岸田自公政権の不支持・政策の不支持が圧倒的多数になっている時
岸田自公政権に代わる新しい政権＝「受け皿」を提起しない共産党を
国民は支持するだろうか！
政治を変える！ってどうやってやるのか？？？？
岸田自公政権の下で変える？！
自公政権のたらいまわし政権の下で変える？
日本維新の会と自民党の連立政権の下で変える？
自公・国民民主・維新の連立政権の下で変える？
立憲野党と国民の連合政権の下で変える？
共産党の政策は、「政権公約」としてではなく「岸田自公政権」に対する「提案」といして提起されている？？？
政権交代をして政権を担当する本気度が国民から問われているのに・・・・
国民にしてみれば、「共産党何をやりたいの？？？」って感じではないのか！！！！
サクラ・モリカケ・ウラガネでスクープを出しても、支持率が上がらないのは何故か！
共産党に対する期待度は、国政選挙における獲得票・地方議員の数でハッキリ判る！
共産党＝暴力革命＝独裁＝旧ソ連・中国・北朝鮮のマイナスイメージから脱却するためには！！
日米安保・自衛隊・天皇問題に不安を抱いている国民に説得し納得していただくためには？？
これまでの政策をくり返しているだけでは、国民の共感を得ることは難しい！
その際たる教科書は「経済プラン」である！
何が問題か？
政権公約として提起していない！
国民の命の安全、持続可能な社会の実現のために、自民党政治から切り替える時
経済立て直しに欠かせない課題として、食料自給率の向上を国政の柱にすえ、
価格保障や所得補償など農業への支援の抜本的強化を打ち出しています。
力を合わせて実現させましょう。
主張https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2024-01-13/2024011302_01_0.html
２４年 農政の課題
自給率の危機打開する政治を
食料自給率の低迷をはじめ日本の食と農業が深刻な状況の中で２０２４年を迎えました。能登半島地震は過疎と高齢化が進む農山漁村地域や集落を直撃しており、全国の農業関係者に大きな衝撃を与えています。山積する多くの問題に正面から取り組み、希望の持てる農政に転換することは今年の国政の緊急課題のひとつです。
農山村を疲弊させた責任
能登半島地震による農地や農業施設への被害の全容は依然不明ですが、打撃の大きさは計り知れません。地震や水害が離農の直接の契機になる場合が少なくありません。被災者支援に全力を挙げるとともに、生業（なりわい）再建と地域復興を展望できる対策を進めるために国は役割を果たす必要があります。
改めて問われるのは、農山村を疲弊させ、食料の生産基盤を弱体化させた歴代自民党政権の責任です。昨年１１、１２月に放送されたＮＨＫスペシャル「食の“防衛線”」は、食料自給率が３８％に落ち込む下で生産現場が危機的事態となり、食の安定供給の足元を掘り崩している現実をリアルに描き、注目を集めました。
三菱総合研究所は昨年７月、このままでは農業者の激減で生産力が大幅に低下し、現在自給できている米も２０４０年には１５６万トン供給不足になる推計を発表しました。成り行き任せでは、主食の米でさえ国民に届かなくなる危険を浮き彫りにしています。
食料は海外から安く買えばいいと輸入自由化を推進し、国内農業を一貫して切り捨ててきた農政の転換が不可欠です。農業を市場任せにし、欧米諸国では当たり前の価格保障や所得補償を縮小し、大多数の中小家族経営を成り立たなくしたことを反省すべきです。
岸田文雄政権は食料・農業・農村基本法の見直しに乗り出し、今年の国会に改定案を提出します。検討されている内容は、危機を招いた歴代政権の農政に対する真剣な検証もなく、従来の延長線上での小手先の対策です。それどころか現行基本法で農政の最大目標としてきた自給率向上の位置づけを大幅に後退させています。
輸入途絶など「不測時」には農家に作付け転換や増産を命令できる“有事法制”の導入も検討しています。政府が現実に行っていることは、年間７７万トンもの米輸入を聖域にする一方、農家には米減産を押しつけ、小麦や大豆などの生産維持に欠かせない交付金をカットするなど増産に逆行する施策ばかりです。苦境にある酪農家などが所得補償を求めても「生産性向上の意欲に水を差す」と応じようとしません。国民の命の安全に欠かせない農林水産予算は縮小の一途です。
政治のゆがみをただして
「農業を守る」「食料の安全保障」と言いながら、“亡国農政”に固執するのはアメリカの食料戦略に屈服し、大企業の利益を最優先する政治のゆがみが根本にあるからです。
国民の命の安全、持続可能な社会の実現のために、自民党政治から切り替える時です。
日本共産党は「経済再生プラン」で経済立て直しに欠かせない課題として、食料自給率の向上を国政の柱にすえ、価格保障や所得補償など農業への支援の抜本的強化を打ち出しています。力を合わせて実現させましょう。（引用ここまで）
経済改革 https://www.jcp.or.jp/web_policy/cat328/cat11/
日本共産党の経済再生プラン ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために 三つの改革で暮らしに希望を（2023年09月28日）
日本共産党綱領 https://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Koryo/
- 日本共産党と統一戦線の勢力が、積極的に国会の議席を占め、国会外の運動と結びついてたたかうことは、国民の要求の実現にとっても、また変革の事業の前進にとっても、重要である。
- 日本共産党と統一戦線の勢力が、国民多数の支持を得て、国会で安定した過半数を占めるならば、統一戦線の政府・民主連合政府をつくることができる。日本共産党は、「国民が主人公」を一貫した信条として活動してきた政党として、国会の多数の支持を得て民主連合政府をつくるために奮闘する。
- 統一戦線の発展の過程では、民主的改革の内容の主要点のすべてではないが、いくつかの目標では一致し、その一致点にもとづく統一戦線の条件が生まれるという場合も起こりうる。党は、その場合でも、その共同が国民の利益にこたえ、現在の反動支配を打破してゆくのに役立つかぎり、さしあたって一致できる目標の範囲で統一戦線を形成し、統一戦線の政府をつくるために力をつくす。
