韓国政府が設立する財団に日本政府が10億円を拠出して、元慰安婦の女性たちの名誉と尊厳の回復と心の傷を癒やすための事業を行うことになりました。
そして、日韓両政府がこうした措置を着実に実施するという前提で、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認しました。
また、ソウルの日本大使館の前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像については、韓国側が関連団体との協議を行うなどして、適切に解決されるよう努力することが盛り込まれました。
さらに、日韓両政府が国連など国際社会で慰安婦問題をめぐって互いに非難や批判をすることを控えるとしています。
安倍首相「責任ある対応を」
官房長官「日韓合意の着実な実施が重要」
外務省が韓国の駐日大使に抗議
韓国政府が慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて設立した、元慰安婦を支援する財団の解散を発表したことを受けて、外務省の秋葉事務次官は21日正午ごろ、韓国のイ・スフン（李洙勲）駐日大使を外務省に呼び、およそ15分間面会しました。
この中で秋葉次官は「日韓合意に照らして問題であり、到底受け入れられない」と抗議したうえで、「合意の着実な実施は国際社会に対する責務であり、国際社会が韓国側の対応を注視している」と述べました。
これに対して、イ大使は「韓国として日韓合意を破棄することはなく、再交渉を求めることもない」と説明したうえで、日本側の申し入れを韓国政府に伝えると述べました。
「ナヌムの家」は解散を歓迎
それによりますと、「元慰安婦を徹底的に排除した日韓両政府の政治的な野合で設立された財団が、解体されるという便りに施設にいる元慰安婦たちは喜んでいる」としています。そのうえで「元慰安婦たちは日本が送ってきた10億円の速やかな返還を望んでおり、韓国政府は合意の廃棄や無効化に向けて努力してほしい」として、財団のために、日本政府が拠出した10億円を返還し、日韓の合意そのものを破棄するよう求めました。
合意が結ばれた当時、生存していた47人の元慰安婦の女性のうち、これまでに４分の３以上が支援事業を受け入れていますが、この市民団体は、一貫して合意に反対してきました。
外相「受け入れられない」
日韓関係 先月以降急速に悪化
先月、韓国で行われた国際観艦式では、韓国側が自衛艦の旗である旭日旗は国旗ではないなどとして掲揚を認めず、自衛隊の艦船の派遣が見送られました。
しかし、自国の艦船には豊臣秀吉の朝鮮侵略と戦った将軍を象徴する旗を掲げ、日本側は「矛盾した対応だ」と抗議しました。
徴用工判決
河野外務大臣は、韓国のイ・スフン駐日大使を呼び、「国交正常化以来築いてきた両国の友好関係の法的基盤を根本から覆すものだ」として適切な対応を要請。記者会見では、「判決は暴挙だ」などと厳しく批判しました。
徴用をめぐる裁判では来週29日に、三菱重工業に損害賠償を求める判決の言い渡しが予定されていて、同様の判決が出ることも予想されます。
日韓関係が悪化する中、慰安婦問題をめぐる合意の根幹となっていた財団の解散を韓国側が発表したことで、政府内では関係の修復はますます困難になったという見方が広がっています。（引用ここまで）
【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓合意について、韓国の元慰安婦らが憲法裁判所に違憲判断を求めていた問題で、韓国外務省当局者は６日までに「合意に法的拘束力はない」とし、原告の請求却下を求める意見書を６月に憲法裁に提出したことを明らかにした。意見書は合意について「政治的合意で条約ではない」とし、「公権力の行使とは言い難く、元慰安婦の憲法上の権利を直接侵害したと見なし難い」と指摘。一方で、韓国外務省が「元慰安婦らの意思を反映せず、手続きや内容に多く問題があり、問題の真の解決にはならない」と受け止めている内容だったという。日韓合意では慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。しかし、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は昨年、就任に際し「合意には法的拘束力がない」と公言。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も「合意では慰安婦問題が解決できない」と言明していた。（引用ここまで）
同委員会はジュネーブで開かれ、対日勧告は１４年以来、４年ぶり。今回の勧告は、８月１６、１７日の同委員会による対日審査を踏まえて行われた。日本側はこの審査会合で、日韓合意について「両国が、多大な外交努力の末に合意に至った。この問題を次の世代に引きずらせないことが重要だ」と意義を主張。国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長（当時）も、この合意を歓迎したことを説明したが、委員から「政府間合意は問題解決にならない」などの反論が出ていた。同委員会は学識者ら１８人の委員で構成。勧告に法的拘束力はない。（引用ここまで）
