TPP承認を既成事実化する日本の情報伝達手段の新聞・テレビで混迷するのは国民だ！
時代に逆行しているとされているグローバル化で取り残された大勢の人が立ち上がる時だ！
だが、新聞は、そこまでは書かない！書けない！
グローバル化で富を得てきたはずの米英両国の誰か！ハッキリさせるべきだな！
岩手日報 ＴＰＰ承認／誰のための批准なのか 2016/12/11
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2016/m12/r1211.htm
もはや協定は漂流、沈没しようとしている。ならば、日本の国会が批准するのは誰のためなのか。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が国会で承認され、関連法案が成立した。参加１２カ国の中で、議会承認の手続きを終えるのはニュージーランドに続き２国目となる。
しかしトランプ次期米大統領は、来年１月の就任初日に「ＴＰＰを脱退する」と表明している。経済規模の大きい米国が抜けると、協定の発効は極めて厳しい。その中で日本が承認を急ぐ理由を、安倍晋三首相は国会で「日本がリードして米国を促す」と説明してきた。トランプ氏の脱退表明後は「議論を閉じればＴＰＰは死んでしまう」と答弁を変えた。
だが世論調査では８割が慎重審議を望み、今国会での承認を求めていない。すると日本の批准は国民のためではなく米国、そして協定の枠組みのためなのではないか。
アジア・太平洋の人、物、金の移動を活発化し、世界で最も豊かな地域にする。壮大な理想を掲げたＴＰＰ交渉が始まって６年、日本が参加して３年が過ぎた。小さな４カ国で始まったＴＰＰは、超大国米国の参加で米主導に変わった。「ルールはわれわれが作る」とオバマ大統領は繰り返し、中国を強く意識するものになる。国益を巡る激しい対立で交渉は何度も危機に陥ったが、昨年１０月に大筋合意にこぎ着けた。１国のトップが代わるだけで、その労力は無になろうとしている。高度な自由化を呼び掛け、旗を振ってきた米国自ら脱退する。政権交代によるとはいえ、他の参加国は、はしごを外された思いだろう。
この６年間、国内でもＴＰＰの騒動を見せつけられた。最初に参加を検討した旧民主党政権は、その是非を巡る対立を一因に分裂し、総選挙で「参加反対」を唱えた自民党政権が参加に転じた。激しい反対運動を行った農協組織に対し、政権は上から手を突っ込む形で「改革」を進め、ものを言えないようにした。ＴＰＰ実現に突っ走った傷痕は深い。
だが、この６年で環境が大きく変わったのも事実だ。英国の国民投票による欧州連合（ＥＵ）離脱、トランプ氏当選が象徴している。グローバル化で富を得てきたはずの米英両国で、そこから取り残された大勢の人が「ノー」を発した。今後、世界はグローバル化の流れを修正せざるを得なくなろう。
原則として関税をなくすＴＰＰでは、日本も間違いなく取り残される人、地域が現れる。その対策が十分でないままの批准は、時代に逆行していると言わざるを得ない。(引用ここまで)
