「人間本来の在り方を見つめようとした」
のであれば
「国と東電は、国内外の英知を結集して、廃炉への道筋を明確に付け
廃炉作業の前に立ちはだかる高い壁を着実に乗り越えていかなければならない」
というのであれば
ゲンパツと向き合っていないのは何故だ！？
東日本大震災におけるゲンパツの位置は？
福島民報 震災原発事故８年／どこへ行くか 2019/3/11
http://www.minpo.jp/news/detail/2019031161054
忘れられない画題がある。「われわれはどこから来たか。われわれは何か。われわれはどこへ行くか」。フランス人画家ゴーギャン最晩年の作だ。二〇二一年度以降の復興庁の後継組織設置が固まり、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興は新たな局面を迎える。本県の今の姿と、取るべき態度を画題は表しているように思える。
地震や津波の被害を受けた沿岸部や内陸部は、社会基盤の整備が進んでいる。津波被災地の復旧・復興事業は帰還困難区域を除き、二〇一八（平成三十）年度中に箇所数で９３％が完了する。東北中央自動車道、ＪＲ常磐線など交通インフラも整いつつある。
ただ、進み具合は「一様でない」ことを肝に銘じなければならない。特に浜通りの市町村長は実感に濃淡がある。
「帰還した町民の割合は約九割になった」「安心して生活できる環境が整ってきた」。本紙の取材に手応えを語る首長がいる。一方、「復興はまだ緒に就いたばかりだ」「帰還率は思うように上がらない」「構想や計画が具現化する。『帰町元年』として、町の復興にようやく一歩を踏み出す」と困難な現状や悩みを吐露する声もある。
置かれた状況が異なる中、古里の暮らしを取り戻し、住み良い環境をつくろうと行政や住民は懸命に取り組んでいる。とはいえ政府の計画や予算執行通りに復興が進むとは限らないことを示している。
そんな中、復興庁後継組織と今後起きる可能性の高い大規模災害に備えた防災対応組織の一体化を目指すべきとの意見がある。災害復興がなおざりになりかねず、現実的ではない。現に進行中の復興事業と原発廃炉に国力を注ぐ体制を維持すべきだ。
復興・創生期間終了は二年後に迫る。本県はそれ以降の青写真をどう描き、実現すべきなのか。政府の支援はもちろん、自助の心構えが求められる。災害と人口減少による地域の活力低下が指摘されるが、気候風土に育まれた農林水産業や、ものづくりの力に可能性を見いだそうとする動きが出ている。文化やスポーツで活躍する若者が次々に現れ、移住者や観光客は増えている。本県の魅力に自信を持ち、磨いて生かす工夫が活路を開くに違いない。
西洋の宗教と文明に疑問を抱いたゴーギャンは南太平洋に移り住み、人間本来の在り方を見つめようとした。日本が経験したことのない状況下にいるわれわれも経緯と現状を冷静に認識し、県土再生に向けて未来への視座を定める時期に来ている。（鞍田炎）
福島民友 ３.11から８年／復興の上昇気流生み出そう 2019/3/11
東京電力福島第１原発事故で全町避難が続く大熊町。今春には、第１原発立地町としては初めて一部地域で避難指示が解除される見通しだ。町の「復興拠点」となる大川原地区では役場庁舎や復興住宅の整備が急ピッチで進む。
町役場は来月に開庁、大型連休明けの業務開始を目指す。真新しい庁舎にあたる春の柔らかな日差しは、復興へ新しい一歩を踏み出そうとする同町と町民に温かいエールを送っているようだ。
東日本大震災と原発事故から丸８年がたった。地震、津波、原発事故、そして風評という災禍に県民は立ち向かってきた。きょうからは９年目に入る。歩みを止めることなく、前へ、前へ。復興を遂げた福島県を次世代に手渡すために力を合わせていきたい。
復興は前進している。観光客数や製造品出荷額は震災前に近い水準まで回復してきた。地域の本格復興へ期待を担う常磐道の大熊、ならはスマートの両インターチェンジは今月中に開通し、原発事故の対応拠点となったＪヴィレッジも来月２０日に全面再開する。
一方で、第１原発の廃炉は、８年を経て溶け落ちた核燃料に接触できたものの、先は見通せないままだ。事故の風評も根強く、農産物の価格は低迷、今なお２４の国・地域が輸入規制を続けている。外国人宿泊者数も震災前の水準を超えはしたが、全国的な旅行者急増の流れからは大きく遅れている。
復興が順調に進んでいるものをけん引役にして、遅れているものを引き上げるような「上昇気流」をつくり出し、復興に加速度をつけていくことが必要だ。全国新酒鑑評会での県産清酒「日本一」や、全国男子駅伝での初優勝など、復興のトップランナーを増やすことに県を挙げて挑戦したい。
政府が１０年間と定めた復興期間は２０２０年度末で終了する。同時に復興庁も廃止となる。しかし本県の復興には長い期間が要る。政府は８日の閣議で復興に関する基本方針見直しを決定。具体的な形態は示さなかったが、復興庁の後継組織設置を初めて明記した。
被災自治体からは「ポスト復興庁」の形が定まらなければ、先を見据えた政策遂行に支障が出るとの指摘もある。切れ目のない復興政策の実行と深化に、国が前面に立って責任を果たすことができる組織づくりへ議論を急ぐべきだ。
復興だけでなく、急速に進む人口減少にも着実に対応していかなければならない。県や市町村には復興と地方創生を同時に成すことができるよう繊細かつ大胆な施策の立案と執行が求められる。 （引用ここまで）
福島民友 震災８年・廃炉と汚染水／英知集め高い壁乗り越えよ 2019/3/8
本県復興の大前提となる東京電力福島第１原発の廃炉は、事故から丸８年を迎えようとする今も手探りで進められているのが現状だ。国と東電は、国内外の英知を結集して、廃炉への道筋を明確に付け、廃炉作業の前に立ちはだかる高い壁を着実に乗り越えていかなければならない。
「勝負どころはまだまだこれからだ」。原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は６日の記者会見で、第１原発で進む廃炉作業についてそう評価した。
廃炉の最難関とされる溶融核燃料（デブリ）の取り出しに向けて東電は先月、遠隔装置を使い、２号機の原子炉格納容器内にある小石状のデブリを挟んで、持ち上げることに成功した。デブリに触れて硬さなどの状況を確認できたのはこれが初めてだ。
デブリについては、新年度には１号機と２号機から少量のサンプルを採取して外部に運び出し、成分などの分析を進める計画になっている。東電は、接触調査の成果を糧に、データの分析や機器の開発に努め、一日も早い本格的なデブリ取り出しを目指すべきだ。
一方で、３号機の原子炉建屋の上部にある使用済み燃料プールから核燃料を取り出す作業は遅れている。廃炉の工程表である「中長期ロードマップ」では「２０１８年度半ばごろ」の取り出し開始を予定していたが、核燃料を運び出すための機器に不具合が相次ぎ、いまだに実現していない。
不具合の原因には、制御盤の電圧設定の誤りなどに加え、欠陥品の納入を見落とす初歩的なミスも含まれている。東電には、度重なるトラブルの原因をしっかりと突き止めて対応策を講じ、その反省を今後のさまざまな作業に生かしていく必要がある。
原発の敷地内では、汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ処理水の保管が続いている。国は、有識者による小委員会で、処分方法として地層注入、海洋放出、水蒸気放出、水素放出、地下埋設の五つについて検討している。更田委員長はこのうち海洋放出が「現実的で唯一の方法」との考えを示しているが、新たな風評被害への懸念が根強い。
東電は２０年末までにタンクでの保管容量を１３７万トン分確保するとしているが、処理水は既に約１００万トンに達し、敷地内での保管はあと数年で限界を迎える状況になっている。処分に向けた準備期間を考えれば、タイムリミットはほどなく訪れる。東電と国は最善策を見いだし、合意を得る努力を尽くさなければならない。（引用ここまで）
福島民報 ふたば未来学園／夢を託せる学校に 2019/3/12
県立ふたば未来学園中・高の新校舎が広野町に整備され、四月八日に併設型の中学校が開校する。高校も猪苗代町のサテライト校の生徒を迎えて新しい学びやに入り、本格的な中高一貫教育が始まる。「双葉郡教育復興ビジョン」の柱に位置付けられた学校であり、子どもたちはもちろん、地域住民が夢を託せる学校に育ててほしい。
入学定員は中学校が六十人、高校が百六十人で、新年度は猪苗代町でバドミントンに取り組んできた中学生らの転入もあり、中学校は三学年合わせて八十一人でのスタートとなる。静岡県三島市のサテライト校は生徒が所属するサッカーのＪＦＡアカデミー福島が帰還するまで存続させる見通しだ。
ふたば未来学園中・高のうち、高校は二〇一五（平成二十七）年春、広野町の中学校の校舎を借りて誕生した。「変革者たれ」を建学の精神に掲げ、「自立」「協働」「創造」の大切さを教えている。英語、数学、国語を中心とした学力の向上に加え、社会的課題の解決などに向けて自ら学び、考え、実践する力を養う教育に力を入れる。
当然、中学校でもこうした考え方や教育目標は踏襲される。二期生を送り出し、四月から中学校の校長を兼務する丹野純一校長はこれまでの四年間を振り返り、手応えを口にしながらも「まだ、力が弱い部分もある。中高一貫で子どもたちの資質や能力を育み、教育理念の実現を図りたい」と話している。
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から丸八年が経過し、被災地の状況は大きく変化した。市町村ごとの復旧・復興の進度差があらわになり、復興政策には手詰まり感も漂う。人口減と少子高齢化が先鋭化している自治体もある。今後も続く前例のない地域づくりに求められるのは、まさに、ふたば未来学園中・高が育成を目指している「変革者」だろう。
双葉郡八町村教委の教育長らが二〇一三年にまとめた「双葉郡教育復興ビジョン」の前文にはこう書かれている。「復興を実現するためには八町村が連携し、長期的に人材を育成する必要がある。双葉郡の未来はまさに教育にかかっている」
郡内では小中学校が相次いで再開しているが、五つの高校は休校中だ。地元での就学、進学、就職の流れを取り戻し、優秀な人材の定着を図るためには、ふたば未来学園中・高が双葉郡全体の学校であることを再確認し、官民挙げて教育活動を盛り立てていく必要がある。（早川正也）
