よくよく見れば、フランス国民の政治参加にアッパレ！
日本は
韓国にも、フランスにも、アメリカにも
倣へ！
デモに乗じた一部の暴力や破壊行為を「脅威」として
不信感・不安視報道のＮＨＫは問題だな！
フランス国民に失礼だろう！
抗議運動のシンボルとなっている作業用の黄色いベストを着た人たちに焦点をあてるべき！
「民主主義」は非暴力的手段で意見表明をすべきだ！
フランス国民の運動に注目するのはいいのだけれど
ＮＨＫはフランスの運動は「丁寧に」報道するが日本はどうなんだ！
フランス全土で再び反マクロン政権デモ 2018年12月8日 22時16分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181208/k10011740221000.html?utm_int=news_contents_news-main_006
先週、マクロン政権に対するデモの一部が暴徒化し130人以上がけがをしたフランス パリで８日、再び大規模なデモが行われ、治安部隊がデモの参加者に向けて催涙ガスを発射するなど小競り合いも起きています。
フランスでは燃料税の引き上げへの反発をきっかけにマクロン政権に対する抗議行動が全国に広がり、税の引き上げは見送られたものの、８日、再び全国で大規模なデモが行われています。
パリの観光名所シャンゼリゼ通りの周辺には夜明け前から、抗議運動のシンボルとなっている作業用の黄色いベストを着た人たちが続々と集まって、マクロン大統領の退陣を求める声をあげています。
一部では治安部隊がデモの参加者に向けて催涙ガスを発射するなど小競り合いも起きています。
パリでは先週、デモの一部が暴徒化して130人以上がけがをする事態になったことから、政府は全国に８万9000人の治安部隊を配置して警戒に当たっていて、凶器となり得るものを所持していたなどとして、これまでにおよそ550人を拘束したということです。
クリスマスを前にしたこの時期、買い物客や観光客でにぎわうはずの街なかは、ルーブル美術館やエッフェル塔など観光名所の多くが閉館となり、中心部のデパートも閉店を決め、異様な雰囲気に包まれています。
現地の日本大使館は日本人や観光客に外出を控えるよう呼びかけるとともに、やむを得ず外出する場合、周りの状況に十分注意するよう呼びかけています。
デモ参加者「税金に不満」
シャンゼリゼ通りでは８日朝（日本時間８日夕方）から黄色いベストを着た大勢の人たちが集まり、「マクロン大統領は退陣しろ」などと叫びながら行進していました。
デモの参加者の多くは地方から集まってきた人たちで、北東部ロレーヌ地方の乳製品の製造工場に勤務する22歳の男性は「今の給与は低すぎて携帯電話や家賃を支払えば月末には１ユーロも残らず、貯金もできません。燃料税をはじめ税金は何もかもが高く、政府は私たちの声を聞いて状況を改善すべきです」と話していました。南西部ランド県からパリに来た年金生活者の62歳の男性は「マクロン大統領は金持ちのための大統領で、貧しい人たちに耳を傾けてくれません。燃料税の問題をはじめ、多くの市民がマクロン大統領に失望しているのだと伝えたい」と話していました。中部クレルモンフェランのレストランで働く21歳の女性は「いくらなんでも税金が高すぎて我慢できません。このままでは生きる権利すら脅かされます」と憤っていました。
日本人観光客も不安の声
厳戒のパリ、日本人観光客も影響を受けています。友人とヨーロッパを旅行しているという女子学生は「黄色のベストを着た人たちがたくさんいて、怖いなと感じました。観光地の施設や店もほとんど閉まっているのできょうはホテルで過ごします」と不安そうに話していました。
父親と２人で訪れている会社員の男性は「１年前から計画していた旅行なので、このようなタイミングと重なってしまい残念でなりません」と話していました。
７日に日本から到着したばかりだという会社員の男性は「こういった状況ではありますが安全に気をつけながら旅行を続けます」と話していました。
日本食レストランも休業余儀なく
パリ中心部の日本食レストランが集まる一角では８日、多くの店が臨時休業を余儀なくされるなどビジネスにも影響が広がっています。厳戒態勢の中で通常どおり店をオープンした日本食の弁当などを扱う店の店長は「これまでのデモを受けて、すでに客足が鈍っており、これ以上影響を出したくなかった。いざという時はすぐに店を閉められるよう心構えをしています」と話していました。（引用ここまで）
パリで大規模デモに備え シャンゼリゼ通りの店には鉄板 2018年12月8日 5時59分
フランスでマクロン政権に対する抗議行動が続くなか、パリでは週末に呼びかけられている大規模なデモを前に、観光名所のシャンゼリゼ通りの店がショーウインドーを鉄板で覆うなどの備えを進めていて、デモに乗じた破壊行為などへの懸念が広がっています。
フランスでは、来月から予定されていた燃料税の引き上げへの反発をきっかけに、マクロン政権に対する抗議行動が全国に広がり、今週末もパリで大規模なデモが呼びかけられています。
観光名所のシャンゼリゼ通りや凱旋門の周辺では７日、デモに乗じた暴力や破壊行為に利用されないよう工事現場の資材が取り払われたほか、多くの店でショーウインドーを分厚い板や鉄板で覆う様子が見られました。
このうち、携帯電話を扱う店の店主は、「メディアの報道では、この土曜日は、さらにひどくなるということで暗黒の土曜になりそうです。ショーウインドーを保護します」と話していました。
マクロン政権は、全国に８万9000人の治安部隊を配置して警戒にあたることにしていて、カスタネール内相は７日、「暴力には一切容赦しない」と述べ、暴力行為を徹底的に取り締まる考えを示しました。
パリでは、ルーブル美術館やエッフェル塔など多くの美術館や観光施設が８日の閉館を決めているほか、中心部にある主なデパートも閉店することにしています。現地の日本大使館は、デモや集会が予定されている場所には近寄らないよう呼びかけています。（引用ここまで）
パリ ルーブル美術館 エッフェル塔 週末は閉鎖へ 2018年12月7日 19時35分
フランスでマクロン政権に対する抗議行動が続くなか、パリでは今週末に呼びかけられている大規模なデモに厳戒態勢がしかれる予定で、有名な観光地のルーブル美術館やエッフェル塔なども閉鎖される予定です。
フランスでは、地球温暖化対策として来月から予定されていた燃料税の引き上げに抗議するデモが全国に広がり、マクロン政権は５日、引き上げを断念しましたが、人々の不満は収まらず、８日も再び大規模なデモが呼びかけられています。
これについて、フィリップ首相は６日、地元の民放テレビ局に出演し、「抗議ではなく、破壊するために来る人たちに対応する必要がある」と述べ、デモが暴徒化して、混乱が広がるのを防ぐため、全国に合わせて８万9000人の治安部隊を配置し、このうちパリには8000人を置いて警戒にあたらせることを明らかにしました。
８日に予定されているデモに備えて、パリ市とパリ警視庁は、先週、混乱の現場となった観光名所、シャンゼリゼ通りやその周辺にある店に対して閉店するよう要請しました。
また、ルーブル美術館やエッフェル塔など多くの美術館や観光施設もこの日は閉館を予定しています。
パリにある日本大使館は、現地に住む日本人や観光客に対して、最新の情報を入手するよう努め、デモや集会が予定されている場所には近寄らないよう呼びかけています。（引用ここまで）
デモ暴徒化防ぐため 治安部隊８万9000人で警戒へ フランス 2018年12月7日 4時09分
フランスでマクロン政権に対する抗議行動が続くなか、フィリップ首相は、今週末に呼びかけられている大規模なデモが暴徒化して混乱が広がるのを防ぐため、パリを中心に全国に８万9000人の治安部隊を配置して警戒にあたることを明らかにしました。
フランスでは、地球温暖化対策として来月から予定されていた燃料税の引き上げに抗議するデモが全国に広がり、マクロン政権は５日、引き上げを断念しましたが、人々の不満は収まらず、８日も再び大規模なデモが呼びかけられています。
これについて、フィリップ首相は６日、地元の民放テレビ局に出演し、「抗議ではなく、破壊するために来る人たちに対応する必要がある」と述べ、デモが暴徒化して、混乱が広がるのを防ぐため、全国に合わせて８万9000人の治安部隊を配置し、このうちパリには8000人を置いて警戒にあたらせることを明らかにしました。
先週、パリでデモ隊の一部が暴徒化して130人以上がけがをし、凱旋門の一部が破壊された時に比べるとパリでは要員が3000人増強されることになり、マクロン政権が危機感を強めていることがうかがえます。
８日に予定されているデモに備えてパリ市とパリ警視庁は、先週、混乱の現場となった観光名所、シャンゼリゼ通りやその周辺にある店に対して閉店するよう要請したほか、複数の美術館や文化施設もこの日は閉館を予定するなど、週末を前に警戒が高まっています。（引用ここまで）
マクロン政権が燃料税引き上げ断念 2018年12月6日 5時01分
フランスで燃料税の引き上げに抗議するデモが収まらない中、マクロン政権は、来年の引き上げは断念したことを明らかにしました。いったんは燃料税の引き上げを６か月間見合わせると発表したものの、抗議が続いていたことから、来年は引き上げないと表明し、事態の収束を図りたいものとみられます。
フランスでは、マクロン政権が地球温暖化対策として来月から予定していた燃料税の引き上げに抗議するデモが全国に広がりました。とりわけ首都パリでは１日、デモ隊が暴徒化して130人以上がけがをし、観光名所の凱旋門の一部が破壊されるなど、深刻な被害が出ています。
こうした中、５日夜、テレビ番組に出演したドルジ環境相は、燃料税の引き上げについて、「今晩、マクロン大統領と電話で話し、2019年は引き上げを断念することになった」と述べました。
この前日には、マクロン政権が燃料税の引き上げを６か月間見合わせて環境政策や税制の在り方を議論したいという方針を発表したばかりでした。しかし燃料税引き上げの見合わせを発表したあとも、各地で道路を封鎖するといった抗議行動が続き、８日も再び大規模なデモが呼びかけられています。このためマクロン政権としては、来年は引き上げないと表明することで、事態の収束を図りたいものとみられます。（引用ここまで）
仏政府 燃料税の引き上げ見合わせも 事態沈静化は予断許さず 2018年12月5日 5時54分
フランスで燃料税の引き上げに抗議するデモが相次ぐ中、マクロン政権は来年１月に予定していた引き上げを見合わせると発表しました。しかし、デモの参加者は抗議活動を続ける構えで、事態の沈静化につながるかどうかは予断を許さない状況です。
フランスではガソリンや軽油にかかる燃料税の引き上げに抗議するデモが相次ぎ、作業用の黄色いベストをシンボルに各地で道路を通行止めにしたり、ガソリンスタンドを占拠したりしていて、パリでは１日、一部が暴徒化し130人以上がけがをしたほか、観光名所の凱旋門も傷つけられるなど深刻な被害が出ています。
こうした事態を受けてマクロン政権は４日、これまでの方針を転換し、来年１月１日に予定していた燃料税の引き上げを６か月間、見合わせると発表しました。
また、この冬の間は電気代やガス代の値上げも凍結するとし、抗議を受け入れる姿勢を強調しました。
発表に対しデモの参加者の一部からは歓迎する声もあがっています。
しかし、ＳＮＳ上には燃料税引き上げの見合わせだけでは満足しないとして、今月８日にもパリでデモを行うよう呼びかける投稿が続いています。
一連のデモはマクロン大統領が富裕層だけを優遇しているという不満が噴出したもので、事態の沈静化につながるかどうかは予断を許さない状況です。
市民の反応
引き上げを見合わせると発表したことについて、パリではさまざまな声が聞かれました。このうち、パリ近郊に住む男性は「デモの参加者が理解を示し、状況が収まるといいです。しかし、政府の対応は少し遅すぎると思う」と話していました。また、パリに住む女性は「増税を６か月延長したくらいでは十分ではありません。増税を中止し、市民と対話すべきです」と話していました。（引用ここまで）
仏首相 燃料税引き上げ 半年延期と発表 マクロン政権に痛手 2018年12月4日 20時57分
フランスで燃料税の引き上げに抗議するデモが相次ぎ、一部が暴徒化する事態になったことを受けて、フィリップ首相は４日、テレビを通じて演説し、来年１月に予定していた燃料税の引き上げの時期を６か月延期すると発表しました。燃料税の引き上げは、マクロン大統領が地球温暖化対策の一環として目指していただけに、政権にとって大きな痛手となりそうです。
フランスでは、来月から予定されている燃料税の引き上げに抗議するデモが相次ぎ、パリでは１日、一部が暴徒化して治安部隊と衝突し、130人以上がけがをしました。
これを受けてフィリップ首相は４日、テレビを通じて演説し「国を危機に陥れるような税金は必要ない」と述べたうえで、「この数日間の協議でのすべての関係者の要求を受けて燃料税の引き上げを６か月間延期する」と述べ、来月１日に予定していた燃料税の引き上げを６か月間、見合わせることを明らかにしました。
そして、この間に環境政策や税制の在り方について国や地方のレベルで議論を行いたい、という考えを示しました。
燃料税の引き上げは、マクロン大統領みずから最重要課題と位置づける地球温暖化対策の一環として目指していたもので、政権にとって大きな痛手となりそうです。
ただ、先月半ばから始まった今回のデモは、富裕層に対する減税の一方で、年金生活者に対する補助を削減するなど、マクロン政権の政治姿勢そのものに対する人々の不満が噴出したもので、燃料税の引き上げを見合わせることで、事態が沈静化に向かうのかは見通せない状況です。（引用ここまで）
抗議デモ招いた燃料税引き上げ見合わせ決定 仏メディア 2018年12月4日 18時41分
フランスで燃料税の引き上げに抗議するデモが相次ぎ、一部が暴徒化する事態になったことをめぐり、フランスのメディアは、マクロン政権が来月から予定していた引き上げの見合わせを決めたと一斉に伝えました。燃料税の引き上げは、マクロン大統領が地球温暖化対策の一環として導入を予定していただけに、政権にとって大きな痛手となりそうです。
フランスでは、来月から予定されている燃料税の引き上げに抗議するデモが相次ぎ、パリでは１日、一部が暴徒化して治安部隊と衝突し、130人以上がけがをしました。
これを受けてマクロン政権は、フィリップ首相が与野党の党首らと相次いで会談するなど、打開策を模索してきましたが、フランスのメディアは４日午前、マクロン政権が、燃料税の引き上げを見合わせることを決めたと一斉に伝えました。このあと、フィリップ首相が与党側と協議を行って、正式に発表する見通しです。
燃料税の引き上げは、マクロン大統領みずから、最重要課題と位置づける地球温暖化対策の一環として導入を予定していたもので、政権にとって大きな痛手となりそうです。
ただ、先月半ばから始まった今回のデモは、富裕層に対する減税の一方で、年金生活者に対する補助を削減するなど、マクロン政権の政治姿勢そのものに対する人々の不満が噴出したもので、燃料税の引き上げの見合わせで事態が沈静化するかは見通せない状況です。（引用ここまで）
仏 抗議デモ 野党「即刻 増税やめよ」事態打開の糸口見えず 2018年12月4日 5時15分
フランスで燃料税の引き上げなどに抗議するデモの一部が暴徒化して治安部隊と衝突する事態に発展したことを受けて、フィリップ首相は各政党の党首らと対応を協議しました。しかし野党側からは燃料税の引き上げの中止や延期を求める意見が相次ぎ、事態打開の糸口は見えていません。
フランスでは地球温暖化対策として来月から燃料税が引き上げられることへの抗議行動をきっかけに、マクロン政権が進めるさまざまな改革に抗議する大規模なデモが各地で広がり、１日にはパリで一部が暴徒化して治安部隊と衝突し、130人以上がけがをしました。
デモは今週末の８日にも呼びかけられていることから、フィリップ首相は３日、事態の打開に向けてまずは各政党の意見を聞こうと、パリの首相府で与野党の党首らと相次いで会談しました。
会談のあと野党 共和党のボキエ党首は記者団に「即刻、税の引き上げをやめるよう求める」と述べるなど、野党側からは燃料税の引き上げの中止や実施の延期を求める声が相次ぎました。
一方で、与党 共和国前進のゲリニ党首は「共和国の秩序を守ることが重要だ」と述べるにとどまり、事態打開の糸口は見えていません。
フィリップ首相はこのあと４日にデモの参加者に意見を聞いたうえで対応策を発表することにしていますが、多くの不満が噴き出した今回の抗議デモが収まるのか、予断を許さない状況です。
在仏邦人にも不安広がる
パリに住む日本人の間では不安が広がっています。
在仏日本人会の片川喜代治会長は「40年以上パリに住んでいるが、これほど乱暴なことをするデモは見たことがなく、今まででいちばん激しい暴動だった。できるだけ早く収束してほしい」と心配そうに話していました。
20人余りの従業員のうち６割が日本人だというパリ中心部のラーメン店「博多ちょうてん」で店長を務める藤武治さんは「情報を常に確認し、スタッフにも自分の身を守る行動をし、何かあったらすぐに報告するよう指示している」と警戒を強めていました。
パリにある日本大使館では、デモは正式な届け出がなく場所や日時を予見することが難しい、としてフランス全土で注意するよう呼びかけています。
日本人観光客「物騒なところに来てしまった」
東京から観光でパリを訪れたという女性は「物騒なところに来てしまったと感じている。すばらしい観光地や凱旋門をなぜ壊してしまうのか、日本人には理解できない」と話していました。
専門学校の研修でパリを訪れたという男性は「破壊されたあとを見て怖くなった。デモをすることはいいことだと思うが、破壊行為は少し行き過ぎだと感じる。日本にいる友人からも心配されている」と話していました。
ルメール経済相「経済に深刻な影響出ている」
現場となったパリ中心部では小売業や外食産業などに深刻な影響が出ています。先月17日から今月１日まで毎週土曜日に行われたデモでは、一部が暴徒化して周辺の店や車を破壊し、治安部隊と衝突しました。フランスのルメール経済相は３日、地元経済界の代表者との会合のあと記者会見し「経済に深刻な影響が出ている」と述べました。そのうえで、一連の混乱の影響で、パリ中心部では小売業で20％から40％、外食産業で20％から50％、売り上げが落ち込んでいるとしています。さらに、影響を受けた地域のホテルでは、治安の悪化に対する懸念から予約が15％から20％キャンセルされたとしています。パリ市のイダルゴ市長は地元のニュース番組に出演し、バス停など壊された路上の設備だけで被害額は最大で400万ユーロ（５億1000万円）に上るという見通しを明らかにしました。観光名所である凱旋門が落書きされ、内部の美術品が破壊されるなどの被害もあり、被害総額はこれを大きく上回るとみられます。
凱旋門に深刻な被害
抗議デモで一部が暴徒化した影響で、パリの観光名所、凱旋門は、落書きされたり、内部に展示されていた貴重な美術品が破壊されたりと、深刻な被害が出ています。
シャンゼリゼ通りの起点となる凱旋門には、至る所に赤や黒、黄色のスプレーで「マクロンやめろ」とか、デモの中心となっている作業員を象徴する「ベストの勝利」、それに「立ち上がる権利がある」などと落書きされています。
また凱旋門の内部でも落書きされたりショーケースのガラスが割られたりする被害が出たほか、「マリアンヌ像」と呼ばれる美術品は顔の部分が大きく壊され、公共テレビのフランス２は「共和国の象徴が攻撃された」と伝えています。
パリ在住の女性は「民主主義社会にとってとても悲しいことです」と嘆いていたほか、別の男性は「金持ちもそうでない人も関係なく、フランスの歴史そのものが残した貴重な財産が荒らされたのです」と憤っていました。
仏の抗議デモ 一部が暴徒化 事態収拾に向け緊急閣僚会合 2018年12月3日 6時23分
フランスで燃料税の引き上げに抗議するデモが相次ぎ、一部が暴徒化して治安部隊と衝突し、多数のけが人や拘束者が出ていることを受けて、マクロン大統領は緊急の閣僚会合を開き、事態の収束に向けてフィリップ首相が、各政党の代表やデモの関係者との話し合いを始めることになりました。
フランスでは地球温暖化対策として、来月から燃料税が引き上げられることなどに抗議する大規模なデモが先月から断続的に行われ、１日にはパリでデモ隊の一部が暴徒化して治安部隊と激しく衝突する事態となり、130人以上がけがをし、400人以上が拘束されました。
Ｇ20サミットが開かれていたアルゼンチンから帰国したばかりのマクロン大統領は２日、落書きだらけとなった凱旋門や、粉々に割られた窓ガラスなどが今も残るパリ市内の現場を視察しました。
このあと、マクロン大統領は緊急の閣僚会合を開いて今後の対応を協議し、事態の収束に向けてフィリップ首相が３日から、各政党の代表やデモの関係者との話し合いを始めることになりました。
燃料税の引き上げに反対するデモが始まって２週間余りがたつ中、マクロン政権に対する批判は日に日に高まっていて、マクロン大統領は事態をどのように収束させられるか厳しい対応を迫られています。（引用ここまで）
パリで黒焦げの車が放置…デモ隊暴徒化 一夜明け被害鮮明に 2018年12月2日 20時20分
フランス・パリで燃料税の引き上げに抗議するデモ隊の一部が暴徒化して400人以上が拘束される事態となり、一夜明けた現地は、燃やされて黒焦げになった車が放置されるなど異様な空気に包まれています。
フランスでは、地球温暖化対策として来年１月から燃料税が引き上げられることなどに抗議する大規模なデモが、先月から断続的に行われています。
パリ中心部のシャンゼリゼ通り周辺では、１日、デモの一部が暴徒化して治安部隊と激しく衝突する事態となり、一夜明けた市内では、商店の窓ガラスが壊されたり、燃やされて黒焦げになった車が放置されたりしていて、異様な空気に包まれています。
商店の経営者の家族だという男性は、「きのうはまるで戦争のようだった。政治家にはここにいる人たちの苦しみを知ってほしい」と話していました。
パリ警視庁によりますと、パリでは一連の衝突で、400人以上が拘束され、デモ隊と治安部隊の合わせて130人以上がけがをしたということです。
燃料税の引き上げなどに対する市民の怒りは収まっておらず、デモは今後も続く可能性があり、マクロン大統領は、２日に緊急の会合を開いて今後の対応を検討することにしています。（引用ここまで）
ＣＯＰ24 ドイツで大規模なデモ 石炭の使用減を訴える 2018年12月2日 6時49分 環境
190を超える国と地域が地球温暖化対策を話し合う国連の会議「ＣＯＰ24」を前に、ドイツで大規模なデモが行われ、参加者は温室効果ガスの排出につながる石炭の使用を減らすよう訴えました。
２日にポーランドで始まることしの「ＣＯＰ24」は、３年前に採択した「パリ協定」に基づいて、地球温暖化に影響を与えている温室効果ガスの排出削減を各国がどのように進めていくか、具体的なルールを採択できるかが焦点です。
開催を前に、ドイツの首都ベルリンでは１日、複数の環境保護団体の呼びかけでデモが行われ、主催者の発表でおよそ１万6000人が街の中心部を行進しました。
参加者は温室効果ガスの中でも特に影響が大きい二酸化炭素の排出が多いとして、石炭火力発電所を廃止するよう訴えました。
ドイツでは、石炭火力に依存しない社会を目指すいわゆる「脱石炭」に向けた議論が進んでいますが、炭鉱労働者の雇用が失われるという懸念が出ているほか、石炭火力は発電量全体のおよそ35％を占める主要な電源となっていて、社会に大きな負荷を与えずにどのように進めていくのか課題になっています。
デモに参加した人たちは「気候変動は脅威で、私たちは今こそ動き始めるべきだ」と言ったり、「ドイツ政府の温暖化対策はこれまで十分ではなかったので、思い切った取り組みをすべきだ」などと訴えたりしていました。（引用ここまで）
