次は、国民に飯を食わせる意味を取り違えている朝日の記事を検証します。朝日は、1面・2面・6面で消費税増税が国民生活に大きな影響を与えることを認めているのです。
「今回の消費増税はまず家計を直撃する」として、消費税８％での家計負担増の総額を約６兆円とはじいた。国民１人につき年５万円が税金として政府に吸い上げられる計算」（政府の経済財政諮問会議の民間議員）という試算を紹介しています。ここに最大の矛盾があります。
この矛盾をアウフヘーベンするために、朝日は、「もしも経済対策が家計に届かず賃上げが不発に終われば、家計は増税と物価高の『ダブルパンチ』に見舞われ、消費と景気を一気に冷やす恐れある」から「消費税率引き上げを控え、そうした懸念を払拭するためにも…問題は、減税や円安などアベノミクスの恩恵で潤った企業が、実際に利益を賃金や雇用に回すかだ」と、消費税増税の中止ではなく、値上げに注文をつけて、自らの報道姿勢を棚上げして、その責任を企業に転嫁するのです。
何故、朝日の、この指摘が問題か。それは、国民生活向上・改善という実体経済の課題を顧みない「アベノミクス経済対策の基本思想」を前提にしているからです。以下の朝日の指摘をご覧ください。
安倍首相 経済成長が企業収益の改善をもたらし、賃金上昇や雇用拡大につながるというアベノミクスの基本思想
甘利経済再生相 「企業業績が上がる。賃金が上がる。下請け代金も上がる。消費も増える。生産が拡大する。企業業績がさらに上がる。その好循環がつくれないとアベノミクスは失敗だ」
好循環のカギは「賃金」（2面の図）
安倍首相「大胆な法人減税」➜企業が潤う➜賃金を上げる➜賃上げが消費増税をカバー➜消費の落ち込み回避➜モノが売れる➜企業が潤う（好循環コース）
安倍首相「大胆な法人減税」➜企業が潤う➜賃金を上げない➜消費増税が家計を直撃➜個人消費が落ち込む➜景気が腰折れ（腰折れコース）
米倉弘昌経団連会長 「企業が力をフルに発揮できる環境が整備できれば、雇用も上がるし賃金も上がっていく」と主張し、法人実効税率引き下げに期待感
古賀伸明連合会長 「2009年春闘以来、統一ベア要求を見送ってきた連合」のデフレに協力してきた責任を不問に付しながら「デフレを脱却して持続的な経済成長をするためには、国民所得の向上、将来に対する不安の解消が大前提だ」と紹介しているのです。しかし、連合そのものは、消費税増税に賛成です。以下をご覧ください。
連合会長、消費税「法律に沿って増税するのが基本」 点検会合 ：日本 ...
備忘録 【今後の経済財政動向等についての集中点検会合】消費増税点検 ...
（消費増税は）前提条件付きの賛成だ。メリット・デメリットが色々あり、加えて社会保障と税の一体改革の骨格というのは最初、連合としても集中検討会議などあらゆる会議で意見の反映に努め、一定程度の主張が入った。基本的にはあの法案に沿ってやっていくことが我々のスタンスだ。だが、ここへきていくつか前提がある。１つは社会保障と税の一体改革と言っているにも関わらず、増税だけの話となっている。社会保障を将来的にどういう風にやっていくか、残念ながら国民会議の報告書でも明確になっていない。国民の不安は払拭できない。片方で公共事業が増大して、国民会議の報告書も負担増、給付削減がめだつ。そうなれば「社会保障カット・公共事業増」のように国民が受け止める可能性も十分ある。２点目は、雇用の問題。就業者の９割を日本は雇用労働者が占める。雇用が安定し、適正な処遇を受けることで社会保障制度も成り立つ。新しい雇用の創出が最初に行わなければならないのに、それを置き去りにして労働移動支援策への転換や、雇用・解雇ルールの規制緩和、労働分野の規制緩和が議論されていることについて、国民は不安に思う。社会全体が不安になれば消費増税にも否定的にならざるを得ない。３点目は増税したときの様々な課題。たとえば低所得者に対する対策だとか、駆け込み需要から消費が落ちる事への対策を万全にしなければならないし、所得税・資産課税の累進制、所得の再配分機能をより強化するような策を一緒に出すべきではないか。４点目は、法案作りの時に「国民に負担を押しつけるなら自らが身を切らなければならない」として３党合意した国会議員の定数削減。どうも棚上げになっているように思う。これらのことはすぐに解決できないものもあり、議論して方向付けしてほしいと申し上げた。（前提条件は）これがずれてるから０点というものではないので、方向付けが議論されるというのであれば、法案通りに実施していくべきだというのが基本だ。（増税の）影響が大きくなる部分については手当てをしなければならない。駆け込み需要でも、低所得者をどうするかも含めて手当てを打たなければならない。（連合内では）法案を通したときにきちんと組織で論議して賛成してきた。675万人に１人１人聞いていけば違いはあるが、大きな方向については確認をしていると認識している。（引用ここまで）
まず第一に、政労使会議に決定的に不足しているのは、消費税増税反対派が入っていないことです。特に労働界には連合以外に全労連があります。ここに最大の差別と欠点があります。ここに本質があります。
以下の消費税増税反対派の運動が、マスコミによって紹介されないのは、成熟した民主主義国ニッポンとしては最悪・最低の出来事と言えます。朝日をはじめ日本のマスコミが中国や北朝鮮の人権と民主主義の実態について、「批判的」記事を書いていますが、隣の国の人権と民主主義のことをあげつらうのではなく、自国の人権と民主主義の重大な問題について、系統的に追及すべきです。マスコミの自殺行為と言えます。
主張/9·27国民大集会/消費税増税中止の一点で - 日本共産党中央委員会
以上紹介した「アベノミクス経済対策の基本思想」の過ちは、以下のとおりです。
１．「好循環コース」に象徴されているように、企業が儲かるために、国民の税金を使うという思想です。
２．国民の税金を使わないから企業業績が上がらない。だから賃金が上がらないのだという思想です。賃金決定は「賃金水準は労使で決めるもの」という朝日の指摘のいうように労使の「契約」上の問題です。
３．しかし、95年の「新日本的経営」(日経連)発表後、雇用や賃金などの労働条件について、財界の要望を政策化してきたこと、公務員の「不祥事」を口実にバッシングして賃金。雇用削減をしてきたことが、今日のデフレを創出してきたことは明らかです。
４．同時に、法人減税をはじめとした企業優遇税制・金融・財政政策は、戦後自民党の専売特許でした。しかし、企業が大儲けの結果、巨大な資本を集中してきた実績と国民が「裕福」になった関係は明らかにされていません。朝日は以下のように指摘し、アベノミクス成長戦略が参考にする池田勇人の所得倍増計画を正当化するのです。
…「所得倍増計画」を掲げた池田勇人内閣（1960～64年）の時は、企業のもうけ（全企業の経常利益）は60年度から64年度にかけて１・４倍に増えたが、平均年収はそれ以上の１・６倍に増えた。だが、小泉純純一郎内閣（2001～06）の時に増えたものの、平均年収は１割も減った。（引用ここまで）
ところが、一之瀬秀文『国家独占資本主義研究』（新日本出版社72年11月刊）に掲載されている「経済力の諸指標における大企業（資本金10億円）以上の集中度」（単位10億円）。「公正取引委員会事務局編」によれば、昭和35年度から昭和44年度の諸指標は以下のとおりです。朝日の「指標」、物価指数や賃金、資本集積などの関連を含めて、今後検討されなければなりません。
営業利益 全法人3.96倍 大企業4.38倍
売 上高 全法人4.03倍 大企業5.03倍
従 業員 全法人1.52倍 大企業1.81倍
投 資 全法人5.52倍 大企業5.95倍
企 業数 全法人1.66倍 大企業2.65倍（引用ここまで）
更に、統計指標研究会編『統計日本経済分析上』（新日本出版社77年10月刊）の「階級別１人あたり所得」（「国民所得統計」各年他より算出）によれば、1960年から1970年度までの推移は以下のとおりです。労働者国民がつくりだした「価値」がどこへ集積されていったか、ご覧ください。単位は万円です。
資本家階級 378➜1,179
労働者階級 26➜ 85
商工等自営業者 28➜ 104
農・漁民 12➜ 37（引用ここまで）
５．「資本」・カネを出資して生産手段を所有する資本家と自らの労働力を「商品」として資本家に販売して、労働する対価として「賃金」・カネを得て生活する労働者と生産手段を所有する商工業者・農漁民のつくりだす「価値」・カネが、どのようにして循環し、どこへ集積されていくか、そのことを具体的に明らかにすることが、今日特に重要です。その際の、最大の、かつ重要なことは「働く」こと、「生産する」ことです。
ところが、現在、その働くことによってつくりだされたカネが、マネーゲームという装置によって操作され、カネが一部の人間や法人に集積されているという事実です。アベノミクス成長戦略は、「働く」「生産する」当事者への報酬を第一に考慮した政策とは言えないものであることは、朝日の各氏の発言、特に米倉経団連会長の政府に要望する発言を見れば明瞭です。
だからこそ、このメカニズムを全ての分野にわたって暴いていくことこそ、国民が主人公の為り得るのではないでしょうか。労働者・国民の「俺の、私の」働きと報酬の格差を見極める力・能力です。
６．一見すると、家計・賃金を重視しているかのようなフリをしながら、「解雇特区」の設置に、その思想がいっそう明白になります。この思想は、外国人労働者を低賃金労働者に落としこみ、日本の労働者と分断・対立させる。日本の労働者は正規労働者と非正規労働者を分断・対立させる、そのなかで、資本家のみが大儲けするという装置を、財界の要望に沿ってつくろうとするものです。基本的人権を不断の努力で築いてきた人類の営みの結晶である日本国憲法と労働三法の民主的「規制」を「緩和」するというものです。ここに「倍返し」が喝采をあびる背景があります。
以下、朝日の記事をご覧ください。
朝日21日付1面 首相賃上げ協力要請 政労使会議
安倍晋三首相は20日、政府、労働界、経済界の代表による「政労使会議」の初会合を首相官邸で開いた。首相は「経済がプラスに反転する動きが出ている。企業収益、賃金、雇用の拡大を伴う好循環につなげられるかどうか勝負どころだ」と述べ、賃上げや雇用拡大への協力を求めた。 ▼６面＝労使に温度差
首相は会合で「成長の好循環実現のための課題について、共通認識を醸成する。政府としても思い切った対応を検討していく」と語り、早期の法人実効税率引き下げを含めた環境作りを進める考えを表明した。経団連の米倉弘昌会長は「企業が力をフルに発揮できる環境が整備できれば、雇用も上がるし賃金も上がっていく」と主張し、法人実効税率引き下げに期待感を示した。連合の古賀伸明会長は「デフレを脱却して持続的な経済成長をするためには、国民所得の向上、将来に対する不安の解消が大前提だ」と訴えた。（引用ここまで）
朝日21日付2面 家計潤わなければ悪循環
消費増税を決断する３時間ほど前、安倍首相は官邸で労働界と経済界のトップと向き合った。その場で首相が繰り返し口にしたのが「好循環」という言葉。経済成長が企業収益の改善をもたらし、賃金上昇や雇用拡大につながるというアベノミクスの基本思想だ。賃上げには、首相の強いこだわりがある。甘利経済再生相は20日の記者会見で「企業業績が上がる。賃金が上がる。下請け代金も上がる。消費も増える。生産が拡大する。企業業績がさらに上がる。その好循環がつくれないとアベノミクスは失敗だ」と解説した。消費税率引き上げを控え、そうした懸念を払拭するためにも、首相は経済界に賃上げを促す環境整備が思惑通りに進むとは限らない。問題は、減税や円安などアベノミクスの恩恵で潤った企業が、実際に利益を賃金や雇用に回すかだ。
かつて「所得倍増計画」を掲げた池田勇人内閣（1960～64年）の時は、企業のもうけ（全企業の経常利益）は60年度から64年度にかけて１・４倍に増えたが、平均年収はそれ以上の１・６倍に増えた。だが、小泉純純一郎内閣（2001～06）の時に増えたものの、平均年収は１割も減った。低成長時代で消費も盛り上がらない中、企業はリストラなどで利益を出し、稼いだお金は借金返済や内部留保に回した。長く続いたデフレの影響もあり、こうした企業マインドはなかなか変らない。今回の消費増税はまず家計を直撃する。政府の経済財政諮問会議の民間議員は13日、消費税８％での家計負担増の総額を約６兆円とはじいた。国民１人につき年５万円が税金として政府に吸い上げられる計算だ。さらに日本銀行は２年後に２％の物価上昇をめざしている。もしも経済対策が家計に届かず賃上げが不発に終われば、家計は増税と物価高の「ダブルパンチ」に見舞われ、消費と景気を一気に冷やす恐れがある。「好循環シナリオ」は実現するのか。経済官庁の幹部は「賃金を上げてくださいと企業にお願いするしかない」。首相もこの日の政労使会議をこう言って締めくくった。「本日は貴重な意見をいただいたことに感謝したい。政労使が胸襟を開いて議論を交わし、ともに成長の好循環をつくっていきたい」（引用ここまで）
朝日21日付6面 賃上げ労使に温度差 初会合政府には政策要求
■政労使会議をめぐる思惑は三者三様だ
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出席者 |
思惑 |
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政治 |
安倍首相、麻生財務相、菅官房長官、 甘利経済再生相、田村厚労相、 茂木経産相 |
アベノミクスの効果が家計にも及ぶように賃上げを促し、経済の好循環を実現したい |
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経営 |
米倉弘昌・経団連会長、 岡村正・日本商工会議所会頭 鶴田欣也・全国中小企業団体中央会会長 |
政権とのパイプを再構築するとともに、法人減税や労働規制の見直しを進めたい |
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労組 |
古賀伸明・連合会長、 逢見直人・ＵＡゼンセン会長 員中行雄・ＪＡＭ会長 |
賃上げや非正規雇用の待遇改善を実現し、労組の存在感をアピールしたい |
20日に開かれた「政労使会議」の初会合で、安倍晋三首相が労使に賃上げへの協力を求めたことは、来年の春闘の行方に大きな影響を与えそうだ。ただ、会議をめぐる３者の思惑は微妙に食い違う。実のある合意ができるかは不透明だ。▼１面参照
労使の代表者は終了後、「非常に大事な討議の場だ」（経団連の米倉弘昌会長）、「意見を述べあい、共通認識に立つのはいいことだ」（連合の古賀伸明会長）と開催を歓迎した。労使は「賃金水準は労使で決めるもの」と、政府も加わる政労使会議への参加に慎重だった。半面、会議への参加は、自らが求める政策の実現に向けた近道になるとの計算も働く。高支持率の政権の意向を無視できず、労使とも会議で主張を展開する方針に傾いた。この日の会合の冒頭、甘利明経済再生相は、「具体的な賃金水準や賃金制度に関する課題は、会議のテーマにしない」と述べ、企業や産業別の賃金水準の議論はしないことを表明した。労使の代表者からは、政策要求が相次いだ。米倉会長は「規制改革や（海外勢と）イコールフッティング（対等な競争条件）実現のための取り組みを推進してほしい」。労働分野の規制の緩和や、海外よりも高いとされる法人税の引き下げを求めた。連合の古賀会喜ら労組側も、「正社員と非正規雇用との格差是正や、女性の社会進出を支援する必要がある」。ただ、労使の思惑は違う。たとえば政府内で検討が進む、地域や職種を限った「限定正社員」の拡大をめぐっては、経済界は賛成だが、労組側は働き手が不利な環境におかれかねないと反対する。会議は来年１月ごろまで開かれるが、「何らかの合意をするかどうかまだ決まっていない」（内閣府幹部）という。賃上げをめぐっても温度差がある。経済界では「春闘で賃金の上昇もありうる」（岡村正・日本商工会議所会頭）などと容認論が広がる。だが堅調な輸出企業でも、豊田章男・トヨタ自動車社長が19日に「持続的競争力につながる判断を（各社に）期待したい」と発言するなど、ベースアップ（ベア）に慎重な声もある。労組も一枚岩ではない。2009年春闘以来、統一ベア要求を見送ってきた連合にとって、賃上げを獲得して労組の存在感を高める好機だ。ただ、来年４月の消費増税後、買い控えなどによる景気の腰折れ懸念も出ている。「ベアを勝ち取る自信はだれにもない」（大手自動車メーカーの労組幹部）との声が漏れる。（山口博敬、豊岡亮）（引用ここまで）
朝日21日付3面 「解雇特区」政府が検討 労働時間規制せず・残業代ゼロ
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① |
解雇ルール |
入社時に契約した解雇条件にあえば、どんな解雇でも認められるようにする |
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② |
労働時間 |
一定の年収がある場合など、労働労働時間の規制がなくなり、残業代が出なくなる。休日や深夜労働の割増賃金もない |
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③ |
有期雇用 |
短期契約を繰り返す労働者が、５年超働いても無期転換できなくする契約を認める |
開業後５年以内の事業所は①②。外国人労働者の比率が３割以上の事業所は①～③
政府は企業が従業員を解雇しやすい特区を作る検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。働かせ方の自由度を広げ、ベンチャーの起業や海外企業の進出を促す。だが、働き手を守る仕組みは大きく後退する。特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。20日の産業競争力会議の会合で安倍晋三首相が田村憲久・厚生労働相に指示した。実現性を見極め、10月中旬に特区地域を指定する。
解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。今の解雇ルールでは、やむをえない事情がなければ、経営者は従業員を解雇できない。特区でこれを改め、働き手と企業との契約を優先させる。例えば、「遅刻をすれば解雇」といった条件で契約し、実際に遅刻をすると解雇できる。立場の弱い働き手が、不利な条件を受け入れ、解雇されやすくなりかねない。また、今の労働時間の規制は原則１日８時間で、それを超える場合に労使の協定が必要。特区では、一定の年収がある場合にすべての規制をなくし、深夜や休日にどれだけ働いても割増賃金を払わないことを認める。働き手が希望した場合に限るとの条件をつける。こうした制度は「ホワイトカラー・エグゼンプション」と呼ばれ、第１次安倍政権でも検討されたが、「残業代ゼロ法案」と批判を浴びて断念した。外国人労働者の多い事業所では、有期契約の労働者を続けて働かせやすくする。今年４月の法改正で、短期の契約を繰り返す契約社員やパートが５年を超えて同じ職場で働いた場合、正社員のように無期契約で働けるようになった。特区ではこのルールが適用されないことを認める。（山本知弘、清井聡）（引用ここまで）
つづく
