８割外出自粛要請がもたらしたものは
ウイルス感染は沈静化させたが、
国民の命・財産・安全安心を切れ目なく守るという公約は不問に付した！
倒産・解雇・失業の嵐が吹き荒れ
幸福追求権・恐怖と欠乏から免れる平和的生存権を侵害するぞ！
公共の福祉・福利享受権を切れ目なく保障することはできない！
ＮＨＫ パチンコ店 全国で85店が倒産や閉店 新型コロナの休業要請 2020年5月26日 5時52分 新型コロナ 経済影響
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200526/k10012444891000.html?utm_int=all_side_ranking-access_001
緊急事態宣言が全国で解除されましたが、パチンコ店については東京都などで休業要請が継続されています。経営が悪化する店が相次いでいて、先月以降、全国で少なくとも85の店が事実上倒産したり閉店したりしたことが分かりました。
緊急事態宣言が出された先月から全国のほとんどでパチンコ店に休業要請が出され、25日、宣言がすべて解除されたあとも東京都や千葉県、北海道の一部などでは休業の要請が継続されています。
パチンコ店は全国におよそ1万店ありますが、ＮＨＫが店の関係者や業界団体などに取材したところ、先月以降、少なくとも85の店が事実上倒産したり閉店したりしたことが分かりました。
都道県別では東京都が11店と最も多く、北海道で9店、愛知県で6店が確認されています。
休業の要請に応じると、東京都の場合協力金として最大で100万円が支払われますが、店の家賃だけで月に1000万円以上かかる場合もあり、ほとんどの店で大幅な赤字になるということです。
資金繰りが悪化する店はさらに増える見通しで、業界団体では従業員の雇用を守る取り組みを進めていきたいとしています。
閉店した東京都内のパチンコ店の幹部は「休業すると収入を得る手段がなく、家賃や人件費を払うことができない。運転資金がもたずもはや限界だった」と話していました。
経営者「私の代で閉店 断腸の思い」
閉店を決めた東京 大田区のパチンコ店の経営者が取材に応じました。
昭和41年に創業した店は商店街の一角にあり、50年余りにわたって営業を続けてきました。
地元の人を中心に固定客が通っていたと言いますが、新型コロナウイルスの影響で客が減少。さらにパチンコ店が休業要請の対象になり、今後、運転資金を維持できなくなるとして、先月、店を閉めることを決めたということです。
経営者の都築忠政さんは「パチンコ店は飲食店などと比べて売り上げの規模が違い、休業すると影響が大きい。私の代で閉店を決断せざるを得ないのは断腸の思いで、解雇した従業員にも申し訳なく思う」と話していました。
「二十数万人の生活や雇用は…」業界団体
全国のほとんどのパチンコ店が加盟する組合の上部団体「全日本遊技事業協同組合連合会」の阿部恭久理事長は「パチンコ店は家賃や光熱費など固定費がかなりかかるが、休業の補償は不十分なのが現状だ。今後さらに閉店が増えると、およそ二十数万人いるパチンコ業界で働く人の、生活や雇用の確保がどうなるか不安だ」と話していました。
家賃 台の仕入れ 光熱費…固定費高く
関係者によりますと、パチンコ店の中には建物を借りて営業しているところも多く、大規模な店では家賃だけで月に1000万円を超えるということです。
また、パチンコ台の仕入れ代金や光熱費、従業員の給料などの「固定費」が、ほかの業種に比べて高くなっています。
さらに、飲食店と異なりテイクアウトなどで収入を得ることができず、資金繰りが急速に悪化する店が相次いでいるということです。
東京都の場合、休業に対する協力金は最大で100万円ですが、店を開けなければ赤字になってしまうとして、いったん休業したあと営業を再開する店も出ています。
休業要請に応じている東京都内のパチンコ店の幹部は「批判を覚悟で店を開けるか、店を畳むかの選択を迫られている状況だ。自分の店も含めてもう限界に達しているところが多いと思う」と話しています。（引用ここまで）
ＮＨＫ 新型コロナウイルス感染拡大 関連倒産は170社超に 2020年5月21日 19時36分 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200521/k10012439781000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で倒産した企業は、21日までに170社を超えたことが民間の信用調査会社の調べでわかりました。
信用調査会社、帝国データバンクによりますと新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少するなどして、破産などの法的手続きをとって倒産した企業は、21日午後4時時点で全国で合わせて108社となりました。
さらに、すでに事業を停止して弁護士に対応を一任するなど、法的整理の準備に入った企業も66社となり、感染拡大の影響で倒産した企業は合わせて174社となりました。
この中には、今月15日に民事再生法の適用を裁判所に申請した、アパレル大手のレナウンも含まれています。
業種別ではホテルや旅館が35社と最も多く、次いで居酒屋やレストランなどの飲食店が21社、アパレルや雑貨などの小売店が14社、食品製造業が13社でした。
調査した会社は「緊急事態宣言は多くの地域で解除されてきているが、倒産の増加ペースはむしろ加速している。大手企業の破綻に伴って、今後は連鎖倒産の懸念もある」と話しています。（引用ここまで）
NHK 緊急事態宣言 全国で解除 首相が表明 2次補正予算案 27日決定 2020年5月25日 18時44分 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200525/k10012444231000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
安倍総理大臣は記者会見で、緊急事態宣言を全国で解除することを正式に表明し、段階的に社会経済活動を再開していく方針を示しました。また、第2次補正予算案を27日、閣議決定し、店舗の賃料負担を軽減するための最大600万円の新たな給付金の創設や、「地方創生臨時交付金」を2兆円増額することを明らかにしました。
この中で、安倍総理大臣は、緊急事態宣言について、「世界的にも極めて厳しいレベルで定めた解除基準を全国的にクリアしたと判断した」と述べ、全国での解除を正式に表明しました。
そのうえで、「罰則を伴う強制的な外出規制などを実施できない日本ならではのやり方で、わずか1か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができ、『日本モデル』の力を示した」と述べ、国民の協力に謝意を示しました。
また、今後の対応について、「目指すは、『新たな日常』を作り上げることだ。社会経済活動を厳しく制限するやり方では、仕事や暮らしそのものが立ち行かなくなる。これからは、『感染リスクをコントロールしながら、どうすれば実施できるか』という発想が重要だ」と述べました。
そして、来月始まるプロ野球の観客やコンサートなどのイベントの参加人数を徐々に増加させるなどとした具体例を挙げ、段階的に社会経済活動を再開していく方針を示しました。
また、安倍総理大臣は、今年度の第2次補正予算案を、27日閣議決定し、事業規模が第1次補正予算と合わせて200兆円を超えることを明らかにしました。
そして、「ＧＤＰの4割にのぼる空前絶後の規模、世界最大の対策で、100年に1度の危機から日本経済を守り抜く」と強調しました。さらに、事業の継続に向けて、「オールジャパンで、圧倒的な量の資金を投入する」と述べ、総額130兆円を超える資金繰り支援を実施する考えを示しました。
そのうえで、
▽店舗の賃料の負担軽減のため、最大600万円の新たな給付金を創設することや、
▽中小企業などに対する「持続化給付金」の対象に、ことし創業したベンチャー企業も加えること、
それに、
▽「地方創生臨時交付金」を2兆円増額することを明らかにしました。
一方、安倍総理大臣は、感染の再拡大を防ぐため、手洗いやマスクの着用など基本的な感染防止策や、いわゆる「3つの密」の回避など「新しい生活様式」に取り組むよう求めました。
また、繁華街の接待を伴う飲食店やライブハウスへの出入りも緩和するため、来月中旬をめどにガイドラインを策定し、上限200万円の補助金で、感染防止対策を講じるための支援を行う考えを示しました。
さらに、感染再拡大の兆候を速やかに把握するため、
▽濃厚接触者を確認するスマートフォン向けのアプリを来月中旬をめどに導入するほか、
▽ＰＣＲ検査の一層の拡充を進める方針を示しました。
一方、医療提供体制の強化に向けて、2兆円を超える予算を積み増し、全国で「新型コロナ重点医療機関」を指定して、十分な専用病床を確保するとともに、医師や看護師、介護施設の職員などを対象に最大20万円を支給することを明らかにしました。
また、安倍総理大臣は、香港や台湾に対する中国政府の対応などを念頭に、「内向きな発想では、この世界的課題を根本的に解決することはできない。世界の政治経済をリードしてきた国々の多くが国内の対応で手いっぱいとなっており、そこに隙が生まれる事態は決してあってはならない」と指摘しました。
そして、「自由や民主主義などの価値を共有する国々と手を携え、自由かつ開かれた形で世界の感染症対策をリードしていく」と述べ、治療薬やワクチンを途上国を含めた世界各国に普及させるため、特許を管理する国際的な枠組みの創設を、来月予定されるＧ7サミット＝主要7か国首脳会議で提案する考えを明らかにしました。（引用ここまで）
