安倍首相を遠隔操作するアメリカ好戦派！
軍事抑止力論で大儲け刷るの誰か！追及すべし！
以下の記事が６日付の朝日に掲載されました。安倍首相が、アメリカ政府の遠隔操作によって、特定秘密保護法、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を発足させ、武器輸出の新原則も決め、そして、今、集団的自衛権行使から憲法解釈の変更という詐欺によって、アメリカの戦争に自衛隊を参戦させ、憲法九条の理念を崩壊させ、行く行くは憲法改悪をしていこうとする狙いを、ケビン・メア氏が語ってくれました。以下検証してみます。
１．従来の憲法解釈では、日本の護衛艦が攻撃されたら米国は守るが、米国の艦船が攻撃されても日本は対処できない。
何故、日本の護衛艦が攻撃されるか、全く語っていません。ゴマカシ・トリックですね。しかも、日本が攻撃されたとしたら、個別的自衛権で対応すれば良いわけです。日米軍事同盟深化派の矛盾です。憲法活かせ派としては、日本が攻撃されないような環境をつくるためには、周辺国と対話をしろ！憲法九条を使え！ということをもっと言わなければなりません。憲法９条を敵視し、使っていないのですから。ここが、深化派の最大の欠点でしょうね。
２．日本が、北朝鮮からハワイなどに向かう弾道ミサイルを迎撃せずに無視するなら、米国民は「本当に同盟国なのか」と思うのではないか。
これもウソです。北朝鮮が「ハワイなど」、恐らくグアムのことを言っているのでしょうが、北朝鮮の経済状況を卑下し、揶揄している日米のマスコミが言っているように、北朝鮮が、何発のミサイルを撃ち込むことができるのでしょうか。五発でしょうか。アメリカをギブアップさせるためには、或いは交渉の場に引き出すために、ミサイルを使いますか？子供騙しもいい加減にしろ！ってことです。
しかも、「米国民は」などと言っていますが、どれだけの米奥民が日米同盟のことを知っているのか、判っているくせに、脅すのです。何なら日本のマスコミがアメリカ国民に、最新の世論調査をしてみたらどうでしょうか？ハッキリするでしょうね。ウソが！
３．中国は今、尖閣諸島で一歩的な現状変更をしようとし、東シナ海や南シナ海で挑発的な行動をとっている。
これもウソです。アメリカ国債を買っているのは中国です。アメリカにとっては中国は「様様」です。中国貿易を拡大したいと思っているのはアメリカ自身です。中国も参加する軍事演習を一緒になって実姉していることなどは、こういうときは覆い隠すのです。ペテンですね。
東シナ海や南シナ海問題についても、アメリカに押し付けられたとする憲法九条を使って、対話で解決すべきことは、シリア・ウクライナ問題でも明らかです。紛争拡大が関係国の経済的発展にとってプラスかマイナスか、中国にしても、自国だけで経済発展は不可能です。対話を呼びかけていないことに、大きな問題があります。安倍首相は、中国の蛮行を煽って、野放し、放置して、対中包囲網作戦を拡大しながら、集団的自衛権行使の口実に使っているのです。姑息です。
４．憲法の解釈変更で行使を認めれば、日本が米国の戦争に巻き込まされるという懸念がある。しかしそれは誤解で、逆に抑止力が高まり、戦争を防げる。
これもウソです。そもそも、このアメリカ式「抑止力」論で、アメリカの経済・財政が破綻してきたのではないでしょうか？自分のところで破綻した大ウソ「抑止力」論を他国に押し付けることで、経済的・財政的負担を軽くしようとする姑息は止めるべきでしょう。日本のカネに群がるハイエナか、蛆虫か、ハゲタカか！ってことです。安倍首相は、憲法は押し付けられたと盛んに言っていますが、その押し付けた憲法を変えろと押し付けているのはアメリカです。いや安倍首相は、押し付けられているとは思っていないでしょう。今や憲法を解釈変更によって改悪を迫っているのはアメリカと侵略戦争を正当化している安倍首相派なのです。
５．集団的自衛権は権利であって事態を見て行使するかどうかを決めるのは日本政府だ。
この物言いは、安倍首相が、追及されると、盛んに、弁解的に言っていることです。発信源はここにあったことが浮き彫りになりました。
そもそも、集団的自衛権行使容認論を主張した時に安倍首相が言っていたのは、国連憲章に集団的自衛権が国家の権利として保障されているのだから、その権利を使わないのはおかしいというものでした。集団的自衛権行使容認論の根拠でした。しかし、政府自身は、しかも安倍首相の祖父岸信介元首相自身も、憲法九条があるから、権利があっても使わないのは、何ら問題はないのだと言っていて、それが歴代の自民党政権の、自衛隊を正当化する時の根拠として使われてきたものでした。
ところが、安倍首相は、自分が持ち出した論理を、「限定」論を正当化するために、今度は権利があるからと言って、義務ではない、内閣総理大臣が判断するのだなどと、権利があるからと言って使わないことは可能だとしているのです。集団的自衛権行使を容認させる時に反対された論理を、今度は自分が使っているのです。
一体この御仁は何を考えているのでしょうか。この矛盾を各政党も、テレビも追及あいていません！全くこの日本は一体全体どうなってしまったのでしょうか。これでは大学入試の国語の試験では合格できないでしょう！
６．米軍の戦闘機やイージス艦、早期警戒機は統合されたネットワークで運用されることになり、日本が集団的自衛権を使えるようになれば、日米間でも運用の統合が進み、同盟はますます効果的に機能するようになる。
これの大ウソです。そもそも日米軍事同盟は、日本を守るためのものではなく、アメリカの世界戦略のために、日本に基地を配備して利用する、「思いやり予算」や米軍兵器を購入させるなど、アメリカの軍需産業＝死の商人の大儲けを国民の血税で保障させること、またアメリカでは、とても不可能な軍事演習や軍事行動を容認した日米地位協定は、そのことを象徴しています。
そして第２条の経済協力条項にあるように、ＴＰＰ参加によって米国多国籍企業の利益を保障することです。事実、９０年代以降、日本の国債の発行による赤字財政はアメリカの要求によってつくりだされたものです。現在の日本社会がアメリカナイズされていること、大型店舗の進出などによって、中心市街地に集まるような経済システムがつくられ、限界集落やシャッター街など、皆、アメリカとの経済協力の「成果」です。「成果主義賃金」にしてもアメリカ直輸入です。
そもそも日米安保＝軍事同盟は、日本の施政権の範囲内＝極東の範囲内でした。９０年代には、「国債貢献」の名の下に、「周辺」地域とか世界的規模に、現在は地球の裏側にまで拡大されてきましたが、それでも憲法九条によって「武力行使」が「禁止」されているのです。憲法九条が武力行使解禁を規制しているのです。だからこの「規制」を「緩和」するために「限定」論、「必要最小限」論というトリックを使うのです。今や「非戦闘地域」の枠すらはずしていこうとしているのです。もはや何でもあり！です。こんなルール無視の政権を許して良いはずはありません！
アメリカにとって、アメリカの世界戦略を補完する部隊として自衛隊を何としても使いたいのでス。カネがないからです。「抑止力」論の失敗の穴埋め国が日本なのです。日本は、大変美味しい力のなきパトロンなのです。それはメアさん自身が一番知っていることでしょう。前科があります。
「沖縄はゆすりの名人」と言ったケビン·メア氏の反論‐岡留安則‐マガジン9 2011-08-24up
ピープルズ·プラン研究所 - ケビン·メア発言全文 - Peoples-plan.org
６．安倍政権がこの１年半、安全保障面で上げた成果は、ワシントンで高く評価されている。…現実的に日本の防衛力を向上させようとしている安倍首相の指導力に対し、米政府内には強い期待感がある。
とうとうホンネが出ました。安倍首相を遠隔操作している諸事実が出てきました。このことについては、すでに記事に書いてきましたので、元国務省の高官であるメアさんの言葉として証明されたことの意味は大きなものがあります。
日本国民のとってみれば、安倍首相派の集団的自衛権行使容認論は、アメリカの遠隔操作＝「アメリカの押し付け集団的自衛権行使」論だということが浮き彫りになったのではないでしょうか。
以下、朝日に掲載されたメアさんの発言をご覧ください。
朝日（集団的自衛権 行方を問う）ケビン·メア氏、ダグラス·ラミス氏に聞く 2014年6月6日05時00分
抑止力高まり戦争防げる 元米国務省日本部長
日本はできるだけ早く、集団的自衛権を行使できるようにすべきだ。米政府は以前から、日本の安全と日米の安全保障体制を固めるために必要と考えていた。従来の憲法解釈では、日本の護衛艦が攻撃されたら米国は守るが、米国の艦船が攻撃されても日本は対処できない。日本が、北朝鮮からハワイなどに向かう弾道ミサイルを迎撃せずに無視するなら、米国民は「本当に同盟国なのか」と思うのではないか。中国は今、尖閣諸島で一歩的な現状変更をしようとし、東シナ海や南シナ海で挑発的な行動をとっている。北朝鮮のミサイルや核の脅威もある。集団的自衛権を行使できるようになれば、自衛隊と米軍が寄り効果的に対処できる。日米がともに対応する覚悟と能力があることを示すべきだ。憲法の解釈変更で行使を認めれば、日本が米国の戦争に巻き込まされるという懸念がある。しかしそれは誤解で、逆に抑止力が高まり、戦争を防げる。集団的自衛権は権利であって事態を見て行使するかどうかを決めるのは日本政府だ。日本の安全保障への影響を考えて判断すればいい。シリア情勢などでオバマ政権の対応が弱く、本当に米国は頼れるのかという疑問が日本にあるだろう。しかし、オバマ大統領が訪日時に述べたように、尖閣諸島は日米安保条約の対象だ。米国は日本を防衛する覚悟があり、今後も日本に最新鋭戦闘機やイージス艦を追加配備するだろう。米軍の戦闘機やイージス艦、早期警戒機は統合されたネットワークで運用されることになり、日本が集団的自衛権を使えるようになれば、日米間でも運用の統合が進み、同盟はますます効果的に機能するようになる。安倍政権がこの１年半、安全保障面で上げた成果は、ワシントンで高く評価されている。国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を発足させ、武器輸出の新原則も決めた。特定秘密保護法の成立で突っ込んだ情報交換ができるようになった。現実的に日本の防衛力を向上させようとしている安倍首相の指導力に対し、米政府内には強い期待感がある。（聞き手・渡辺丘）（引用ここまで）
メアさんは、その他、ゲンパツ問題についても、トンデモナイことを言っています。軍事もゲンパツも、アメリカの遠隔操作であることが、これでもハッキリしたというべきです。
日本は決断できる国になれ＝ケビン·メア元米国務省日本部長| コラム 2012年3月12日
特別インタビュー ケビン·メア元国務省日本部長 「私は見た!何も決められない日本の中枢」
アメリカは何もかも知っている 2011年9月6日 「週刊現代」2011年9月10日号より
【中国防空識別圏】「中国と融和すべきでない」 ケビン·メア元米国務省 2013年11月28日
