領土問題・国際紛争問題は平和敵解決しかないのに
相変わらず軍事を想定する思考回路しかないアホな安倍政権は交代させるしかない！
ロシアには非軍事で平和条約締結をめざし
北朝鮮には平和締結思想など全くナシ！
中国とは経済・人間の交流があるのに！
アベノミクスは中国が援助しているのに！
中国とは平和友好条約を使う気ナシ！
アベ政権の軍事優先主義は
先軍政治の北朝鮮・軍事費増の中国批判をしていた時の日本だな！
安倍政権の軍事優先思想は
インベーダーゲームよりひどい！
スポーツの世界の戦略戦術思想すらなし！
こんな政権の被害者は国民だな！
有事の際、はたして住民の生命・財産を守れるのか
「有事」とは、どんな事が有る時？誰か説明してください！
考えられることは、中国・北朝鮮が攻めてくる時？
だったら、そんなことがないような外交をやれば済むだけの話！
憲法９条平和外交ヲテッテさせればいいだけの話！
石垣島侵攻以前に配備された自衛隊普通科連隊２０００人に対し、
何故２０００人なのか？２０００人の自衛隊普通科連隊で有事に備えることができるのか？誰か説明してください！
敵４５００人規模の海空戦力が上陸し、
「敵」とは中国のこと？中国が石垣島を攻めてくる理由＝中国の侵略目的は何か？は何ですか？説明してください！
かつて中国領土だったから？ということですか？？？誰か説明してください！
４５００人で攻めてきて、上陸して占拠して、それを維持するためにはどうするんですか？中国は石垣島の島民はどうするんですか？死刑にする？本土に送還する？誰か説明してください！
こんな不正は、国際社会で、あり得ることですか？
だいたい、何故４５００人なのか？
４５００人がどんな装備で、どうやって攻めてくるんですか？
普通は、航空機とかミサイルとかが先ではないですか？軍事専門家はどう説明しますか？
４５００人の軍隊が中国大陸を出発するまで、日本は中国政府・国連・国際社会に何もしないでいるんでしょうか？
島内６カ所で戦闘が行われ、両方の残存率が30％になるまでの兵力数を試算している
残存兵力数は自衛隊が５３８人に対し、敵は２０９１人で自衛隊は相対的に劣勢に立たされる、との分析だ
そもそも、上陸を許すようなアホな政権ということでしょう！
外交交渉もできない！ようなアホな政権は交代ではないでしょうか？
残存率の根拠は？何故、そこまでの戦闘を許すのか？無能な政府・政権・国民ということになります！
７０％は死んだ=戦死したという想定をするくらいなら、戦死しない方法をとることが政権・政府・国民の責任でしょう！
自衛隊員はたまったもんじゃない！１４６２人も戦死する！誰が行くんでしょうか！自衛隊員とご家族・友人は黙っているんでしょうか？
命が軽すぎます！
根底に憲法が土台になっていないことを暴露しています！
戦闘は①～③では自衛隊が優勢だが、①名蔵、嵩田周辺 ②外山田周辺 ③大浜、旧飛行場周辺
④～⑥では自衛隊が劣勢。④宮良後方から新空港周辺 ⑤真栄里から観音堂にかけての市街地 ⑥宮良、白保周辺
この想定の根拠は？
この場所は、観光・生活基盤場所ではないでしょうか？
石垣島は、こんな想定をするのではなく、観光地として、多くの国民や外国人の訪れる場所にした方が良いのでは？
離島奪還作戦は、自衛隊の陸海空部隊が敵に侵略された離島をミサイルや水陸両車、潜水艦、戦闘機攻撃で奪還する作戦である。
戦争が起これば超性能の兵器が飛び交い、市民が戦闘に巻き込まれるのは常識
こんな兵器を登場させるということは、中国も同じ兵器を登場させるということでしょう！全面戦争にならないという保障はありますか？
本土に中国のミサイルが飛んでこない保証はありますか？
単純な局地戦とする想定では島民が気の毒です！人柱ですから！！
敵の増援部隊が到着するまでに、陸自戦闘部隊を上陸させて優勢に転じ、
敵の「増援部隊」とはどんな部隊で、どれくらいの人数を想定しているんでしょうか？
だいたい、残存兵が３０％になるまで、「増援部隊」を派兵しないことはありうるでしょうか？
さらに約２０００人増援すれば奪回可能になるという想定はムチャクチャでしょう！
２０００人の増援で奪還できる？中国は、もっと増援してきたら？人口は日本の１０倍ですよ！
岩屋毅防衛相「国民保護に最大の配慮を払いつつ、もし侵攻があった場合に奪回を考えていくことは当然だ」
「国民保護」の最低最良の方法は憲法９条平和外交を採用することでしょう！
国民が殺されるんですから！命の大切を考えれば、自明の理です！
「もし侵攻があった場合」の「もし」については、全く説明がありません！
ためにする妄想です！
「もし」の想定が正しければ、何でもアリということになります！
「脅威」論のデタラメ・スリカエから脱却すべき！
「脅威」論で飯を食っている輩を暴く必要がある！
「脅威」論に使うカネ=税金は国民生活に使うべき！
「空白恐怖症」は防衛省にも当てはまるのではないか。
尖閣諸島中国漁船衝突事件を契機に中国脅威論をふりまき、
南西諸島の軍事的空白地帯があってはならないと、平得大俣への陸自配備計画にまい進しているのがそれだ。
赤旗 沖縄戦くり返すのか/「残存兵３０％」 石垣島民が怒り/赤嶺議員暴露の防衛省文書 2018年12月3日(月)
八重山毎日 石垣島侵攻分析文書の恐怖／「国民保護計画」は画餅 2018/12/8
http://www.y-mainichi.co.jp/news/34610/
空白恐怖症
今年度の『大辞泉』の新語大賞に「空白恐怖症」が決定した。「自分の仕事がないときにあたかも仕事をしているようにみせるためにダミーの予定やフェイクの予定を入れるほど自分の予定が空白なことを恐れること」が選定理由である。
「空白恐怖症」は防衛省にも当てはまるのではないか。尖閣諸島中国漁船衝突事件を契機に中国脅威論をふりまき、南西諸島の軍事的空白地帯があってはならないと、平得大俣への陸自配備計画にまい進しているのがそれだ。
防衛省が石垣島侵攻を想定した分析を、２０１２年に行っていたことが、共産党の赤嶺政賢衆議院議員が入手した文書で判明した。離島奪回作戦や、やまざくら作戦などで石垣島侵攻作戦が自衛隊や米軍の合同作戦によって行われていることは知られていたが、赤嶺氏の入手した文書により具体的な戦闘の想定が明らかになった。
防衛省は島しょ奪回作戦を分析して、奪還に必要な戦力をはじきだし、現行の防衛計画大綱と中期防衛計画に反映したようだ。
分析によると、石垣島侵攻以前に配備された自衛隊普通科連隊２０００人に対し、敵４５００人規模の海空戦力が上陸し、島内６カ所で戦闘が行われ、両方の残存率が30％になるまでの兵力数を試算している。
陸自配備については５００～６００人程度と沖縄防衛局は説明していたが、分析では２０００人が配備されているとの想定だ。
石垣島中南部は戦闘地区
６カ所の地名などは明らかにしていないが、公表された地図から①名蔵、嵩田周辺②外山田周辺③大浜、旧飛行場周辺④宮良後方から新空港周辺⑤真栄里から観音堂にかけての市街地⑥宮良、白保周辺｜である。
戦闘は①～③では自衛隊が優勢だが、④～⑥では自衛隊が劣勢。残存兵力数は自衛隊が５３８人に対し、敵は２０９１人で自衛隊は相対的に劣勢に立たされる、との分析だ。
そのため、自衛隊は、敵の増援部隊が到着するまでに、陸自戦闘部隊を上陸させて優勢に転じ、さらに約２０００人増援すれば奪回可能になるという。つまり、双方８０００人の兵隊が石垣島中南部で戦闘を繰り広げることになる。
離島奪還作戦は、自衛隊の陸海空部隊が敵に侵略された離島をミサイルや水陸両車、潜水艦、戦闘機攻撃で奪還する作戦である。戦争が起これば超性能の兵器が飛び交い、市民が戦闘に巻き込まれるのは常識だ。
しかし、住民保護について防衛省は、自衛隊の主担任ではなく、所要も見積もることができないため評価には含めなかったという。
国民保護計画は虚妄
各省庁や県、市町村の「国民保護計画」から試算はできるはずだ。自衛隊が優勢と試算したのは農村地帯であり、真っ先に攻撃の対象となる空港、港湾地区では劣勢だ。これでは、沖縄県や石垣市の「国民保護計画」に盛られた島外、県外への疎開は輸送手段の確保が難しく、従来から画餅と指摘されていたことが文書で証明された格好だ。
赤嶺氏の質問に岩屋毅防衛相は「国民保護に最大の配慮を払いつつ、もし侵攻があった場合に奪回を考えていくことは当然だ」と答弁した。
「国民の保護に最大の配慮」というなら、主権者である国民の戦時における保護計画を明らかにすべきだろう。「国民の生命財産を守る」というが、自衛隊法１０３条は、自衛隊が防衛出動時には行動地域（戦闘地域）や予定地の土地、家屋、物資などの収容を規定している。有事の際、はたして住民の生命・財産を守れるのか。（引用ここまで）
「石垣島」
①名蔵、嵩田周辺②外山田周辺③大浜、旧飛行場周辺④宮良後方から新空港周辺
⑤真栄里から観音堂にかけての市街地⑥宮良、白保周辺
http://www.cosmos.ne.jp/~bus/map_of_island_ishigaki.html
