自由民主・公明・日本維新・日本のこころを大切にするなどという欺瞞的党名の政党が日本を劣化と退廃に向けて加速度的に推進するTPPを決めたが政権交代で「廃止」だな！

これからも、ＴＰＰの重要性と意義について、

国民の理解を得られるよう努力を重ねていかなければならない

などというシロモノTPPは、手続き的にも内容的にも「廃止」しかない！

自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的な価値を共有する国同士が結ぶ

「秘密交渉」という手口をやっていることそのもののが民主主義ではない！

二重三重の詭弁が日本でまかり通るのは許さん！

前提を黙殺・隠ぺいして成立を既成事実化する報道で国民をコントロールするな！

NHKが黙殺・隠ぺいしつづけた共産党の主張とTPPの事実！

これこそが国民の選択権を奪う大本営発表そのものだな！

韓国とは大違い！

主張/ＴＰＰ承認・関連法/この可決の強行は禍根を残す [2016.12.10]

ＴＰＰ承認案・関連法案/辰巳議員の反対討論/参院本会議 [2016.12.10]

 ２国間協定阻止へ全力/小池書記局長　ＴＰＰ採決を批判 [2016.12.10]

亡国のＴＰＰ　自公維が強行/「暮らし守る」たたかい今後も/発効の見通しないまま [2016.12.10]

牛・豚肉７割で関税撤廃　参院特別委/国会決議違反　紙氏「ＴＰＰ批准反対」 [2016.12.9]

論戦ハイライト/関税撤廃で農業壊滅/ＴＰＰ　紙氏 [2016.12.9]

主張/首相のＴＰＰ固執/批准して交渉は無責任で危険 [2016.12.4]

NHK ＴＰＰ協定が国会承認 関連法も成立 12月9日 14時31分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161209/k10010801061000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_024

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定は、午後開かれた参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、承認されました。合わせて、関連法も可決、成立しました。

ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案と関連法案は９日午前、参議院の特別委員会で、安倍総理大臣も出席して締めくくりの質疑が行われたあと採決が行われ、賛成多数で可決されました。これを受けて、議案と関連法案は、午後開かれた参議院本会議に緊急上程されました。

本会議の討論で、自民党は「協定は、国内のサービス業、製造業だけでなく、農林水産業も活性化させることができ、わが国の経済成長に大きく資するものだ」と述べました。一方、民進党は「安倍総理大臣は、『ＴＰＰは、国家１００年の計だ』と言っているが、アメリカのトランプ次期大統領の離脱宣言で発効する可能性はほとんどゼロで、今となっては、全くの独り善がりにすぎない」と述べました。

そして、採決が行われた結果、ＴＰＰ協定は自民・公明両党と日本維新の会、それに、日本のこころを大切にする党などの賛成多数で可決、承認されました。合わせて関連法も可決、成立しました。

ＴＰＰ協定には、日本が輸入する農林水産品や工業製品などの９５％の品目で関税を撤廃することや、知的財産の保護、投資に関する紛争を解決するための制度など、幅広い分野の貿易や投資などに関するルールが定められています。また、関連法には、協定発効後、牛肉と豚肉の生産者が全体で赤字経営になった場合に、赤字額を補填（ほてん）する制度の拡充などが盛り込まれています。

ＴＰＰ協定をめぐって日本政府は、アメリカのトランプ次期大統領が協定から離脱する考えを示していることから、「状況は大変厳しいものの、２１世紀の新たな貿易ルールになるものだ」としており、発効に向け、アメリカに粘り強く働きかけていく方針です。

「国民の理解得られるよう努力」「強行は政権のお家芸」

自民党の二階幹事長は記者会見で、「これからも、ＴＰＰの重要性と意義について、国民の理解を得られるよう努力を重ねていきたい。アメリカが、大統領選挙などの事情で、多少、しゅん巡するところがあっても、日本は日本としての独自の道を行くことで、アメリカが振り返って日本の行動に理解を示し、同じ道を歩んでくれることを期待している」と述べました。

民進党の蓮舫代表は記者団に対し、「食の安全など国民が不安に思っていることが解明されておらず、審議は尽くすべきだった。トランプ次期大統領を翻意させる確信もないのにこれだけ国会の時間を費やしたことが理解できない。すべてが強行、数の力、自分の思うがままというのはいまや安倍内閣のお家芸だ。責任ある政党としてしっかり審議し、拙速な採決には反対という姿勢は崩さない」と述べました。また、蓮舫氏は安倍内閣に対する不信任決議案などの提出について、「われわれが持ちうるさまざまな手段すべてを排除せず、ぎりぎりまで考えたい」と述べました。

菅官房長官は午後の記者会見で、「自由貿易の推進に対する日本の固い決意を世界に発信できたと考えている。ＴＰＰ協定は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的な価値を共有する国、地域が、経済の絆を深め、その輪を広げていくことで、さらなる地域の安定を図るという戦略的意義も有する」と述べました。そのうえで菅官房長官は、「引き続き、ＴＰＰ協定の発効を目指し、さまざな機会を通じて、ＴＰＰが持つ高い戦略と経済的意義を訴え、ほかの署名諸国に国内手続きの早期の完了の働きかけをしていきたい」と述べました。

関連する法律と手続き

９日にＴＰＰ協定の国会承認と合わせて１１の関連する改正法を束ねた法律が成立しました。この中には、

牛肉や豚肉の生産者が全体で赤字経営になった場合に赤字額を補填（ほてん）する制度の拡充などを盛り込んだ改正法、

牛肉や豚肉などの輸入が急増したときに国内の生産者への影響を抑えるため一定の輸入量を超えれば関税を引き上げる「セーフガード」を発動する手続きを定めた改正法、

さらには、小説や音楽などの著作権について、現在は原則、作者の死後「５０年間」となっている保護期間を「７０年間」に延長する改正法などが含まれています。

ほとんどの法律は、ＴＰＰの発効が条件となっているため、当面、施行の見通しは立っていません。政府は９日に国会承認を終えたことを受けて、速やかに必要な政令や省令の改正にとりかかります。そのうえで準備が整えば、協定の締結を再び閣議決定し、来年早々にも協定の取りまとめを担当しているニュージーランドに通知することにしています。

ＴＰＰ協定めぐる各国の審議状況

ＴＰＰに参加する各国の議会承認など国内手続きをめぐる状況です。ニュージーランドは先月、ＴＰＰの実施に必要な法律を議会で承認し、参加国で最も早く国内手続きを終えています。また、メキシコとペルーは議会で協定の審議が行われているほか、オーストラリアの議会でもＴＰＰに関する審議が続いています。一方、ＴＰＰ交渉を主導したアメリカではトランプ次期大統領がＴＰＰから離脱する考えをすでに表明しています。

ＴＰＰ協定が発効するためには参加１２か国全体のＧＤＰ＝国内総生産のうち８５％以上を占める、少なくとも６か国が国内手続きを終える必要があります。このうち、アメリカは１国だけでＧＤＰのおよそ６０％を占めるため、アメリカが議会で承認を得られなければ発効することはありません。

一方で、協定発効に期限は設けられていません。このため、日本政府はトランプ次期大統領の政権が発足したあともＴＰＰの発効を目指して働きかけを続けることにしています。(引用ここまで)

署名も批准もするな！　TPP署名式の直前に国連が各国政府にたいして異例の呼びかけ　2016-02-24  国際教育

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