ジャーナリズムが当たり前のことを言う！安倍内閣に公然と反対を呼びかけた信濃毎日に大アッパレ！

憲法を否定する安倍政権に今さら何を求めるか！

あやふやなマスコミ界に立場の違いを超えて意見表明した信濃毎日！

以下の「信濃毎日」の社説に大アッパレを贈ります！地方紙は検討していると、よく言われますが、比較的健闘していると言われている各紙と比べても、愛国者の邪論には不満があるものの、この信濃毎日の社説は本気度が浮き彫りになっています。以下紹介しておきます。

信濃毎日 　集団的自衛権の容認／反対の声を結集しよう 　2014/8/24 10:05
http://www.shinmai.co.jp/news/20140824/KT140823ETI090007000.php
集団的自衛権の行使容認に反対する「戦争をさせない１０００人委員会・信州」が７月中旬に発足した。翌日報道で知った北信在住の川俣時子さん（６０）は早速、インターネットで姉、叔父とともに賛同者に加わった。「危機感はあるけれど、何もできない」。行使容認の閣議決定に対し、そんなもどかしさを感じていたからだ。９５歳の父はインドネシアのスマトラ島で終戦を迎えた。９３歳の母は東京大空襲を体験している。いつ死んでもおかしくない戦地での日々、人がごろごろと横たわった空襲後の惨状…。幼いころから繰り返し、両親の話を聞いてきただけに、平和への思いは強い。戦争を知る人たちが少なくなる中、父親の体験を書き残しておこうと、「吾（わ）が父の記」と題する文章をまとめ、参加する同人誌にことし、掲載した。
集団的自衛権をはじめ、平和国家としての戦後の歩みが転じられようとしている。「これから、どうなってしまうのか。子どもや孫のことを思い、心配している人は近所や知り合いにもいます」
１０００人委員会は、全国で組織されている。憲法学者や作家らが呼び掛けて３月に東京で発足したのを受けた動きだ。県内では７月に全県、今月上旬に松本地区の組織ができた。地区ごとに準備を進めており、９月には長野と木曽でも発足を予定する。
＜法整備を阻止する＞
全県組織の呼び掛け人には、これまでに９７人が名を連ねた。地区組織を全て立ち上げた上で、学習会や署名活動などを通じ、賛同する人を増やしていく考えだ。川俣さんのように危うさを感じている人たちには、意思表示の一つの手段になる。
閣議決定されたとはいえ、まだ集団的自衛権を行使できるようになったわけではない。自衛隊法など、関連する法律を改める必要がある。対象は１０本を超えるとされる。法整備できなければ、行使にストップがかかる。政府は、来年の通常国会で一括して扱う考えだ。米軍普天間飛行場の移設問題を最大の争点とする沖縄県知事選が１１月にある。来春には統一地方選が控える。秋の臨時国会に出さないのは、選挙戦への影響を避けたいからだろう。議論を下火にするわけにはいかない。法案の提出が先送りされることで、政府に対して異を唱える時間は増える。法整備の阻止や閣議決定の撤回に向けて、反対の世論を高めたい。
私たち長野県民は１９５３年に浅間山で持ち上がった米軍演習地の計画を断念させた経験を持っている。標高１４００メートルから山頂にかけての約５千ヘクタールを演習地にする計画だった。米軍が北佐久郡軽井沢町に申し入れた。これを知り、地元の青年らが始めた反対運動は、全県へと広がった。結局、火山観測所を置く東大地震研究所の観測に支障が出ることなどを理由として、申し入れから３カ月で撤回された。市民の力によって政治を動かし、事態を変えた一つの例だ。当時とは時代や社会の状況が違う。そのまま再現できるものではないだろう。それでも声を上げることの大切さを教えてくれる。
＜立場の違いを超えて＞
憲法９条の空文化、国会での議論を経ない閣議決定による重大な方針転換、反対意見を顧みない強引さ…。安倍政権の安保政策には多くの問題がある。行使容認に賛成でも、憲法解釈の変更という手法に異論を唱える人たちがいる。乱暴な進め方を危ぶむ人は多いだろう。閣議決定を認めないという点で広く連携できるはずだ。さまざまな考え方の人たちが集まれば、議論を深める機会にもなる。国際情勢の変化にどう対応するか、集団的自衛権の行使容認は必要なのか、解禁して歯止めはかかるのか…。賛否の立場を超えて安保政策について、率直に意見を交わせるといい。閣議決定の撤回を求める動きは１０００人委員会に限らない。諏訪地方では、９条の会など１６団体でつくる「諏訪９条の輪」が２８日に新組織を結成する。９月下旬から１１月にかけて３０回、地域ごとの集いを開く。１２月には諏訪市内で千人規模の集会を考えている。佐久地方の市民団体や労働組合などでつくる「ピースアクション佐久」は、集団的自衛権などについて高校生も参加する討論・学習会を開いた。若者の関心を引く伝え方を考える取り組みだ。伊那市の「伊那谷九条の会」は市街地を歩いて護憲や平和の大切さを訴える活動を始める。意思表示の方法はいろいろとある。知恵を出し合い、一人一人の声を集めることが力になる。（引用ここまで）

独裁国家に等しい暴挙に批判のペンを緩めることはできない！

琉球新報 　＜社説＞辺野古中止８割／だめなものはだめだ　　2014/8/27 6:06
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230680-storytopic-11.html
「だめなものはだめだ」と、辺野古移設強行に反対する民意は固かった。むしろ強固になっている。
　政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた海底掘削調査を開始したことを受けた県内電話世論調査で「移設作業は中止すべきだ」との回答が８０・２％に上った。「そのまま進めるべきだ」は４分の１以下の１９・８％にとどまる。普天間問題の解決策について、県外・国外移設や無条件閉鎖・撤去を求める意見の合計は７９・７％に達した。４月の調査より６・１ポイント増えている。辺野古反対は圧倒的に世論が支持している。８割の反対を無視した辺野古移設は不可能だ。それでも強行するなら、この国は独裁国家でしかない。海上保安庁と警察を投入して、力ずくで海底ボーリング調査を開始した安倍政権に対する不支持は８１・５％に上る。だが菅義偉官房長官は辺野古移設への影響は「全くない」と述べた。世論に耳を傾ける姿勢はつゆほども感じられない。「県外移設」の公約を破って辺野古埋め立てを承認した仲井真弘多知事に対して、７４・０％が政府に調査中止を求めるべきだと答えた。与党の自民党支持層の７０・１％、公明党支持層の９１・７％も作業中止を求めている。辺野古に反対するオール沖縄の意思は、しっかり根を張っている。
調査結果について仲井真氏は「早く（辺野古を）埋め立てて世界一危険といわれている普天間飛行場を移すことだ」と開き直った。公約違反を否定し続けてきたが、紛れもなく公約違反を口にしている。県民の側ではなく安倍政権と一体化している姿勢は、植民地の代官のようではないか。
安倍政権は１１月の知事選で辺野古の争点化を避けるため、海底掘削調査箇所を大幅に省いて９月中に終えようとしている。今回の調査で知事選で重視する政策は、普天間飛行場の移設・返還が３４・３％で１位だ。２位の経済振興・雇用対策を９・９ポイント上回っている。基地問題は知事選の最大の争点になる。世論調査で示された辺野古の移設作業中止を求める８０・２％の民意は、主権者である県民の「非暴力の抵抗」の意思表示と見るべきだ。安倍政権が強権を発動して民意を押しつぶそうとすればするほど、岩盤は一層固くなるだろう。（引用ここまで）

暴力的に奪われた土地は無条件全面返還されるべき！

沖縄タイムス　辺野古８・２３集会／新基地ノーの声を聞け　2014/8/24 8:06
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=80803
中南部からの参加者を乗せたバスが次々と到着すると、米軍キャンプ・シュワブ沿いの両側の歩道は、あふれるほどの市民で埋め尽くされた。一人一人の表情には、国が強行する海底ボーリング調査への抗議の意思と切迫した危機感が浮かんでいた。米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対する「止めよう新基地建設！　８・２３県民大行動」が２３日に開かれた。実行委員会の目標２千人を大きく上回る３６００人（主催者発表）が集まり、沖縄防衛局が海底調査を開始して以降、最大規模の反対集会となった。安倍政権は、これをしっかり受け止め、工事をただちに中止すべきだ。炎天下にもかかわらず、高齢者の姿も目立った。豊見城市から友人とともに参加した金城実津江さん（６６）は「これ以上、県民をばかにするなと言いたい」と話した。負担軽減を口にしながら、新基地建設を強行する政府の欺瞞（ぎまん）に怒りが収まらないのである。東江忠勇さん（８０）＝名護市＝は、久志中学校で教諭を務めた経験があり、大浦湾の海には愛着がある。「自然は一度壊したら二度と元に戻らない。自然あってこそのヒトだ」と、危機感を示した。糸満市の金城愛子さん（８１）も新基地建設による環境破壊を憂える。「いつも考えるのは孫たちのこと。美しい自然を残してやりたい」
この切実な県民の声に、安倍晋三首相には、真摯（しんし）に応えなければならない道義的責任がある。首相は６月、ボーリング調査について記者団の質問に「しっかりと地元の方々、県民の皆さまに説明していきたい」と述べている。ところが辺野古の海で繰り広げられている光景は、この言葉のかけらもない。国は一方的に立ち入りを禁止する制限水域を拡大した。海上保安庁の巡視船やボートで厳重な監視を行い、反対派の市民の乗ったカヌーやボートを力ずくで排除している。２２日、カヌーの男性が、海保職員の排除行動によって頸椎（けいつい）捻挫で全治１０日のけがを負った。憂慮される事態である。
国は今回のボーリング調査で日米地位協定に基づく刑事特別法の適用も視野に入ってているとされる。米軍政下の沖縄では、人々の土地が暴力的に接収された。基地建設のための圧倒的権力の行使が、今なお繰り返されるのは、沖縄に対する構造的差別というほかない。新基地建設に抗（あらが）う思いは孤立していない。米映画監督や言語学者など欧米の識者、著名人が、１月に発表した辺野古移設に反対する声明は、賛同の輪が広がっている。スイスで２０、２１日に開かれた国連人種差別撤廃委員会の対日審査で、沖縄の米軍基地建設に関して委員から「（基地建設など）土地活用は地元の人々と協議して同意を得る必要がある」などの意見が出されたという。沖縄が平和的生存権や自己決定権を真に獲得するため、何より次代に貴重な自然を残すため、声を上げ続けるしかない。（引用ここまで）

穴だらけの原則と判っていながら厳に慎むべきではないだろう！

武器輸出原則禁止の立場に立ち戻るべきだけか！

北海道新聞　武器輸出拡大／紛争の助長は許されぬ　2014/8/20 10:00
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/557805.html
武器輸出を原則として禁じる武器輸出三原則を撤廃した安倍晋三政権が、輸出や共同開発の動きを加速している。一定の条件下で輸出を認める新たな防衛装備移転三原則を初めて適用し、米企業へのミサイル部品輸出と、英国とのミサイル技術に関する共同研究を決定した。いずれも国際紛争を助長する恐れが強いものだ。抜け道の多い新三原則により、無制限な武器の輸出拡大が懸念されたが、その恐れが早くも現実になりつつある。
憲法の平和主義のもと、日本は武器禁輸原則によって国際社会の信頼を築いてきた。それを損なう輸出や共同開発のなし崩し的な拡大は厳に慎むべきだ。
米企業に輸出するのは迎撃ミサイル「パトリオット（ＰＡＣ２）」の部品だ。米国内で生産が終了し、ライセンス生産していた日本に輸出を求めていたが、政府は旧三原則の「国際紛争の助長回避」の基本理念に基づき拒んできた。ＰＡＣ２は、パレスチナ紛争当事国であるイスラエルにも輸出される可能性があるためだ。
新三原則では、輸出した武器を第三国に移転する際、日本の事前同意を必要としている。だが、今回のようにライセンス生産する企業が開発元に納入する場合は例外扱いとなる。しかも新三原則は、禁輸対象とする「紛争当事国」について「武力攻撃が発生し、国連安全保障理事会が措置を取っている国」と狭く定義しているため、現時点でイスラエルは禁輸対象にならない。穴だらけの原則だと言わざるを得ない。
英国と共同研究するミサイルは将来、航空自衛隊の次期主力戦闘機Ｆ３５への搭載を想定している。Ｆ３５はイスラエルを含む１０カ国以上で計３千機を超える配備が見込まれている。Ｆ３５用ミサイルが、各国が関わる紛争で使われる可能性は高い。
新三原則を受けて防衛省が策定した「防衛生産・技術基盤戦略」では、武器の国産化方針を４４年ぶりに見直し、外国との共同開発の積極的推進を打ち出した。これに基づき、政府はオーストラリアと兵器の共同開発に関する協定を結んだほか、フランスとも警戒監視用の無人潜水艦の共同開発を進めることを確認した。新三原則は「平和国家としての歩みを引き続き堅持する」と明記しているが、これで平和国家と言えるのか。政府は武器輸出原則禁止の立場に立ち戻るべきだ。

米国内知日派の意向に合致する軍事優先に疑問をなげかえるだけか！

神奈川新聞　辺野古移設／民意踏みにじる強行だ　2014/8/21 12:05
http://www.kanaloco.jp/article/76479/cms_id/97415
米軍普天間飛行場の辺野古移設が、大多数の県民の意に反する形で動き始めた。沖縄防衛局は辺野古の沿岸部で海底掘削調査を開始。軌を一にして米軍の新型輸送機オスプレイ４機が、本土での訓練のため米海軍厚木基地に飛来した。基地周辺の住民が不在のまま、日米同盟の強化が着々と進められていく。
辺野古移設をめぐっては、終戦記念日と前後し、米軍や工事用船舶以外の航行を禁止する臨時制限区域の設定や掘削調査のための台船の設置が矢継ぎ早に実施された。反対派住民が船上で抗議する中、民意を踏みにじる強行と言わざるを得ない。
沖縄県知事選を前に地元の意思を見誤れば、沖縄や本土の米軍基地問題は一層混迷を深めよう。憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認で自衛隊が他国の戦争に巻き込まれる危険性が高まり、平和憲法の根幹が揺らいでいる状況である。
一連の強硬姿勢からは、年末に予定されている日米防衛協力指針（ガイドライン）改定へ向け、新たな安保体制の整備を急ぐ政府の思惑が浮かび上がる。日米両政府は集団的自衛権行使容認をガイドラインに反映させることで一致しており、改定の中で自衛隊の役割拡大を見込む。
後方支援など自衛隊の海外活動の拡充は、首相が掲げる「積極的平和主義」、日本の軍事的役割を重視する米国内知日派の意向に合致する。一方で、憲法が禁じる「他国の武力行使との一体化」に事実上道を開くことにならないか。
ことしの防衛白書では北朝鮮の核開発や中国の海洋進出に強い危機感を示すと同時に、アジア太平洋地域での米軍プレゼンスについて「非常に重要」と評価。日本周辺の安全保障環境が深刻化しているとし、米軍の抑止力への期待をにじませた。 懸念されるのは集団的自衛権行使を具体化する関連法案整備が来年の通常国会に先送りされた点だ。来春の統一地方選を意識した判断との見方が専らである。日米協議を優先させる一方で、安保政策の争点化を避けているとの見方もある。 辺野古移設、日米一体化－。水面下で「戦争のできる国」の既成事実化が進んではいないだろうか。１１月の沖縄県知事選では日米安保体制が足元の現実的問題として争点となろう。「沖縄の願い」にあらためて光を当て、その普遍性を再認識すべき時期に差し掛かっている。（引用ここまで）