現在の共産党の活動は
日本の歴史に流れている自由・人権・民主主義の成果である
「憲法を活かす」活動になっているか！
政権選択を問わない改革提案型政党では国民は本気で支持はしない！
日本型社会主義・共産主義とはどういうことか！
国民に問いかけていない！
以上不破氏の思考回路に基づく問題の諸点が、現在の日本共産党綱領全文に反映して、日本国憲法に触れているのが極めて限定的となっていること、これが活動に反映していることを検証してきました。そこで、こうした視点が、現実のたたかい方にも反映していると指摘せざるを得ません。その最大の問題が「政権」論にあります。政権を持つということは、日本の全てに責任を持つということです。「批判」して「提案」している段階とは大きな違いがあります。それは以下の諸点です。
①「護憲」というのであれば、護った憲法をどのように活かしていくか、何故憲法を護らなければならないか、憲法を制定したから「護憲」なのか？
②明治憲法下において、天皇制を構築したから「国体護持」と言いながら、どんどん「天皇制を活かす」政治が行われてきたことは周知の事実です。
③では戦後はどうだったでしょうか！改憲派が憲法を改悪するためにやったことは、憲法のそのものの形骸化です。９条の解釈改憲だけではありません。その最高到達点に安倍政権に浮き彫りです。
④「護憲」派が、立憲主義・民主主義を言うのであれば、「憲法を活かす」政治とはどのような政治であり、その政治を断行する政権と政府とはどのような政権で、政府であるか、明らかにしなければなりません。しかも、それは政権構想と公約＝政策によって国民に具体的に提起されなければなりません。国民は安倍自公政権と比べてはじめて政権選択をすることができるようになりますし、何より国民自身が自らの選択した政権を大切にすることでしょう。自らの政権を大切にするためには何をなすべきか！そのような国民がたくさん形成されることこそが「国民が主人公」と言えるのではないでしょうか。
⑤しかし、現状ではどうでしょうか？共産党は自民党型政治に対置する憲法を活かす政権構想を国民に選択肢として提示していません。
⑥しかも、社会主義・共産主義の社会、いわゆる未来社会をめざす日本共産党は、「憲法を活かす」政治の中で、すなわち憲法の「全条項をまもり」「完全実施をめざす」未来社会をどのように建設するか、項目は掲げられていますが、「憲法を活かす」という点で、現行綱領では曖昧です。しかも「国民が主人公」とはどのようなことか、具体的に説明されていません。これでは国民目線からすれば、何だか、よく判らないと言えます。
⑦こうした現状を反映して、以下のような「風潮」「風評」が繰り返されています。
㋑「共産党の名前を変えてください」という声が、党員・支持者の中からさえも上がっています。
㋺それは「共産党」＝ソ連・中国・北朝鮮という独裁国家のイメージが国民の中に「風潮」「風評」として沈殿させられてきているからです。自らの党名に確信が持てないのは、外国の事例を使った、いわゆる「反共攻撃」だけに責任があるとは思えません。
㋩このような国民のこころをどのように払拭していくのか、
㊁そうした視点に立つとき、そのような「風潮」「風評」について、どのくらいの国民が、「そんなの関係ねぇ～」となる状況をどのようにつくっていくか、そのことが共産党自身に問われているはずです。
㋭こうした外国の共産党と同じ扱いをされるのではなく日本型社会主義・共産主義論論にもとづく未来社会論と、それを実現するための「憲法を活かす」活動と政権論が拡散されれば、共産党が政権を担うことは可能となるでしょう。
㋬しかし、このことについては、共産党にも責任があります。それは「自主独立」と言いながら「日本型未来社会」論、「日本型社会主・義共産主社会」論についてほとんど示していないからです。
㋣しかし、この点については、一貫して「自主独立」論に基づく対ソ中干渉排除論を紹介するだけです。日本国民の中に響いていません。これが共産党に対する大きな壁となっていることは明らかです。
⑧現在の選挙制度で言えば、3000万から4000万の国民の支持を獲得すれば、政権を担当できることは、90年代以後の政権党の獲得票を見れば明らかです。
⑨では、今日、野党共闘推進によって、野党と国民との連合政府を構築するために、共産党はどれくらいの支持を国民から得る必要があるというのでしょうか。或いは、共産党と共闘する他党が共産党を受け入れ、共産党とともに政権を担うようになるためには、共産党はどのようなメッセージを国民に、野党に示していく必要があるでしょうか。
⑩その点、共産党は目標の数字は上げていますが、それが政権獲得との関係でどうなっているか、説明していません。政権を獲得するための目標となっていないからです。これが国民に共産党の本気度が伝わっていない最大の要因となっているのです。このことは日本におけるそれぞれの時代の政権交代をめざす歴史、戦後の政権交代史はどうだったかを見れば明らかです。
⑪戦後日本の政界は、政界再編を繰り返してきましたが、政権交代を目指して政権公約を提示して選挙を、そして日常の政治活動が行われていません。「政権交代ナシの風潮」が蔓延しています。中選挙区制の時は、派閥による疑似政権交代でガス抜きがなされ、小選挙区制下では野党の分断で自民党型政治が温存されてきました。細川政権・民主党政権という政権交代がありましたが、自民党型政治の延長でオワリ、国民を失望させてきました。それが投票忌避となって表れていることは周知の事実です。
⑫共産党は、60年代はともかく、70年代に初めて「民主連合政府綱領」（73年11月）を提起、
そして次に
㋑「反ファッショ、ロッキード究明、国民生活擁護の暫定政府の樹立を」（76年12月）
㋺「80年代をきりひらく民主連合政府の当面の中心政策」（80年6月）を提案。
㋩「三つ（消費税廃止・企業献金禁止・コメ輸入「自由化」阻止）の緊急課題での暫定連合政府こそ 国民の期待にこたえる道理と現実性をもった選択」（89年7月）
と、その都度「政権構想」を提起してきました。
㊁そして96年総選挙で726万、98年7月参議院選挙で820万を獲得、
その直後不破哲三氏の「よりまし政権構想」（98年8月）が発表され、中央の会議でも議論されました。
㋭しかし、2000年6月に行われた総選挙における謀略ビラが大量に配布され671万に後退。以後「よりまし政権」論はなくなりました。この2000年の総選挙では「よりまし政権構想」問題はなくなり、選挙政策の中心を「日本改革」としました。以下ご覧ください。
総選挙00年05月「ゆきづまった自民党政治を切り替え、21世紀に向け新しい政治をおこします」
参議選01年05月「自民党政治をおおもとから変える『日本改革』を提案します」
参議選04年06月「政治のゆがみをただす本物の改革を進め、国民が希望をもてる日本をめざします」
総選挙05年08月「自民党政治ときっぱり対決するたしかな野党・日本共産党をのばしてください」
参議選07年06月「『たしかな野党』としてくらしと平和をまもりぬきます」
総選挙09年07月「自公政権を退場に追い込むけってて的な”審判”をくだ、新しい日本の針路の”選択”にふみだす選挙に」
参議選10年06月「”アメリカ・財界いいなり”から『国民が主人公』の政治への転換を―そうしてこそ『政治を変えたい』という願いが生かせます」
総選挙12年11月「日本共産党の改革ビジョン 60年続いた『自民党型政治』のゆがみを断ち切り、『国民が主人公』の新しい日本を 『提案し、行動する。日本共産党』の躍進を訴えます」
参議選13年06月「安倍政権の暴走に立ち向かい、『国民が主人公』の新しい政治を 参院選で問われる大争点と日本共産党の改革提言」
総選挙14年11月「安倍政権の暴走ストップ！国民の声が生きる新しい政治を」
参議選15年06月「力あわせ、未来ひらく―日本共産党参議院選挙政策」
総選挙17年10月「安倍政権に退場の審判をくだし、力あわせて新しい政治をつくろう」
⑬これでは「日本共産党は、政権を獲得する気はない」ということになります。しかし、これは、そもそも「綱領違反」と言えます。その理由は、以下をご覧ください。
日本共産党と統一戦線の勢力が、国民多数の支持を得て、国会で安定した過半数を占めるならば、統一戦線の政府・民主連合政府をつくることができる。日本共産党は、「国民が主人公」を一貫した信条として活動してきた政党として、国会の多数の支持を得て民主連合政府をつくるために奮闘する。
統一戦線の発展の過程では、民主的改革の内容の主要点のすべてではないが、いくつかの目標では一致し、その一致点にもとづく統一戦線の条件が生まれるという場合も起こりうる。党は、その場合でも、その共同が国民の利益にこたえ、現在の反動支配を打破してゆくのに役立つかぎり、さしあたって一致できる目標の範囲で統一戦線を形成し、統一戦線の政府をつくるために力をつくす。（引用ここまで）
⑭こうした戦略＝政権交代に向けた「政権論」議論が曖昧なことからくる選挙の敗北がつづきますが、この敗北に当たって強調されてきたことは、いわゆる「自力」論でした。この「自力」論は、「政策の深化」論、「質的」側面ではなく、「量的」側面からみた「自力」論でした。すなわち「赤旗・党員・後援会員拡大」論です。
つづく
