視えない敵＝新型コロナウイルス感染とのたたかいは
「総力戦」である！
日本国の「総力」をあげてウイルスの封じ込めを！
そのためには
国民の納得が必要不可欠だ！
職域接種 ワクチン届かず420余の会場で取りやめ 310万人分相当
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210820/k10013213971000.html?utm_int=all_side_ranking-access_005
新型コロナウイルスワクチンの職域接種をめぐって、国が申請を受け付けたあともワクチンが届かないといった理由で、7月下旬までに420余りの会場が職域接種を取りやめたことがわかりました。接種人数にするとおよそ310万人分に相当し、取り下げはさらに増えているということです。
しかし、国からのワクチンの供給が遅れていることから8月15日までに接種を始めることができたのは2408会場と、申請の46％にとどまっています。
開始ができていない会場の中には接種計画を見直したことで医師などのスタッフを確保できなくなったり、自治体による接種が進んで職域接種を希望する人が減少したりして職域接種を取りやめる動きも出ています。
申請を取り下げたのは7月27日の時点で427会場、申請の8％に上っています。
接種人数にすると、およそ310万人分に相当するということです。
確保していた医師や会場のキャンセル料など、取り下げに伴う経費は補填されないということです。
国によりますと、取り下げはさらに増えていますが、8月末から9月はじめごろには申請を終えたすべての会場にワクチン供給を開始できるとしています。
山形では申請取り下げで約400万円の負担のケースも
職域接種では、企業や大学などが会場やスタッフなどを自前で確保することが条件になっています。
山形県経営者協会と山形商工会議所それに山形経済同友会は、ことし6月24日に合同で職域接種を申請し、予約を管理する業者と契約して医師などのスタッフも確保していました。
大学の講堂などを借りて会員企業の従業員などおよそ5100人を対象に8月16日から接種を始める計画でしたが、7月30日になっても国からは連絡がなく、ワクチンの供給時期なども示されなかったということです。
接種が遅れればその分、会場やスタッフの維持費用もかさむことから、申請を取り下げましたが、キャンセル料など合わせておよそ400万円を負担しなくてはならないということです。
東京の多摩地域の市でつくる市長会が都に緊急要望を行い、「ワクチンの供給量の不足などで接種計画に大幅な遅れが生じている」として、市区町村の間で接種の進捗（しんちょく）に大きな差が生じないよう都が供給量を適切に調整することなどを求めました。
緊急要望を行ったのは多摩地域にある26の市の市長でつくる東京都市長会で18日、会長を務める町田市の石阪丈一市長らが都庁を訪れ、多羅尾副知事に要望書を手渡しました。
石阪市長は「ワクチンの供給量の不足などで接種計画に大幅な遅れが生じている。自宅療養者の急増で市民の生命が脅かされる状況になっている」と述べました。
そして、市区町村の間でワクチン接種の進捗に大きな差が生じないよう都が供給量を適切に調整したうえで、都の大規模接種会場分のワクチンを可能なかぎり市町村に融通するよう要望しました。
また、宿泊療養施設の拡充や臨時の医療提供施設の開設、保健所の増員などを求めています。
市長会によりますと、都は、こうした要望を踏まえて対応を検討する考えを示したということです。（引用ここまで）
ＮＨＫ “ワクチン接種で副反応” 29人を初めて救済認定 医療費支給へ 新型コロナウイルス
新型コロナのワクチン接種によってアナフィラキシーなどの重篤な副反応が起きた可能性が否定できないとして、厚生労働省は20代以上の男女29人に、初めて法律に基づき医療費などを支給することを決めました。
19日、厚生労働省は専門家でつくる審査会を非公開で開いて、救済の認定を求めている41人について、対象になるかを審査しました。
その結果、20代から60代の男女合わせて29人について、診断書や症状の経過などから、「接種との因果関係が否定できない」として救済の対象とすることを決めました。
症状の内訳は
▽アナフィラキシーやアナフィラキシーに似た症状が合わせて23人、
▽急性アレルギー反応が6人となっています。
接種に使われたワクチンの種類は公表されていません。
29人には今後、自治体を通じて医療費や医療手当が支給され、残る12人については、引き続き接種との因果関係を審査するということです。
新型コロナのワクチン接種を巡って救済認定が行われるのは初めてで、厚生労働省は、今後も順次、審査を行うことにしています。（引用ここまで）
