沖縄県民である女性が暴行されたことへの各社の、とりわけ全国紙の「社説」が発表された。内容は別として、今日の段階でも「主張」すら書かない、書けない「産経」をどう見るか。
以下の「主張」に、改めて、その立場が明らかになったように思う。
「風船やたこ揚げのために事故が起きれば、基地内外を問わず両国民の命を脅かすことを認識すべきだ」という認識ですが、すでに米軍によって命を脅かされていることはどうするのでしょうか?「産経」は自己矛盾に陥っていますが、全く意に介していない。これをどうみるかです。
「産経」の「主張」に沿って考えてみても、女性への暴行事件は、とんでもないことになるはずです。しかし、この事件について、「主張」すら、発表されていないのです。しかし、中国の脅威を指摘し、抑止効果を求めているのです。
沖縄県民への命と安全の最大の障害である米軍に対する「抑止」は、「産経」にしてみれば、全く関係のないことなのでしょう。
ここに日米軍事同盟深化派の「抑止力」論の本質があるように思います。国民の命や財産など眼中にないということ、そこにこそ、その本質があるのです。同時に最大の弱点があると思います。
【産経主張】 オスプレイ妨害 危険な行為は放置するな 2012.10.17 03:18
米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場（沖縄県）配備に抗議する活動家らが周辺で風船やたこ揚げを繰り返していることに対し、米側が「危険な飛行妨害」と日本政府に抗議し、取り締まりを求めている。 反対派はオスプレイの「安全性」を配備反対の最大の根拠とするが、こうした行動は飛行を妨げ、重大事故にもつながりかねない。 安全運用に供するどころか、日米の人命や財産を危険にさらす本末転倒の暴挙である。沖縄県警は放置しているようだが、法治国家として許されない。 日本の平和と安全のために「安全宣言」を出して配備を受け入れた野田佳彦政権は、速やかに実効ある措置を取るべきだ。 風船やたこ揚げは、普天間へオスプレイの移動が始まった今月１日から続いている。米側は日米合同委員会で「普天間での作戦行動を妨げ、安全を脅かす」と、取り締まりを申し入れたという。 日米は民主主義国家で、米側も反対派などの「言論の自由は支持する」としているのは当然だ。問題は、今回のような行為が「反対ありき」しか眼中になく、結果がもたらす危険性や重大さを全くわきまえていないことにある。 オスプレイに限らず航空機事故の多くは離着陸時に集中し、乗員は極度の緊張を強いられる。風船やたこ揚げのために事故が起きれば、基地内外を問わず両国民の命を脅かすことを認識すべきだ。 森本敏防衛相は「米軍基地の上も日本の領空で、航空法など日本の法律が適用される。飛行の障害は望ましくない」（２日）とし、米軍の申し入れを受けて防衛省は沖縄県警に対処を要請した。 安全を脅かす行為を規制する航空法や刑法の威力業務妨害罪適用も考えられ、県警は具体策を「警察庁へ確認中」という。だが日米安保体制下で米軍基地・施設の安全を守る義務は日本政府にある。妨害をそのままにして、同盟の信頼を損なってはならない。 配備に際して首相が「日本の安全に大きな意味を持つ」と述べたように、オスプレイは海兵隊の機動力を飛躍的に高め、同盟の対中抑止力向上に不可欠といえる。 その能力をフルに発揮させるためにも、首相は外務、防衛、国土交通各省、警察庁など関係機関を指揮して取り締まりを進め、最大の安全を確保する必要がある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121017/plc12101703190007-n1.htm
【産経主張】 オスプレイ配備 尖閣からめて説得進めよ 2012.10.3 03:11
米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの第１陣１２機の沖縄県・普天間飛行場への配備が始まった。
野田佳彦首相は「米海兵隊の能力の中核を担う優れた装備で、わが国の安全保障に大きな意味を持つ」と述べた。先月の安全宣言などを踏まえ、日米が同盟の抑止力を飛躍的に高めるオスプレイの本格運用へ向けて踏み出したことを評価したい。
地元の反対が続いているが、尖閣諸島奪取を狙う中国の攻勢を防ぐためにも早期運用が不可欠であることは言をまたない。安全性を確保しつつ、首相や森本敏防衛相らが先頭に立って地元説得に全力を投じてもらいたい。
オスプレイは、老朽化が進む現行のＣＨ４６ヘリと比べ速度、積載量、行動半径が２～４倍になる画期的な輸送機だ。とりわけ行動半径が６００キロに広がり、尖閣有事に普天間からノンストップで即応できるなど、中国の海洋進出や北朝鮮を牽制（けんせい）・抑止する能力が格段に強化される点は大きい。
日本の安保環境が悪化する中で離島防衛のカギを握る輸送力、展開力、速度のどれをみても日米に必須といえ、こうした軍事・戦略上の意義を認識しておきたい。
問題は、国内や地元の反対論には「オスプレイ＝危険」のレッテルを貼り、尖閣を含む沖縄や日本全体の平和と国民の安全を守る必要性には耳を貸そうとしない姿勢がみられることだ。
米軍は月内に本格運用に入り、２０１４年までに計２４機を配備する方針だが、仲井真弘多知事らは遺憾の意を表明、住民らが抗議集会を開いた。その背景には、民主党政権下で迷走を重ねた普天間移設問題も響いている。
だが、普天間が現状で固定化される懸念も併せて考えるなら、唯一最良の解決策は日米合意に沿って普天間を速やかに名護市辺野古へ移設する以外にはない。
日米両政府はオスプレイの飛行訓練に日本の航空法を適用、市街地の安全や騒音にも配慮することで合意した。地元負担軽減のために訓練の一部の本土移転も協議中だ。こうした対策を積み重ねて地元の信頼を回復し、普天間移設へつなげる誠意と努力が大切だ。
首相が「普天間の一日も早い移設や沖縄振興に一層力を入れて取り組む」と語ったのは重い。日本の平和と安全のために、言葉だけでなく行動で示してほしい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121003/plc12100303110005-n1.htm
【産経主張】オスプレイ 本格運用急ぎ対中抑止を 2012.9.24 03:05
米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイに関する日本政府の安全宣言を受け、米軍岩国基地で第１陣１２機の試験飛行が始まった。調整を終えた順に沖縄県の普天間飛行場へ配備され、来月中旬にも本格運用に入る。
当初計画よりも遅れたのは残念だが、運用準備が整ったことを評価したい。オスプレイは海兵隊の展開能力を大幅に強化し、日米同盟の抑止力を高める上でも不可欠だ。
尖閣諸島奪取を狙う中国の攻勢などで日本の安保環境が急速に悪化する中で、その導入は一刻の猶予もならない。野田佳彦政権は安全確保に関する日米合意を踏まえつつ、早期運用開始へ全力を投じてもらいたい。
オスプレイは現行のＣＨ４６ヘリと比べて速度、積載量、行動半径が２～４倍に強化される。
とりわけＣＨ４６の行動半径１４０キロに対し、オスプレイは６００キロある。普天間（沖縄本島）から約４２０キロ離れた尖閣諸島の有事に即応できるなど、軍事・戦略上のメリットは極めて大きい。
森本敏防衛相が「米海兵隊の抑止機能が格段に向上し、日本の安全保障にかかわる大切な措置だ」（２１日）と述べたように、中国の強引な海洋進出や尖閣への攻勢を牽制（けんせい）・抑止し、朝鮮半島の緊急事態に備える上で欠かせない意義があることを銘記すべきだ。
安全性に関する地元の懸念は完全に払拭できていないものの、日米の運用合意では低空飛行訓練の最低高度を１５０メートル以上とし、市街地の安全や騒音などにも配慮することで米側も歩み寄った。
国内の反対論には頭から「オスプレイは危険」と決めつけ、日本の平和と安全を守る必要性に聞く耳を持たない姿勢もみられる。そうした一部の声に流されたり、ひるむようでは、国民の生命と安全、領土・主権は守れない。
今後はこうした運用ルールを徹底しつつ、体験搭乗なども活用して国民をいかに説得していくかが問われる。森本氏や野田首相はその先頭に立ち、オスプレイ導入の意義や必要性を積極的にアピールしてもらいたい。
同時に、普天間移設を中心に遅れている在日米軍再編を加速させる作業も忘れてはならない。地元の基地負担を軽減し、日米の抑止力を強化することが米軍再編の原点だ。オスプレイ配備をその重要なきっかけとしていきたい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120924/plc12092403050002-n1.htm
以下の「主張」に、改めて、その立場が明らかになったように思う。
「風船やたこ揚げのために事故が起きれば、基地内外を問わず両国民の命を脅かすことを認識すべきだ」という認識ですが、すでに米軍によって命を脅かされていることはどうするのでしょうか?「産経」は自己矛盾に陥っていますが、全く意に介していない。これをどうみるかです。
「産経」の「主張」に沿って考えてみても、女性への暴行事件は、とんでもないことになるはずです。しかし、この事件について、「主張」すら、発表されていないのです。しかし、中国の脅威を指摘し、抑止効果を求めているのです。
沖縄県民への命と安全の最大の障害である米軍に対する「抑止」は、「産経」にしてみれば、全く関係のないことなのでしょう。
ここに日米軍事同盟深化派の「抑止力」論の本質があるように思います。国民の命や財産など眼中にないということ、そこにこそ、その本質があるのです。同時に最大の弱点があると思います。
【産経主張】 オスプレイ妨害 危険な行為は放置するな 2012.10.17 03:18
米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場（沖縄県）配備に抗議する活動家らが周辺で風船やたこ揚げを繰り返していることに対し、米側が「危険な飛行妨害」と日本政府に抗議し、取り締まりを求めている。 反対派はオスプレイの「安全性」を配備反対の最大の根拠とするが、こうした行動は飛行を妨げ、重大事故にもつながりかねない。 安全運用に供するどころか、日米の人命や財産を危険にさらす本末転倒の暴挙である。沖縄県警は放置しているようだが、法治国家として許されない。 日本の平和と安全のために「安全宣言」を出して配備を受け入れた野田佳彦政権は、速やかに実効ある措置を取るべきだ。 風船やたこ揚げは、普天間へオスプレイの移動が始まった今月１日から続いている。米側は日米合同委員会で「普天間での作戦行動を妨げ、安全を脅かす」と、取り締まりを申し入れたという。 日米は民主主義国家で、米側も反対派などの「言論の自由は支持する」としているのは当然だ。問題は、今回のような行為が「反対ありき」しか眼中になく、結果がもたらす危険性や重大さを全くわきまえていないことにある。 オスプレイに限らず航空機事故の多くは離着陸時に集中し、乗員は極度の緊張を強いられる。風船やたこ揚げのために事故が起きれば、基地内外を問わず両国民の命を脅かすことを認識すべきだ。 森本敏防衛相は「米軍基地の上も日本の領空で、航空法など日本の法律が適用される。飛行の障害は望ましくない」（２日）とし、米軍の申し入れを受けて防衛省は沖縄県警に対処を要請した。 安全を脅かす行為を規制する航空法や刑法の威力業務妨害罪適用も考えられ、県警は具体策を「警察庁へ確認中」という。だが日米安保体制下で米軍基地・施設の安全を守る義務は日本政府にある。妨害をそのままにして、同盟の信頼を損なってはならない。 配備に際して首相が「日本の安全に大きな意味を持つ」と述べたように、オスプレイは海兵隊の機動力を飛躍的に高め、同盟の対中抑止力向上に不可欠といえる。 その能力をフルに発揮させるためにも、首相は外務、防衛、国土交通各省、警察庁など関係機関を指揮して取り締まりを進め、最大の安全を確保する必要がある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121017/plc12101703190007-n1.htm
【産経主張】 オスプレイ配備 尖閣からめて説得進めよ 2012.10.3 03:11
米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの第１陣１２機の沖縄県・普天間飛行場への配備が始まった。
野田佳彦首相は「米海兵隊の能力の中核を担う優れた装備で、わが国の安全保障に大きな意味を持つ」と述べた。先月の安全宣言などを踏まえ、日米が同盟の抑止力を飛躍的に高めるオスプレイの本格運用へ向けて踏み出したことを評価したい。
地元の反対が続いているが、尖閣諸島奪取を狙う中国の攻勢を防ぐためにも早期運用が不可欠であることは言をまたない。安全性を確保しつつ、首相や森本敏防衛相らが先頭に立って地元説得に全力を投じてもらいたい。
オスプレイは、老朽化が進む現行のＣＨ４６ヘリと比べ速度、積載量、行動半径が２～４倍になる画期的な輸送機だ。とりわけ行動半径が６００キロに広がり、尖閣有事に普天間からノンストップで即応できるなど、中国の海洋進出や北朝鮮を牽制（けんせい）・抑止する能力が格段に強化される点は大きい。
日本の安保環境が悪化する中で離島防衛のカギを握る輸送力、展開力、速度のどれをみても日米に必須といえ、こうした軍事・戦略上の意義を認識しておきたい。
問題は、国内や地元の反対論には「オスプレイ＝危険」のレッテルを貼り、尖閣を含む沖縄や日本全体の平和と国民の安全を守る必要性には耳を貸そうとしない姿勢がみられることだ。
米軍は月内に本格運用に入り、２０１４年までに計２４機を配備する方針だが、仲井真弘多知事らは遺憾の意を表明、住民らが抗議集会を開いた。その背景には、民主党政権下で迷走を重ねた普天間移設問題も響いている。
だが、普天間が現状で固定化される懸念も併せて考えるなら、唯一最良の解決策は日米合意に沿って普天間を速やかに名護市辺野古へ移設する以外にはない。
日米両政府はオスプレイの飛行訓練に日本の航空法を適用、市街地の安全や騒音にも配慮することで合意した。地元負担軽減のために訓練の一部の本土移転も協議中だ。こうした対策を積み重ねて地元の信頼を回復し、普天間移設へつなげる誠意と努力が大切だ。
首相が「普天間の一日も早い移設や沖縄振興に一層力を入れて取り組む」と語ったのは重い。日本の平和と安全のために、言葉だけでなく行動で示してほしい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121003/plc12100303110005-n1.htm
【産経主張】オスプレイ 本格運用急ぎ対中抑止を 2012.9.24 03:05
米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイに関する日本政府の安全宣言を受け、米軍岩国基地で第１陣１２機の試験飛行が始まった。調整を終えた順に沖縄県の普天間飛行場へ配備され、来月中旬にも本格運用に入る。
当初計画よりも遅れたのは残念だが、運用準備が整ったことを評価したい。オスプレイは海兵隊の展開能力を大幅に強化し、日米同盟の抑止力を高める上でも不可欠だ。
尖閣諸島奪取を狙う中国の攻勢などで日本の安保環境が急速に悪化する中で、その導入は一刻の猶予もならない。野田佳彦政権は安全確保に関する日米合意を踏まえつつ、早期運用開始へ全力を投じてもらいたい。
オスプレイは現行のＣＨ４６ヘリと比べて速度、積載量、行動半径が２～４倍に強化される。
とりわけＣＨ４６の行動半径１４０キロに対し、オスプレイは６００キロある。普天間（沖縄本島）から約４２０キロ離れた尖閣諸島の有事に即応できるなど、軍事・戦略上のメリットは極めて大きい。
森本敏防衛相が「米海兵隊の抑止機能が格段に向上し、日本の安全保障にかかわる大切な措置だ」（２１日）と述べたように、中国の強引な海洋進出や尖閣への攻勢を牽制（けんせい）・抑止し、朝鮮半島の緊急事態に備える上で欠かせない意義があることを銘記すべきだ。
安全性に関する地元の懸念は完全に払拭できていないものの、日米の運用合意では低空飛行訓練の最低高度を１５０メートル以上とし、市街地の安全や騒音などにも配慮することで米側も歩み寄った。
国内の反対論には頭から「オスプレイは危険」と決めつけ、日本の平和と安全を守る必要性に聞く耳を持たない姿勢もみられる。そうした一部の声に流されたり、ひるむようでは、国民の生命と安全、領土・主権は守れない。
今後はこうした運用ルールを徹底しつつ、体験搭乗なども活用して国民をいかに説得していくかが問われる。森本氏や野田首相はその先頭に立ち、オスプレイ導入の意義や必要性を積極的にアピールしてもらいたい。
同時に、普天間移設を中心に遅れている在日米軍再編を加速させる作業も忘れてはならない。地元の基地負担を軽減し、日米の抑止力を強化することが米軍再編の原点だ。オスプレイ配備をその重要なきっかけとしていきたい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120924/plc12092403050002-n1.htm
