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自粛警察・警察への通報が増産されるのは何故か！
国民を「恐怖と欠乏」に陥れているのは何か！
自分が感染者にならないためには
感染者とご家族を
自粛をしていない業者を
攻撃するまえに
何故ウイルスへの恐怖が解消できないか！
シッカリ考えてみれば！
被害者である国民が
対立・分断するのではなく
労り・共感・連帯・寛容のこころをもって
共同して新型コロナウイルス感染とたたかうべきだろう！
ＮＨＫ 感染中傷する電話やメール相次ぐ 国への相談800件 新型コロナ 2020年5月27日 22時08分新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200527/k10012447731000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
新型コロナウイルスの感染者や家族などを中傷するような電話や、ＳＮＳの投稿などが相次ぎ、被害者から国に寄せられた相談が今月までに800件に上ることが分かりました。自治体の情報開示が悪用されたと見られるケースもあり、専門家は「必要な情報は早く提供する必要があるが、人権に配慮した公表の在り方を考える必要がある」と指摘しています。
新型コロナウイルスをめぐっては全国各地で、感染者やその家族、そして職場などに対して偏見や差別、中傷ととれる内容の電話やメールが相次ぎました。
福岡市では看護師が感染した病院を、ひぼう中傷する電話やメールが届いたほか、富山県では感染者が経営に携わる店の名前が公表され、ツイッター上などで「日本から消えて欲しい！」などと中傷される事態が起きました。
また、各自治体が公表している感染者の情報に対しても、ツイッター上で「住所と氏名公表しろよ」とか「くたばれ」「自業自得」などという投稿が相次ぎました。
法務省によりますと、ことし2月から新型コロナウイルスに関連し、偏見や差別に遭った被害者から相談を受け付けていますが、今月1日の時点で、全国で少なくとも800件に上ったということです。（引用ここまで）
ＮＨＫ コロナ「節度持った取材報道に努める」 新聞協会と民放連声明 2020年5月22日 10時46分新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012440271000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
新型コロナウイルスの感染拡大で感染者や医療従事者への差別や偏見が問題となっていることについて、日本新聞協会と民放連＝日本民間放送連盟は「ウイルスの特性を分かりやすく伝え、センセーショナルな報道にならないよう、節度を持った取材と報道に努めていく」などとする共同声明を発表しました。
日本新聞協会と日本民間放送連盟は、専門家と意見交換を行ったうえで「新型コロナウイルス感染症の差別・偏見問題に関する共同声明」をまとめました。
声明では「感染者については、インターネット上で実名を暴こうとされたり、デマが拡散されたりするなどの人権侵害の事例が生じている。医療従事者に関しては、心ない発言などで傷つけられるケースが起きている」と指摘しています。
そのうえで、「こうした差別・偏見、中傷は決して許されず、ウイルスの特性を分かりやすく伝え、センセーショナルな報道にならないよう、節度を持った取材と報道に努めていく。感染者に関する公表や報道のあり方についても、社会にとって有用な情報をプライバシーを侵害しない範囲で提供するという観点から議論を深めていく」などとしています。（引用ここまで）
ＮＨＫ 行き過ぎた「自粛警察」“感情のコントロール心がけて” 2020年5月19日 18時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200519/k10012436311000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
外出の自粛や休業の要請に応じていない商店街や店舗などに対し、嫌がらせのような電話や貼り紙を貼るといった行為が相次いでいます。専門家はこうした行為は今後も繰り返されるおそれがあるとしたうえで、「非常事態だからこそ多様な価値があることを認識することが重要で、自分にとって耳障りのよくない情報にも触れるなどして、感情をコントロールすることを心がけてほしい」と話しています。
新型コロナウイルスへの感染が拡大していた先月、首都圏では人出が多いと報道があった東京 吉祥寺の商店街に抗議の電話や手紙が相次いだり、休業を続けていたにもかかわらず千葉県八千代市の駄菓子屋に店を閉めるよう脅迫するような貼り紙が貼られたりしたということです。
こうした「自粛警察」と呼ばれる行為について、集団と個人の心理に詳しい同志社大学の太田肇教授は、「経験したことがない非常事態で、閉ざされた家の中にずっといるとどうしても1つの考え方が暴走してしまう。やっている側は正義感に駆られて行動していてやりすぎているという意識を持ちにくい」として、多くの場合、気付かないうちに人権を侵害していると分析しています。
さらに、再び感染が広がったときにはこうした行為が繰り返されるおそれもあると指摘したうえで、「多様な価値があることを認識することが重要で、自分にとって耳障りのよくない情報にもあえて触れてほしい。そして、感情が高ぶったときにすぐに行動するのではなく、一呼吸置いて冷静になるなど、感情をコントロールすることを心がけてほしい」と話しています。
商店街では…
東京 吉祥寺の商店街では先月下旬、「多くの人が訪れている」という報道があり、抗議の電話や手紙が相次ぎました。
抗議の内容は「商店街のすべての店を閉めさせろ」、「ほかの店は閉めているのに利益をあげているのは最低だと思う」、「人出が多い商店街は武蔵野市の恥」というものでした。
中には、電話で「何考えてんだ馬鹿野郎！」とどなられるケースもあったということです。
吉祥寺サンロード商店街振興組合で事務局長を務める水野健造さんは「いきなり罵声を浴びせられて怖くなりました。外に出たときに暴力をふるわれないか不安になりました」と話していました。
商店街では、今月1日までには全体の3分の2の店舗で休業や時間短縮を行うなどして一時期、人出が減りました。
しかし、大型連休が明けた頃には再び人出が増えたということで、水野さんは「急激に人出が増えると再び抗議が来るかもしれないと不安です」と話していました。
個人経営の小規模店にも…
「自粛警察」と呼ばれる行為は個人が経営する小規模な店にも及んでいます。
中には営業を自粛しているのに脅迫的な内容の紙が貼り付けられたケースもありました。
千葉県八千代市の駄菓子屋は緊急事態宣言が出される前の3月下旬から自主的に休業を続けています。ところが、先月28日、店の入り口に「コドモアツメルナオミセシメロマスクノムダ」と書かれた1枚の紙が貼り付けられているのを見つけたということです。
カタカナの文字はすべて赤色で定規をあてて書いたような直線的な形をしていました。
店をほぼ1人で切り盛りしている村山保子さん（74）は、紙を貼ったのが誰なのか分からず、脅迫するような内容に恐怖を感じました。
以前は駄菓子のほか、焼きおにぎりや揚げパンなどの軽食も販売し、地域の子どもたちでにぎわっていましたが、この事態を受けて緊急事態宣言が解除された後も当面は休業を続けるということです。
村山さんは「最初に見たときは血の気が引きました。本当に怖かったですし、今後もさらに行為がエスカレートするのではと不安に感じています。子どもたちのために開けてあげたいですが、その思いもしばらくはかなえることができません」と話していました。（引用ここまで）
ＮＨＫ “休業要請や外出自粛に応じない”110番通報が急増 愛知 2020年5月15日 14時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200515/k10012431431000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002新型コロナウイルスをめぐる苦情やトラブルなどの110番通報が、先月だけで愛知県警察本部に220件以上寄せられていたことがわかりました。休業要請や外出の自粛に応じていないと指摘する通報が目立ち、警察は緊急性を判断したうえで通報してほしいと話しています。
愛知県警察本部によりますと、県内では先月、新型コロナウイルスに関する110番通報が224件寄せられ、３月の40件と比べ５倍以上に増えました。
内訳を見ますと、
▽「休業要請が行われているのに営業している店がある」といった、営業中の店舗に関する通報が最も多く58件に上りました。
次いで
▽「公園に人が集まっている」「バーベキューをしている」といった、外出の自粛に関する通報が54件で、
休業要請や外出の自粛に応じていないと指摘するものだけで110件を超えました。
また
▽「路上でマスクを販売している人がいる」「50枚4800円で売られている」といった、マスクの販売についての通報も33件あったほか、
▽「コロナに関することで口論になった」など、トラブルの通報も多かったということです。
通報内容の多くが取締りの対象になるものではなかったということで、警察は、事件や事故への対応が遅れるおそれがあるため、緊急性を判断したうえで通報してほしいと話しています。
商店街にも苦情が相次ぐ
休業要請や外出の自粛に応じていないと指摘する行為は、ネット上で「自粛警察」「自粛ポリス」などと呼ばれています。
名古屋市最大の商店街「大須商店街」の事務所には、先月中旬ごろからこうした内容の指摘が寄せられるようになりました。
「みんな我慢しているのに、大須だけ多くの人が行き交っている」「コロナを大須から発信するつもりか」など、メールや電話での苦情は50件ほどに上ったということです。
この商店街には休業要請の対象になっていない飲食店や食料品店も多く、関係者の間には戸惑いが広がったと言います。
大須商店街連盟の堀田聖司会長は「やっぱり切ないし、残念な気持ちになります。自粛しているんだけど、っていう気持ちですね。やっぱり悔しいし、そんなつもりはないよという思いです」と話しました。
一方、今月に入ってから少しずつ風向きが変わり、「風評被害に負けないでほしい」「また大須でおいしいものを食べさせてほしい」といった、激励のメールも届き始めているということです。
岐阜県の高校生からは「感謝」という大きな文字に「明けない夜はない」などと記された手紙が届きました。
堀田さんは「涙が出るほどうれしかった。大須商店街を絶対にシャッター街にしたくないので、商店街で１つになってこの危機を乗り越えたい」と話していました。
専門家「社会的な距離は必要 “心の距離”は取らないで」
専門家は「自粛警察」のような行為は今後も起こりうるとして、冷静な行動を呼びかけています。
社会心理学が専門の、新潟青陵大学大学院の碓井真史教授は「自粛警察」と呼ばれる行為について「自分たちの命や街を守らないといけないという気持ちが高まったうえでの行動だと思う。こんなに一生懸命やっているのに、なぜあの人はルールやマナーを守らないのか、警察が処罰してくれないなら自分が成り代わって処罰したくなる、というのが自粛警察の心理だと考えられる」と指摘しています。そのうえで「こうした行為は、今回に限らず不安を生じさせる災害現場でも起きてしまう。通常のパトロールならいいが、“警察に成り代わって実力行使”ということになってくると、社会が混乱してしまう」と話しています。そして今後については「行動が行き過ぎると相互不信や疑心暗鬼が生まれるし、新型コロナウイルスが終息したあとも地域の人間関係が悪くなってしまう。感染対策としての『社会的な距離』はとらなければいけないが、『心の距離』までとってはいけないということを社会が再認識する必要がある」と指摘しています。（引用ここまで）
ＮＨＫ 「自粛警察」相次ぐ 社会の分断防ぐ冷静な対応を 新型コロナ 2020年5月9日 20時48分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200509/k10012423651000.html?utm_int=detail_contents_news-related_003
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛や休業の要請に応じていないとＳＮＳなどで指摘する行為は、インターネット上で「自粛警察」や「自粛ポリス」などと呼ばれています。
専門家は「こうした行為は自分を守ろうという防衛本能の表れだが、社会に分断を生み出している」として冷静な行動を呼びかけています。
“無観客ライブ”で誤解 店に「自粛」求める貼り紙
都内では、休業要請を無視して通常営業を続けているのではないかと誤解を受けた店が、非難の貼り紙を貼り付けられたケースもありました。
東京 杉並区のライブバーでは客が食事をしながら生演奏を楽しむことができますが、東京都からの休業要請を受け、先月から客を入れての営業を取りやめています。
そして、先月26日、客を入れずに歌手のライブを行い、そのもようをインターネットで配信しました。
すると、ライブの最中、何者かに店の出入り口に「自粛してください。次発見すれば、警察を呼びます」などと書かれた貼り紙が３枚貼り付けられました。
東京都は、インターネット配信などの目的で観客を入れずにライブを行う場合、感染防止の対策が取られていれば問題はないとしていて、店側も都に確認したうえで、換気や消毒など対策をしたうえで実施したということです。
ライブバーを経営する村田裕昭さんは「誤解を受けたのは残念で、店側も配慮が足りなかった。不安な時期だから指摘をしたい気持ちも分かるが、お互いに落ち着いてできることをやっていくしかない」と話していました。
事実無根の情報がネット上の書き込みで拡散
さらに、「新型コロナウイルスに感染した従業員がいる」とか「感染した人が客として利用していた」など、企業や飲食店に対する事実無根の情報がインターネット上に書き込まれるなどして、拡散してしまう事態が各地で起きています。
このうち、福井市の飲食店は先月、ＳＮＳ上に投稿された感染の広がりを示すものだとされる相関図に、従業員が感染した店として実名で記載されました。
従業員が感染したという事実はありませんでしたが、情報は拡散し、予約のキャンセルや店を閉めるよう求める電話などが相次いだということです。
また、福島市では、飲食店を経営する男性のもとに、市内で初めてとなる感染者が確認された翌日、知人から「感染した人が店を利用していたという話が広がっている」と連絡がありました。
男性は店のＳＮＳを使って事実無根だと訴えましたが、うその情報は拡散し、問い合わせが相次いだということです。
「自粛警察」 投稿者を取材すると
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛や休業の要請をめぐって、応じていない人や店舗があるなどとして、警察や行政に通報したりＳＮＳで指摘したりする行為はインターネット上で「自粛警察」や「自粛ポリス」などと呼ばれ、議論となっています。
ＮＨＫは、こうした人たちに取材しました。
このうち、小売店の人出の多さを撮影しＳＮＳに投稿をしたという30代の男性は、「自粛警察」と呼ばれるような行為をしたつもりはないとしたうえで、「人が少なくなったところばかりを取り上げるマスコミに対し、利用者が増えている場所があり、実態とは違うということを指摘したかった」と話しています。
また、ネット上に感染に関するうわさを書き込んだという人は「みんなに広がればもっと自粛など危機感を持たせられるという意味を込めてツイートした」と話していましたが、うわさとなった情報のでもとなどの詳細は分からなかったとしています。
一方、コンビニエンスストアでマスクをせずに電話をする男性を見かけ地元の自治体に通報したという高齢者施設に勤務する30代の男性は「施設で暮らす高齢者に感染を広げまいと細心の注意を払う中、対策を取っていないように見える人が本当に許せなかった」としたうえで、「『自粛警察』と呼ばれる行為に全面的に賛成はできないが、対策を取らない人は自由に行動し、注意して生活する人ばかりが疲れてしまっている。事態をよくするには、こうするしかなかった」と話していました。
ネットにうその情報 刑事事件で立件も
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐっては、インターネット上にうその情報を流したとして、刑事事件として立件されるケースも起きています。
長野県では、インターネットの掲示板に実在する会社の名前を挙げて「新型コロナウイルスの感染者が勤務しているらしい」などと、うその書き込みをしたとして、男が名誉毀損の疑いで先月、書類送検されました。
この会社の社員が新型コロナウイルスに感染した事実は確認されておらず、警察は、会社からの刑事告訴を受けて捜査を進め、会社員を特定したということです。
また、山形市では、男が実在する飲食店を名指ししたうえで「この店にはコロナ感染者がいるから行かないでくださいね。コロナの巣窟だ」などと、８回にわたってツイッターにうその情報を書き込み、店の営業を妨害したとして、偽計業務妨害の罪で先月、起訴されています。
インターネットのトラブルに詳しい清水陽平弁護士は「誤った情報を拡散したことで相手に大きな被害を与えれば、悪意のあるなしにかかわらず、偽計業務妨害や名誉毀損の疑いで、警察に立件されることは十分にある。不確定な情報をインターネットなどで不用意に広げることは思わぬ結果を招くこともあるので、注意すべきだ」と話しています。
専門家「悪意はなく過剰な防衛本能が問題行動に」
いわゆる「自粛警察」と呼ばれる行為や、感染者に関する事実無根の情報をインターネット上に書き込む行為について、社会心理学が専門で新潟青陵大学大学院・臨床心理学研究科の碓井真史教授は「ほとんどの人に悪意はなく、過剰な防衛本能が問題行動を引き起こしている」としたうえで、「行き過ぎると世の中を分断することにつながり、感染予防に逆効果となる」として、冷静な行動を呼びかけています。
そのうえで、不正確な情報が多く発信されていることについては「今は緊急事態なので真偽を確認している暇はない、疑わしいものは全部排除しなければ自分の命に関わるという切迫した気持ちで、そのまま間違った情報を発信しているのではないか」と話しています。
そして、こうした行動を抑えるための対策として「不安な気持ちを鎮めるため、まずは最新の情報から離れ、落ち着いて正しい情報を見極めることが重要だ」としたうえで「行政やマスコミもルール違反をした人をたたくような情報発信を控え、人々が納得できる伝え方を模索するべきだ」と指摘しています。（引用ここまで）
好きで感染者になったのではない！
命・財産・暮らしを断たれた方々は被害者！
被害者の立場にたった言動を！
ＮＨＫ 国内感染者1万6696人 死者869人（クルーズ船除く）新型コロナ 2020年5月27日 20時58分新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200527/k10012446681000.html?utm_int=word_contents_list-items_003&word_result=新型コロナ 国内感染状況
国内では27日、これまでに東京都など各地で合わせて35人の感染が新たに発表されています。また、全国で合わせて7人が亡くなりました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め、1万6696人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万7408人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が869人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて882人となっています。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で、
▽東京都は5180人
▽大阪府は1782人
▽神奈川県は1339人
▽北海道は1071人
▽埼玉県は997人
▽千葉県は899人
▽兵庫県は699人
▽福岡県は682人
▽愛知県は510人
▽京都府は358人
▽石川県は296人
▽富山県は227人
▽茨城県は168人
▽広島県は167人
▽岐阜県は150人
▽群馬県は149人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は100人
▽奈良県は92人
▽宮城県は88人
▽新潟県は82人
▽福島県、愛媛県は81人
▽長野県は76人
▽静岡県は75人
▽高知県は74人
▽山形県は69人
▽栃木県は65人
▽和歌山県は63人
▽山梨県、大分県は60人
▽熊本県は48人
▽佐賀県は47人
▽三重県は45人
▽山口県は37人
▽香川県は28人
▽青森県は27人
▽岡山県は25人
▽島根県は24人
▽長崎県、宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は10人
▽徳島県は5人
▽鳥取県は3人です。
このほか、
▽空港の検疫などで確認された人が合わせて329人、
▽中国からチャーター機で帰国した人が14人です。
厚生労働省によりますと、重症者は27日までに、
▽国内で感染した人などが147人、
▽クルーズ船の乗船者が1人の合わせて148人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、
▽国内で感染した人などが1万3973人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が654人の合わせて1万4627人となっています。
また、今月24日には、速報値で1日に1962件のＰＣＲ検査が行われました。（引用ここまで）
今大切なことは
憲法の人権尊重主義を活かす不断の努力が
国民に求められている！
