防衛省は、中国が海洋進出を強める中、東南アジアなどの開発途上国に、自衛隊が使わなくなった装備品を無償や時価よりも低い価格で譲渡できるようにするため、今の国会に必要な法案を提出し、成立を目指す方針です。
政府は、平成２６年に決定した「防衛装備移転三原則」を踏まえて、厳格な審査のもとで防衛装備の海外への移転を進めていく方針ですが、国の財産である装備品は適正な対価でなければ、譲渡や貸し付けができないことになっています。
こうした中、東南アジアなどの開発途上国からは、財政事情などから、自衛隊が使わなくなった装備品を活用したいという要望が寄せられていて、防衛省は、戦略的な利益を共有する開発途上国との防衛協力の強化に向けて、使わなくなった装備品を無償や時価よりも低い価格で譲渡できるようにするため、今の国会に必要な法案を提出し、成立を目指す方針です。
防衛省は、周辺海域の警戒監視などに活用してもらうため、海上自衛隊の練習機をフィリピン軍に貸与するなど、中国が海洋進出を強める中、装備品の移転を通じて、各国の能力の向上を支援していくことにしています。(引用ここまで)
毎日新聞 ＜自衛隊法＞防衛装備品、譲渡可能に 改正案を自民部会了承 2017年1月25日 22時48分
http://mainichi.jp/articles/20170126/k00/00m/010/155000c
自民党の国防部会と安全保障調査会の合同会議は２５日、自衛隊が使用した中古防衛装備品の海外への無償譲渡を可能とする自衛隊法改正案を了承した。政府・与党は今国会中の成立を目指す。
現行の財政法では防衛装備品の無償譲渡を禁じているため、自衛隊法に財政法の特則を盛り込む。途上国が災害応急対策、情報収集、教育訓練などの目的で譲渡を求め、防衛相が能力向上支援に必要と認める場合、無償譲渡または時価より低い価格で売却できるようにする。相手国との間で、目的外使用などを禁じる防衛装備品・技術移転協定を締結することも義務づけた。
合同会議では、今年度末で期限切れを迎える在日米軍再編特別措置法を１０年間延長する同法改正案も了承。米軍再編に伴う施設移設を受け入れた市町村に対する米軍再編交付金事業を引き続き行うため、必要と判断した。
また、北朝鮮の核・ミサイル開発を受け、今国会中に新たな弾道ミサイル防衛のあり方について党提言をまとめる方針を確認した。安全保障調査会の今津寛会長は「ミサイル防衛の装備や予算が現状のままでいいか、集中的に議論したい」と述べた。防衛省も検討委員会を設置する予定で、最新鋭の地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイル」や、地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」の有効性を政府と党で検証する。【村尾哲】（引用ここまで）
日経 自衛隊の中古装備品、無償で途上国に 中国にらみ連携 2017/1/19 1:30
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H3V_Y7A110C1PP8000/
防衛省は自衛隊の中古の防衛装備品について、発展途上国に無償で貸与や譲与をできるようにする。経済力の乏しい途上国が自衛隊の装備品を導入しやすくし、共同訓練などの防衛協力につなげる。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国などとの連携を深め、南シナ海の軍事拠点化を急ぐ中国をけん制する。自衛隊法や防衛省設置法など関連法の改正案を20日召集の通常国会に提出し、成立をめざす。現行の財政法は自衛隊の装備品…（略）（引用ここまで）
震源地はここだ！
武器販売＝大型公共事業！＝「人殺し」予算と同じ！
憲法9条がなければ、戦闘に使われている！
(社)日本経済団体連合会 新たな防衛計画の大綱に向けた提言 ２０１０年７月２０日
ttps://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/067/honbun.html
軍需産業＝死の商人から献金を受ける「自由民主」。夫名義で株保有（取得）する稲田防衛相。自衛隊員・国民を欺くものだ！メディア甘やかし！ 2017-01-04 | 軍事利益共同体
毎日新聞 防衛産業：献金、自民に3．9億円…15年、工業会31社 2017年1月8日
http://mainichi.jp/articles/20170108/k00/00m/040/109000c
民主政権時の６０％増
防衛装備品メーカーなどが加盟する「日本防衛装備工業会」（ＪＡＤＩ）の会員３１社が２０１５年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計３億９０００万円余を献金したことが分かった。安倍晋三内閣が１５年９月に安全保障関連法を成立させたこともあり、防衛予算は増加が続く。これに歩調を合わせるように、会員による企業献金は旧民主党政権時代から６０％増加しており、以前の自民党政権下の水準にまで回復した。
＜防衛産業 自民献金けん引＞利益誘導 監視が必要
＜来年度予算案＞防衛費最大５．１兆円 ５年連続で増額
＜軍学共同研究「反対」＞学者らが連絡会結成
＜日本の武器輸出と防衛産業の現状＞
＜トランプ以後の世界＞南スーダン派遣と自衛隊員の生命
ＪＡＤＩは国内の防衛装備品の製造や修理などを手がける１３６社（正会員）が加盟し、三菱重工業会長の大宮英明氏が会長、旧防衛庁元装備本部長の野津研二氏が専務理事を務めている。１５年の政治資金収支報告書によると、会員のうち３１社が、自民党の企業献金の受け皿である同協会に献金していた。
献金の最高額は自衛隊向けに軍用トラックや輸送車、特殊車両を納品するトヨタ自動車の６４４０万円。キヤノンの４０００万円、新日鉄住金の３５００万円が続く。キヤノンの関連会社はＸ線撮影装置などを、新日鉄住金も潜水艦の浮沈を支える「高圧気蓄器」などを受注している。
０９年の３億８０００万円余がピークだったＪＡＤＩ会員による同協会への献金は、民主党への政権交代によって減少。１２年は約２億４０００万円だったが、自民党の政権復帰後の１３年に上昇に転じた。
一方で会員の大半は、政権担当時を含めて民主党の政治資金団体には献金していない。
国の防衛関係予算は１２年度の約４兆７０００億円から１６年度は５兆円超まで増えており、防衛産業界の意向と政策が重なる傾向もある。ＪＡＤＩ会員が委員に名を連ねる経団連防衛生産委員会（現防衛産業委員会）は１４年２月、国の武器輸出を原則禁じた「武器輸出三原則」の見直しを自民党に提言。約２カ月後に「防衛装備移転三原則」が閣議決定され輸出が拡大した。
ＪＡＤＩは「会員に献金の依頼をすることはなく、各企業の判断。他の業界団体同様、政府に（政策を）要望することはあるが、組織として特定の議員や政党を支援することはない」としている。【杉本修作】（引用ここまで）
赤旗 軍需産業 自民に１．２億円献金/１５年 防衛省納入の上位１０社 [2016.12.4]
