沖縄苦難の歴史を活かすのは「独立」論か、それとも憲法を活かす県政・日本か！
スコットランドの「独立」国民投票運動と沖縄の「独立」論がリンクされてくるのは、ある意味当然でしょう。それは有史以来から「琉球王国」時代、中継貿易地として独自の文化を形成しきた歴史があるからです。そして琉球を占領した薩摩、そこからくる苦難、戦前の天皇制政府が、皇公民化政策をとったこと、さらに沖縄を「捨て石」「防人」としたこと、戦後はアメリカ軍によって土地を奪われたこと、また戦後の自民党政権がアメリカに「生け贄」として差し出したことなどなどがあります。しかも、今安倍政権は何をやろうとしているか？そのことを考えれば、「独立」論が、一定の根拠をもっているのは当然！一目瞭然で！す。
沖縄の独立の前に日本の屈辱を変えていくことが先決ではないか！
日米軍事同盟廃棄から日米平和友好条約の締結こそ、沖縄の負担は解消できる！
しかし、沖縄「独立」を県民の皆さんは願っているでしようか？今必要なことは「沖縄の独立」のためにエネルギーを使うことでしょうか？沖縄を含めて日本がアメリカの屈辱を受ける最大の装置は日米軍事同盟です。これは日々経験し明らかになっています。この事実を抜きに「沖縄の独立」はあり得ないでしょう。日本国自身が「真に独立」していないのですから、まずもって、このことを変えていくことではないでしょうか。そのためにも全国民的たたかいを発展させて日米軍事同盟第１０条を使って廃棄し、改めて日米平和友好条約を締結するのです。そうすれば沖縄の、いわゆる「負担」も解決できるのです。
沖縄県知事選挙の争点はオール沖縄の願い実現だ！
それは憲法を活かした県政の実現！米軍基地の新設阻止・普天間の撤去・沖縄振興！
その点で、今度の沖縄県知事選挙は、日米軍事同盟廃棄では一致できない段階ですが、辺野古基地建設阻止、普天間基地の撤去では、思想信条の違いを超えて、広範な県民が一致できているのです。しかも憲法を活かすという点でも一致しているのですから、この一致点を大切にした沖縄県政を実現すること、これが日米軍事同盟を廃棄する第一歩になることは明らかではないでしょうか？
スコットランド独立国民投票から学ぶことは、徹底して民意を尊重しろ！を安倍政権に迫ることだ！
今、「沖縄の独立」論を提起することは、県民の分断、しかも日米軍事同盟派の格好の攻撃対象になってしまうでしょう。基地に反対している県民の切実な声が、「独立か否か」という選択肢として提起されることが、果たして県民の願いに沿ったものであるかどうか、です。しかも、今度のスコットランドの「分離独立」論に対して、「分裂」論、国家として成り立たない論が国際的に展開されました。このような逆宣伝、攻撃が展開に対して、どのような有効な手立てがあるか、そのことを研究する必要があるのではないでしょうか？
翁長陣営にとって沖縄県民の8割以上が県知事選挙に参加する局面をつくりだせるか！
昨年行われた参議院選挙における沖縄県民の投票行動は以下のとおりです。この事実を、沖縄の県知事選挙をたたかう人たちは冷厳に受け止める必要があるのではないでしょうか？
有権者数 977,000人
投 票 率 56.44％
投票者数 570,215人
棄権者数 406,785人
これをスコットランドの投票率投票率８４．６％に当てはめてみると、８２万６５４２人となります。あと２５万６３２７人が投票しなければなりません！
沖縄の翁長雄志候補陣営は、このスコットランドのたたかいをどのように受け止めて、この投票率を実現していくのか、そのことが問われているのではないでしょうか？
それでは以下、「沖縄独立」論に関係している記事をご覧ください。
日本国憲法か！日米軍事同盟か！それとも独立か！
沖縄タイムス スコットランド住民投票 沖縄でも注目 2014年9月19日 07:19 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=83548
独立の是非を問う住民投票が１８日にあった英北部スコットランドは、沖縄との共通点も多い。併合の歴史、中央政府による差別、独自の文化…。「投票結果は、沖縄にとっても刺激になる」と、注目が集まる。
■独立を国会で質問 上原康助さん
元衆院議員の上原康助さん（８２）は、１９９７年の衆院予算委員会で「沖縄が独立する場合、どういう法的措置が必要か」と質問した。内閣法制局長官が「現行憲法下では、適法にそのような行為はできないのでは」と答弁し、やりとりが話題を集めた。上原さんは当時、基地政策に政府の積極性がない、と感じていた。「独立も辞さない姿勢を示し、政治的に沖縄を重視させる思惑があった」。中央政府への強い不満があるスコットランドと重ね、「日本政府が現在のような沖縄政策を続けるなら、沖縄でも独立の世論が高まる可能性がある」と警告する。
■基地問う県民投票実施 渡久地政弘さん
連合沖縄の元会長、渡久地政弘さん（７６）は９６年、基地の整理・縮小などを問う県民投票を提起し、実現させた。「スコットランドと同じように統合で少数派になり、差別されてきた側の自己決定権獲得の闘いだった」と振り返る。「英政府はすでに自治権拡大の譲歩案を出している。今回独立を引き留めたとしても、今後はスコットランドの民意を無視できないし、国の専権事項としてきた外交、防衛も例外ではない」と指摘。「政府を動かす非暴力の武器として、沖縄も見習う点が多い」と語った。
■しまくとぅば普及 石原昌英さん
スコットランドで投票が進んだ１８日は、沖縄ではしまくとぅばの日で、危機言語財団の年次大会が開かれた。実行委員長の琉球大教授、石原昌英さん（５５）は「沖縄で独立が選択肢になるかはまだ先の話だが、言語復権の面では参考になるし、刺激になる」とみる。話したい言葉を話す「言語権」は基本的な自己決定権の一つ。「言葉の放棄に追い込まれていた沖縄の人々が、権利を取り戻しつつある。スコットランドのように自分の将来を選択できることが分かっただけでも、大きな意味がある」と話した。（引用ここまで）
「独立」論を検討する前に県民の民意を尊重しろ！
時事通信 沖縄独立「世論高まれば検討」＝現実味は否定－山口担当相 2014/09/17-18:03
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2014091700768
インタビューに答える山口俊一沖縄北方担当相＝１７日、東京・永田町
山口俊一沖縄担当相は１７日、報道各社のインタビューで、英国からの独立の賛否を問うスコットランドの住民投票に関連し、沖縄県民の一部にある日本からの独立論について見解を問われ、「もっと沖縄の世論としてあれば、（政府も）ちょっと検討しないといけないが、今のところそういう話は聞いていない」と述べた。
〔写真特集〕緊迫の尖閣諸島
沖縄独立に関し、山口氏は「今のところ現実味は全くない」と指摘し、住民投票の可能性も「全く想定していない」と述べた。ただ、沖縄県は中国が領有権を主張する尖閣諸島を抱えており、山口氏の発言は内外に波紋を広げる可能性もある。山口氏はスコットランドの住民投票が沖縄に与える影響については「歴史的背景も置かれた状況も全く違う。あまり影響はない」と語った。（引用ここまで）
沖縄の「民意」を否定し、人口減の責任を明らかにしないで、何をかいわんや！
時事通信 安倍首相「地域の個性生かし支援」＝地方創生へ有識者会議が初会合 2014/09/19-21:14 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
まち・ひと・しごと創生会議であいさつする安倍晋三首相（中央）＝１９日午後、首相官邸
政府は１９日、人口減少対策や地域再生について有識者と意見交換する「まち・ひと・しごと創生会議」（議長・安倍晋三首相）の初会合を首相官邸で開いた。安倍首相は「地域の声に徹底して耳を傾け、地域の個性を尊重し支援する」と述べ、各地域の魅力を生かした取り組みを重視する考えを強調。年内に策定する今後５年の総合戦略や、５０年後を見据えた長期ビジョンの検討をこれから本格化させる。
石破茂地方創生担当相は会合で、政府の「まち・ひと・しごと創生本部」の事務局に、これまでに国が進めてきた地域活性化策や少子化対策を検証するチームを設ける方針を明らかにした。創生会議メンバーの有識者を招き、省庁間の縦割りなどの問題点を洗い出すほか、自治体関係者からのヒアリングを進める。創生会議は、増田寛也元総務相や坂根正弘コマツ相談役ら民間有識者１２人のほか、菅義偉官房長官、石破地方創生担当相ら関係閣僚で構成。会合では有識者から、人口減少の抑制や東京一極集中の是正のため、地方大学の魅力向上策や企業経営に精通した人材を地方に呼び込む仕組みなどについて意見が出た。（引用ここまで）
以下をご参考に！「独立」論の様々な意見が…
スコットランド独立投票、日本にも影響？ 沖縄独立運動家らが現地訪問 英紙報道 更新日：2014年9月17日 http://newsphere.jp/world-report/20140917-2/
沖縄の独立派がスコットランドに到着！スコットランドの独立を問う住民投票を見学へ！「独立する権利がある。沖縄も同じだhttp://saigaijyouhou.com/blog-entry-3870.html
「スコットランド独立」は他人ごとでない 沖縄の日本からの分離独立、法的に可能か 2014/9/17 18:57 http://www.j-cast.com/2014/09/17216102.html
