憲法平和主義・非核三原則を隠蔽・措定外におき
日米核軍事同盟を正当化した鬼畜北朝鮮論を振りまく大政翼賛化した日本の全国紙！
自由で開かれたインド太平洋戦略は人権や民主主義などの価値観を土台にしているか！
であるならば、沖縄・思いやり予算・米国の武器購入は何と説明するのか！
米国の銃社会と格差拡大はどう説明するのか！
日本の大企業のデタラメ経営と内部留保はどう説明するのか！
自国の人権や民主主義などの価値観が否定されているのに他国の人権や民主主義などの価値観を云々できるか！
核兵器保有国の核兵器には一顧だにせず北朝鮮の非核化を云々できるか！
ヒロシマ・ナガサキは核兵器抑止力論の原点だぞ！
非人道兵器である核兵器というのであれば核兵器禁止条約を批准せよ！核兵器を廃絶しろ！と何故言わない！
陰る米国の存在感を埋めるように台頭する中国は、「中華民族の復興」を強調し法の支配や人権といった普遍的な理念を尊重するようには見えない。
新旧両大国の内向きのパワーゲームの将来に、どの国も懸念を抱くのは当然だろう。
トランプ氏が本当に米国の威信を取り戻したいのなら、続く歴訪の中で米国の前向きなアジア関与の決意を明確に発するべきだ。
朝日新聞 米中首脳会談／「協調」演出に潜む懸念 2017/11/10
人権や民主主義などの価値観を共有できなければ中国の台頭に対する国際社会の懸念はなかなか解消できまい
安倍晋三首相はトランプ氏と「自由で開かれたインド太平洋戦略」に向けた協力で一致した。
ならば、米国が自由などの価値観を説く重要性についても助言
毎日新聞 トランプ・習近平会談／非核化への責任を果たせ 2017/11/10
トランプ米大統領が日韓に続く中国訪問で習近平（しゅうきんぺい）国家主席と会談した。焦点だった北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向けた論議では、朝鮮半島の非核化や国連安保理制裁決議の確実な履行に向けた協力などで一致した。
温度差はあるものの、北朝鮮の核開発が地域の安定への脅威との認識を首脳同士が共有した形であり、北朝鮮は真剣に受け止めるべきだ。米中両国も危機回避に向け、協力を継続していく責任がある。
トランプ氏は習氏が１０月の共産党大会で総書記に再任された後、初めて迎えた外国元首だ。習氏は世界遺産の故宮博物院（紫禁城）を自ら案内して回り、夕食を共にするなど破格のもてなしで、２大国の良好な関係を内外にアピールした。
世界第１、２位の経済大国である米中の関係は重要だ。しかし、米国優先を主張するトランプ政権の誕生で米国の指導力が揺らぐ一方、新興の経済、軍事大国として頭角を現す中国は国際社会の信頼を勝ち得ていないのが現実だ。
中国が北朝鮮危機の回避に向け、どれだけ主導的な役割を果たすかは、中国に対する国際的な評価にも関わってくる。中国は２００３年から０８年まで６カ国協議を主導したが、北朝鮮の核開発を止めることはできなかった。影響力に限界があることは確かだろうが、なお、石油など北朝鮮の命脈を握っている。
両首脳は過去の失敗を繰り返さないという認識では一致したものの、習氏は独自の制裁強化など新たな方策は示さなかった。トランプ氏は「習氏が努力すれば問題はすぐに解決する」と不満もにじませた。
トランプ氏は「力による平和の構築」を目指し、軍事行動の可能性も否定していない。一方で北朝鮮が核開発を停止する兆しはない。 中国は朝鮮半島で戦争や混乱が起きることに強く反対している。ここは米国とも息を合わせながら、危機管理に動く時だろう。危機回避は米中共通の利益になるはずだ。
習氏は党大会で毛沢東、トウ小平に並ぶともいわれる権力を手にした。互恵を中心とする「新型国際関係」や「人類運命共同体」構築などの外交方針を打ち出しているが、具体的な方向性は見えない。
南シナ海の人工島建設など海洋進出にみられるような「強国外交」が進められるのではないかという懸念もある。北朝鮮への対応は習外交の行方を占う試金石ともいえる。国際協調に向けた変化を求めたい。
トランプ氏が「不公正」と指摘してきた米中間の貿易不均衡問題では首脳会談に合わせ、航空機やエネルギー、自動車など２５００億ドル（２８兆円）もの商談をまとめ、不満解消に努めた。 しかし、巨額とはいえ一時しのぎの外交的パフォーマンスにすぎない。大国同士なら他国も利益を受けるような共通の貿易ルール作りで協力するのが本来の姿だろう。
習氏は党大会で今世紀半ばまでに「社会主義現代化強国」を実現するという構想を掲げた。共産党体制を維持しながら米国を上回る超大国になることが目標だ。
欧米に排外主義や保護主義が台頭し、民主主義体制への信頼が揺らいでいる。短期間に全国的な高速道路や高速鉄道網の整備に成功した中国を発展のモデルと考える途上国も出てきているという。
中国の発展自体は世界や地域の発展に資する。しかし、人権や民主主義などの価値観を共有できなければ、中国の台頭に対する国際社会の懸念はなかなか解消できまい。
自国優先のトランプ外交から米国の理念が失われたことは寂しい。７月にはノーベル平和賞を受賞した劉暁波（りゅうぎょうは）氏が「獄死」したが、トランプ氏の口から人権の重要性が語られることはなかった。
トランプ氏は「中国を非難しない」と語ったが、時には相手の欠点を率直に指摘するのも世界をリードしてきた超大国の役割ではないか。 安倍晋三首相はトランプ氏と「自由で開かれたインド太平洋戦略」に向けた協力で一致した。ならば、米国が自由などの価値観を説く重要性についても助言すべきだろう。 一方、日中首脳の関係が米中首脳よりも疎遠なことは日本外交の選択の幅を狭める。ベトナムで予定される日中首脳会談では関係改善の基調を確実なものにしてもらいたい。(引用ここまで)
米国は、日本などと共に、中国に対して「法の支配」の重要性を説き続けアジア太平洋地域の安定と繁栄に建設的な役割を果たすよう促さねばならない。
中国が国際法を無視して軍事拠点化を進める南シナ海で米軍の「航行の自由」作戦の頻度を増やす必要もある！
読売新聞 米中首脳会談／「北」への危機感にズレがある 2017/11/10
北朝鮮情勢がこれ以上悪化すれば、国境を接する中国に混乱が波及するのは避けられまい。
習近平国家主席は、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向けた圧力強化が喫緊の課題であることを認識すべきだ。
トランプ米大統領が訪中し、習氏と会談した。北朝鮮問題について「時間は尽きようとしている。迅速に行動しなければならない」と述べ、制裁などの取り組みを加速させるよう迫った。「中国は容易に解決できる」とも語った。
習氏は、国連安全保障理事会の制裁決議の「厳格な履行」と、「対話による解決」という従来の立場を繰り返すにとどまった。圧力強化の方針を明確に打ち出さなかったのは遺憾である。
中国はエネルギー供給で北朝鮮経済の生命線を握る。国内で活動する北朝鮮企業の営業停止などの措置を取ったが、北朝鮮の暴挙を止めるには至っていない。
安保理決議の履行は、国連加盟国の義務に過ぎない。石油輸出を大幅に削減するなど、中国が実効性のある独自制裁に早急に踏み込まなければ、軍事的な緊張は高まるばかりだろう。
懸念されるのは、習氏が「太平洋は米中両国を受け入れるのに十分な大きさがある」と発言したことだ。米中が相互の利益を尊重し、アジア太平洋の秩序を主導するとの考えが込められている。
オバマ前大統領に提案し、否定された構想を再び持ち出した。共産党大会で政権基盤を固めた習氏は、覇権的な動きを米国に黙認させたいのではないか。
米国は、日本などと共に、中国に対して「法の支配」の重要性を説き続け、アジア太平洋地域の安定と繁栄に建設的な役割を果たすよう促さねばならない。中国が国際法を無視して軍事拠点化を進める南シナ海で、米軍の「航行の自由」作戦の頻度を増やす必要もある。
トランプ氏の訪中に合わせて、米中の企業などは、総額２５００億ドル（約２８兆円）の商談を成立させた。単発の契約の積み重ねでは、米国が求める構造的な貿易不均衡の是正とは言い難い。
北京中心部にある世界遺産の故宮で、習氏はトランプ氏を自ら案内し、もてなした。中国高官が「国賓以上」と位置付ける異例の厚遇は、中国側が「良好な大国関係」の構築に腐心していることの表れと言える。友好ムードを演出しても、安全保障や通商問題を巡る米中の溝は覆い隠せまい。
北朝鮮に核放棄を促すには中国やロシアを含む国際社会の結束が必要だ
核問題の「平和的な解決」・北朝鮮に対する人道支援の実施ではなく「必要であれば圧倒的な軍事力を全て使う」「力による平和」が必要だ！
北朝鮮をめぐる日韓や日米韓の連携に水を差しかねない対応・米韓のあつれきが北朝鮮に対する包囲網づくりに向けた国際協調に悪い影響を与えないかが心配だ
日経新聞 日米韓の対北連携は大丈夫か 2017/11/9付
米国のトランプ大統領が日本に続いて韓国を訪問し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との会談で核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に「最大限の圧力」をかけていくことで合意した。北朝鮮に核放棄を促すには、中国やロシアを含む国際社会の結束が必要だ。だが、それを促すうえでも、まずは日米韓の連携が欠かせない。ぎくしゃくした関係が伝わる米韓の間で、日米と同様、北朝鮮に強い制裁と圧力を加えることが先決との認識を再確認した点は一歩前進だろう。ただし、米韓の温度差は否めない。文大統領は会談後の記者会見で北朝鮮に早急に対話に応じるよう求めつつ、核問題の「平和的な解決」の必要性を強調した。対するトランプ大統領は「必要であれば圧倒的な軍事力を全て使う」と言明。韓国での国会演説でも「力による平和」を訴え、軍事力の行使も辞さない覚悟で北朝鮮を抑止する姿勢を示した。革新系の文政権はもともと北朝鮮に融和的で、これまでも南北対話の可能性などを探ってきた。北朝鮮が核やミサイルの挑発を繰り返すなか、さすがに米国と協調して圧力重視に軸足を移しつつあるものの、今秋には北朝鮮に対する人道支援の実施を決めるなど、足並みの乱れも露呈している。米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備をめぐっては、これに反発する中国への配慮もあって、追加配備を受け入れない構えとされる。韓国は対米貿易赤字の削減を求めるトランプ大統領の要請で、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉を余儀なくされた。こうした米韓のあつれきが、北朝鮮に対する包囲網づくりに向けた国際協調に悪い影響を与えないかが心配だ。韓国政府は米大統領の歓迎夕食会に元慰安婦の女性を招待し、料理には日韓が領有権を主張する竹島の韓国側呼称をつけた「独島エビ」を提供した。北朝鮮をめぐる日韓や日米韓の連携に水を差しかねない対応で、極めて遺憾だ。
北朝鮮の核・ミサイル開発放棄に中国・ロシアに圧力をかける日米の狙いは
東南アジア地域で「自由経済や個人の権利、法の支配について主張を続ける」ことだ！
産經新聞 米中首脳会談／動かぬ習主席に失望した 2017/11/10
核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮への対処をめぐる溝は埋まらなかったようだ。中国の習近平国家主席はトランプ米大統領との会談後の会見で、朝鮮半島の非核化に力を尽くすとしながらも、具体的な措置は示さなかった。金正恩政権に警告を発することもなく、対話と交渉を通じて問題を解決するという従来の立場も変えなかった。
習氏は「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」とも語った。中国は大国であると強調したつもりだろう。それを口にしたいなら、北朝鮮の核・ミサイル開発放棄へ影響力を行使すべきだった。責任ある大国などとは程遠い。
中国は北朝鮮を経済的に支えてきた。その中国で習氏は盤石な基盤を築いた。地域の平和と安定に権力を用いることなく、国際社会の指導者のような顔をしているのは、ふさわしいといえまい。
北朝鮮に「最大限の圧力」をかけるというトランプ氏の方針は変わらない。そのために中国やロシアにも協力を呼びかけてきた。北京入りしてからも「中国が真剣に取り組めば、問題を解決できる」と語っていた。だが、習氏が示した「圧力」は国連安全保障理事会の制裁決議の厳格履行にとどまった。
常任理事国として当たり前のことだし、中国が「制裁逃れ」の温床となってきた点について反省はみられない。
日米のほか欧州連合（ＥＵ）なども事態を重視し、独自制裁に踏み切っている。石油禁輸など効果的な措置を取り得る中国こそ、その対応が注目されてきた。
ベトナム、フィリピンで開かれる国際会議でも、日米や中国の間で首脳らが接触する機会がある。圧力強化に向けた交渉は、さらに重ねていく必要がある。
トランプ氏は会見の最後に、米国がこの地域で「自由経済や個人の権利、法の支配について主張を続ける」ことを強調した。中国の人権状況や、力ずくの海洋進出を念頭に置いたものといえよう。訪中の機会に２５００億ドルの商談をまとめるなど、協調姿勢をとりながら、基本的な価値観の相違を明快に指摘したのは妥当である。北朝鮮問題を離れても、中国相手の外交で見過ごしてはならない視点である。（引用ここまで）
北朝鮮を完全に非核化する目的を実現する外交交渉を力強く進めるため
半島の非核化を願う関係国が足並みをそろえ、一連の制裁決議の実効性を高める努力をしてほしい！
日米の「自由で開かれたインド太平洋戦略」とは何か！
アジア太平洋地域に航行の自由や法の支配を貫徹することは中国と南シナ海での紛争を抱えるＡＳＥＡＮ各国も期待すること
中日/東京新聞 米中首脳会談／確実な「北」制裁実行を 2017/11/10
米中首脳会談で北朝鮮の核問題について、米中は経済圧力を強める必要性で一致した。北朝鮮の暴走を防ぐには、原油供給の制限など国連の制裁措置を守り、さらに実効性を高めることが重要だ。北朝鮮の核・ミサイル開発について、米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席は、国連安全保障理事会の制裁決議を完全履行する考えで一致した。
中国が一貫して主張する、外交を通じた対話路線はむろん重要である。だが、原油供給で過去一年間の輸出実績を上限とした制裁決議を中国が誠実に守ることは、北朝鮮に大きな圧力となる。
安保理は八月の制裁決議では北朝鮮からの石炭、鉄鉱石、海産物の全面禁輸を決めた。だが、米国側は中朝国境で一定の貿易が続いているとみて不満を強めていた。
二期目に入った習政権は「大国外交」を掲げた。ならば、地域の脅威となっている北朝鮮問題で、自国の利害だけでなく東アジア全体の安定に気を配るべきである。万一にも制裁の抜け道を作るような振る舞いがあってはならない。
米中首脳は「完全に北朝鮮を非核化することで合意した」という。その目的を実現する外交交渉を力強く進めるため、半島の非核化を願う関係国が足並みをそろえ、一連の制裁決議の実効性を高める努力をしてほしい。
米中に先立つ日米首脳会談では「自由で開かれたインド太平洋戦略」を確認した。念頭には、力を背景にした中国の強引な海洋進出への懸念があろう。アジア太平洋地域に航行の自由や法の支配を貫徹することは、中国と南シナ海での紛争を抱える東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国も期待することである。今月開かれる中国とＡＳＥＡＮの首脳会議で、南シナ海の紛争防止のための行動規範をめぐる議論が本格化しそうだ。中国は南シナ海での実効支配の現状維持を狙い、行動規範の法的拘束力を弱めるような主張をすべきではない。
トランプ大統領は中国との貿易不均衡で、具体的な改善措置を求めた。米国の二〇一六年の対中貿易赤字は三千四百七十億ドル（約三十九兆円）に達し、貿易赤字全体の４７％を占める。首脳会談の機会に、米中は二千五百億ドル（約二十八兆円）の商談に署名した。国際貿易の面では、中国は自国企業による知的財産権の侵害や不当廉売などの課題にも、もっと目を配ってほしい。（引用ここまで）
