安倍晋三首相の政治家辞職＝本丸に向かって着実に世論は向っている！
日本会議派が蠢いた森友学園問題を清算する時だな！
証人喚問を愚弄する輩に未来ナシ！
「売却や学校の認可に私も妻も一切関わっていない」と言いながら「昭恵夫人が小学校の名誉校長に一時就任したことは学園の信用度を向上させるのが目的だった」と認める！これが関係した証拠だろう！ 2018-03-26 | 安倍語録
赤旗 森友問題 昭恵氏「影響力」 首相認める/改ざん 官邸指示否定できず/参院予算委 辰巳議員 2018年3月27日(火)
秋田魁新報 首相「森友の信頼向上」が目的 昭恵氏の小学校名誉校長就任 2018年3月26日
安倍晋三首相は２６日午後の参院予算委員会で、森友学園が建設を予定した小学校の名誉校長に夫人の昭恵氏が一時就任したことに関し、学園の信用度を向上させるのが目的だったとの認識を示した。「学園の信頼性を高める。妻もそのように理解していた」と述べた。首相発言は、昭恵氏が首相夫人の立場や影響力を意識して、学園側に協力したことを認める内容だ。野党側は問題の真相解明に向け、昭恵氏の証人喚問が必要だと訴えた。首相は、昭恵氏が小学校の教育理念に「賛同して一時期、名誉校長を務めていた」と説明。「名誉校長である以上、より良い学校になればいいと期待している立場だ」と語った。（引用ここまで）
滋賀報知 財務省の決裁文書改ざんの原点 2018/3/27
先週、安倍内閣の支持率が３０％近くまで急落し不支持が支持を大きく上回ったと報道された。原因は言うまでもなく「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、行政、政府、議員関係者が関与した疑惑もある。昨年１０月、森友学園・加計学園の問題を審議すべきとする野党の臨時国会の開会要求を受け入れず、安倍晋三首相は衆院解散総選挙に突入した。北朝鮮の脅威を国民にあおりながらその対策に万全を期す、消費増税分の使途を変更して幼児教育無償化にあてるなど、国会で審議されていない事案を突然総選挙の争点とし、野党の足並みが揃わないのを見据えた選挙で自民の大勝に終わった。国民が北朝鮮の脅威に戦慄を感じる中、森友学園の籠池夫妻が逮捕拘留されて「森友問題」が話題に上らなくなり、この問題は終息したように思えたが、朝日新聞が「国有財産売却に関する決裁書の改ざん」をスクープして、一気に「森友問題」が再燃した。臨時国会で「森友問題」の審議を求められたが、解散総選挙で大勝すればこの問題もいずれは忘れ去られるだろうという、国民感情を無視した政府に対して疑惑を持ち続けていた国民の怒りが表面化したといえる。参院予算委員会で「森友問題」の集中審議を行い、決裁文書の改ざんを一官僚や財務省の責任にしようとする政府与党だが、森友学園に安倍昭恵首相夫人が全く関わっていなかったら、「森友問題」は起こらなかったといえ、事の原点はここだろう。（引用ここまで）
名寄新聞 ご威光に敢然と 2018/3/26
「御上（おかみ）のご威光」に逆らえないのが世の中。だが地方の教育委員会、中学校長が敢然と文科省にモノ申した▲名古屋市内の中学校で行われた総合学習の授業。文科省は、前川喜平・前文科省事務次官を講師として招いたのが気に入らなかったようだ。前川氏の個人攻撃とも受け取れる内容のメールを名古屋市教委に送り、「講師依頼の経緯」「授業の主たる目的」「授業内容」など15項目を質問。さらに録音データの提供を求めた▲学校は授業内容の概要を市教委に提供したが、録音データの提供は断固拒否。「前川氏の了解が得られない」との理由。記者会見で校長は堂々と「前川氏とは以前から知り合いで尊敬」。市教委は文科省とのやり取りメールの公開に踏み切った▲文科省が、異例ともいえる形で前川氏の授業内容を根掘り葉掘り問いただしたのは、複数の自民党国会議員が絡んでいたことも一因のようだ。結局、林芳正文科相は「誤解を招きかねない面があった」と文科省担当局長を注意。しかし、「問い合わせは法令に基づいたもの」との認識を示す▲文科省が、学校の個別授業に介入しないというのは大原則だろう。戦時教育の反省から教育基本法にもうたわれている。文科省のいう「法令に基づいた問い合わせ」にも「法令の拡大解釈」という指摘がある。うやむやに終わらせないでほしい。（引用ここまで）
秋田魁新報 自民党大会／信頼を取り戻せるのか 2018/3/27
「行政全般の最終的責任は首相である私にある。深くおわび申し上げる」。自民党大会が２５日、東京都内で開かれ、総裁である安倍晋三首相が演説で、財務省の決裁文書改ざんに関して陳謝した。
学校法人「森友学園」の国有地売却の一連の問題で、安倍政権を取り巻く環境はかつてないと言えるほどの危機に陥っている。直近の世論調査では内閣支持率が前回から９・４ポイント急落し、３８・７％に落ち込んだ。決裁文書改ざんで「安倍首相に責任がある」との回答は６６・１％に上り、「責任はない」の２５・８％を大きく上回った。党大会では安倍首相の下での結束を確認したが、世論の目は厳しい。
５年前の政権復帰後初めての党大会で、安倍首相は圧勝した前年末の衆院選に触れて「決して慢心してはならない。自民党に完全に信頼が戻ったわけではないことを肝に銘じなければならない」と強調した。しかし、その後の国政選挙で圧勝を続けると謙虚さが消え、議論が尽くされたとはいえない法案の採決が強行されるなど強引さが目立つようになってきた。２０１６年７月の参院選以降だけでも、森友問題に加え、学校法人「加計（かけ）学園」による獣医学部新設を巡る問題、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報隠蔽（いんぺい）問題など公文書の扱いを巡る不祥事が相次いでいる。数の力を背景とした「安倍１強」によるおごりや緩みが、政権全体のゆがみを生んでいるとも指摘されている。
安倍首相は反省の言葉の一方で、憲法改正に向けた強い意欲を表明した。「憲法にしっかりと自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と呼び掛けた。自衛隊、緊急事態条項、参院選の合区解消、教育の充実の４項目について他党との協議に入りたい考えだ。しかし改憲論議に入れるような環境が整っているとは言い難い。野党は森友問題の全容解明が最優先との姿勢を崩しておらず、自民党内にも内容への不満や議論が醸成していないとの認識がある。
きょう２７日には、財務省理財局長として昨年、森友問題の対応や国会答弁を主導してきた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われる。自民党は佐川氏の喚問に及び腰だったが、改ざんが発覚したことで避けられなくなった。改ざん問題はもちろん、森友問題の全容解明につながる喚問とする必要があろう。
９月には自民党総裁選が控えている。内閣支持率が示すように安倍首相の求心力は低下しており、国民の自民党に向ける目も厳しい。党大会を契機に、批判を含めた国民の多様な声に耳を傾け、これまでの独善的な政治に対する深い反省が求められる。直面する問題にしっかりと対峙（たいじ）し、失墜した政治、行政への信頼を取り戻すことにこそ、安倍首相、自民党は力を傾注すべきである。（引用ここまで）
デーリー東北 自民党大会／改憲より信頼回復が先だ 2018/3/27
学校法人「森友学園」を巡る財務省の文書改ざんで安倍政権への批判が強まる中、自民党は党大会を開き、憲法９条など４項目を挙げて「改正案を示し、憲法改正の実現を目指す」とする運動方針を採択した。
安倍晋三首相（党総裁）は演説で、違憲論争に終止符を打つため、憲法に自衛隊を明記する改憲に意欲を表明。文書改ざんについて「行政の長として責任を痛感している」と謝罪した。
自民党執行部は党大会で改憲への機運を高め、年内の国会発議につなぐシナリオを描いていたが、今やその思惑通りに進むと見る向きはほとんどない。
党内からは改憲４項目の取りまとめについて「拙速」批判が公然化。野党はもちろん、連立を組む公明党、首相が「改憲勢力」と期待する希望の党、日本維新の会も自民党主導の改憲論議から距離を置く。衆参両院の憲法審査会で議論が進む見通しは立たないからだ。
財務省が約１年にわたって国会を欺き、国会の審議や行政監視機能を妨害、さらに公務員の中立性を損なった異常さを考えれば、改憲を語るより先に、失われた政治、行政への信頼回復が求められるのは当然だろう。
行政による国会軽視を二度と許さないためにも、自民党は与野党の枠を超えて真相究明に努め、改ざんの責任の所在を明らかにすべきだ。安倍政権は、当時財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官や「理財局の一部」に責任を押し付ける「トカゲの尻尾切り」で済ますのではなく、きちんと政治的けじめをつける必要がある。
文書改ざんは、首相が連続３選を狙う９月の自民党総裁選にも影を落とす。党内からは「３選は間違いないと思ったが、雰囲気が変わってきた。政権がぐらついている」（派閥長老）との声も漏れ始めた。
総裁公選規程の改正で、９月の総裁選では党員・党友の地方票の比重が高まり、国会議員票と同じ重みを持つ。首相が求心力を回復できない状況が続けば、来年に統一地方選、参院選を控えて、地方から「選挙の顔としてどうか」と不満が表面化する可能性もある。
党大会前日に開催された会合に出席した地方議員からは「しわ寄せを受けるのは地方議員だ。統一地方選に影響しないよう、一日も早く解決してほしい」「こんな政治状況で改憲なんてできるのか」などの意見が出されたという。誰もが納得する形で文書改ざんに決着をつけない限り、首相にとって胸突き八丁の状況は続く。（引用ここまで）
南日本新聞 自民党大会／改憲より疑惑の解明を 2018/3/27
自民党の党大会が開かれ、安倍晋三首相が憲法９条に自衛隊を明記する改憲の実現を強く呼び掛けた。 学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題が尾を引く中での大会である。首相が演説の冒頭で「行政の長として責任を痛感している」と陳謝したのは当然だろう。 首相は９月の総裁選で３選を目指し、年内に改憲の国会発議を実現する戦略を描いている。党大会は５年３カ月の実績を強調し、１強の党内基盤を固める場としたかったはずだ。 だが、改ざん問題発覚後の世論調査で内閣支持率は急落し、不支持の理由は「首相が信頼できない」が４９．５％と、前回より１４．９ポイントも跳ね上がっている。 党執行部は大会に合わせて固めた改憲４項目の具体的な条文案を提示せず、了承手続きも見送った。首相の求心力低下の反映といえよう。 改憲の内容や議論の進め方には、自民党内で異論が相次いでいる。特に首相自身が示した９条１、２項を残して自衛隊を明記する案は、否定的な意見が根強い。こんな生煮えの案のまま、首相が掲げた「２０２０年の改正憲法施行」というスケジュール先行で手続きを進めること自体に無理がある。 改憲がいくら自民党結党時からの課題とはいえ、前のめりすぎる首相に党大会で慎重さを求める意見が出なかったのは残念だ。 安倍政権がまず急ぐべきなのは、政治と行政に対する国民の信頼を回復することだ。 首相は改ざんについて「二度とこうしたことが起こらないように、組織を根本から立て直していく」と語った。行政の不祥事として済まそうと考えているなら、見当違いも甚だしい。 公文書の改ざんを防げなかった政治の結果責任は免れない。それ以上に問題なのは、行政がねじ曲げられた原因が政治にある疑いが濃厚なことである。 政治側が改ざんを指示したのではないのか。官邸が省庁の幹部人事を掌握したことで、官僚が政権を忖度（そんたく）する環境が生まれたのではないか。改ざんの事実関係と背景を徹底的に明らかにしなければ、国民の納得は得られまい。 森友問題に加え、学校法人「加計学園」による獣医学部新設を巡る問題、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報隠蔽（いんぺい）など、安倍政権下では公文書の扱いを巡る不祥事が目立つ。 自民党に政権与党の自負があるなら、うみを出し切って政官関係のゆがみをただすべきだ。（引用ここまで）
